2122 インタースペース 四半期報告書－第21期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（インターネット広告事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（メディア運営事業）

  当第２四半期連結累計期間において、当社のメディア運営事業の一部を当社の連結子会社である株式会社TAG STUDIOに承継するため、会社分割（吸収分割）をおこないました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引上げ後の個人消費の持ち直しがみられたものの、直近は、新型コロナウィルス感染症の影響による旅行や外食等の自粛があり、サービス業を中心に景気の下振れが懸念される状況が続いております。また、今後の景気見通しも厳しいものが予想され、新型コロナウィルス感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があると見込まれます。

　当社グループが属するインターネット広告市場は、2019年度のインターネット広告費が、テレビメディア広告費を超え、初めて２兆円を超える結果となりました（株式会社電通調べ）。引き続き、大型プラットフォーマーを中心に堅調な推移が期待されるものの、新型コロナウィルス感染症の影響による広告予算の見直し等注視していく必要があると考えられます。

  こうした事業環境のもと、当社グループは「広告事業の収益力強化」「BtoC領域の強化」「グローバル展開の推進」を重点項目として掲げ、広告事業の新たな国内外のクライアントの獲得、業務効率化の推進および販管費の抑制、メディア運営においては、消費者に真の価値のある有益なコンテンツやサービスを開発、東南アジアを中心としたアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向上に取り組んでおります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,206百万円（前年同四半期比15.7％減少）、営業利益は317百万円（前年同四半期比52.4％減少）、経常利益は283百万円（前年同四半期比58.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円（前年同四半期比61.0％減少）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

　当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、再成長への取り組みとして、新たなナショナルクライアントおよびグローバルクライアントの獲得に注力いたしました。カテゴリ別では、特に第２四半期会計期間において金融カテゴリの証券・FX関連が好調に推移いたしました。今後も、中長期的な成長を後押しする新たなカテゴリの開拓に注力してまいります。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、稼働店舗の増加に努めたほか、新規販売チャネルの拡大とストック型商材のユーザー獲得に注力いたしました。さらに、海外事業においては、既存進出国の伸長に加えシンガポールの稼働が開始しました。引き続き事業の拡大に注力してまいります。

　これらの結果、当事業の売上高は12,725百万円（前年同四半期比16.3％減少）、セグメント利益は470百万円（前年同四半期比28.4％減少）となりました。

＜メディア運営事業＞

　当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタジアム」では、動画広告案件が好調に推移したほか、ユーザー向けコンテンツの拡充に注力いたしました。一方で、「BtoC領域の強化」を目的として、2020年４月に学習塾ポータルサイト「塾シル」を運営する株式会社ユナイトプロジェクトを完全子会社化し、教育メディアジャンルの拡大に注力いたしました。今後も、新規メディアの創出や既存メディアへの中長期的な事業投資を継続し、メディア事業の拡大に取り組んでまいります。

　これらの結果、当事業の売上高は606百万円（前年同四半期比10.0％増加）、セグメント損失は152百万円（前年同四半期はセグメント利益９百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が739百万円増加した一方で、現金及び預金が365百万円減少したことによるものであります。受取手形及び売掛金の増加は、前第４四半期連結会計期間に比べて当第２四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴うものであります。固定資産は、1,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました、これは主に、減価償却を主因として有形固定資産が27百万円減少したこと、ソフトウエア投資を主因として無形固定資産が24百万円増加したこと、さらに繰延税金資産の減少41百万円を主因として投資その他の資産が48百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は9,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加いたしました。

②　負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が490百万円増加した一方で、未払法人税等が128百万円減少したことによるものであります。買掛金の増加は、前第４四半期連結会計期間に比べて当第２四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴い、売上原価も増加したことによるものであります。固定負債は70百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は4,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。

③　純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円および剰余金の配当115百万円により、利益剰余金が44百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、4,038百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金支出は51百万円（前年同四半期は640百万円の収入）となりました。

　主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益283百万円、仕入債務の増加額492百万円、減価償却費114百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額205百万円、売上債権の増加額744百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は166百万円（前年同四半期は151百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出72百万円、無形固定資産の取得による支出93百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金支出は116百万円（前年同四半期は304百万円の収入）となりました。

　主な資金減少要因は、配当金の支払額115百万円等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  (注）「単元未満株式」の欄には、自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（注）2019年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年10月１日  至  2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額０千円は、セグメント間取引消去０千円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2020年３月17日付の取締役会決議に基づき、2020年４月13日に株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　株式会社ユナイトプロジェクト

　　事業の内容　　　　　学習塾ポータルサイトの運営

　②企業結合を行った主な理由

　　当社グループは「メディアの開発・育成・強化」を、成長戦略の重要な事項の一つとしてとらえており、メディア運営事業の更なる事業拡大と中長期的な成長及び企業価値の向上につながるものと見込み、本株式を取得しました。

　③企業結合日

　　2020年4月13日

　④企業結合の法的形式

　　株式取得

　⑤結合後企業の名称

　　変更はありません。

　⑥取得した議決権比率

　　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得原価　　　　　　　　199,920千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定していません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定していません。

自己株式の取得

　当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため。

２．取得する株式の種類

　　当社普通株式

３．取得する株式の総数

　　120,000株（上限）

４．取得価額の総額

　　100百万円（上限）

５．取得する期間

　　2020年５月13日から2020年９月30日まで

６．取得の方法

　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上