| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | オーナンバ株式会社 |
| 【英訳名】 | Onamba Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取 締 役 社 長 遠 藤 誠 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東成区深江北三丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6976―6101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理部長 木 嶋 忠 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東成区深江北三丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6976―6101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理部長 木 嶋 忠 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,773,174 | 8,421,464 | 35,750,134 |
| 経常利益 | (千円) | 217,066 | 126,361 | 876,838 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 117,923 | 55,302 | 505,653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 234,759 | △410,824 | 552,048 |
| 純資産額 | (千円) | 15,771,632 | 15,308,894 | 15,792,841 |
| 総資産額 | (千円) | 28,299,312 | 27,050,924 | 28,385,987 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.41 | 4.54 | 40.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 54.3 | 53.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の影響による経済の下振れなど、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループは、国内及び海外（中国、アメリカなど７ヶ国１３拠点）の各拠点において、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、一方でお客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が出てきましたが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。
当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響で中国の生産子会社の操業停止による供給課題が発生しました。供給責任を果たすべくグループを挙げて国内やアジアの生産子会社での振替生産などに努めましたが、日本及びアジアセグメントの販売と利益に影響が残りました。
一方で、従来からの自動車・産業機器用製品、新エネルギー分野での新規開拓の促進などの施策を進め挽回に努めましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
利益面では、販売減少による影響を、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより挽回に努めましたが、営業利益は前年を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,421百万円（前年同四半期増減率4.0％減）、営業利益は133百万円（前年同四半期増減率35.9％減）となり、経常利益は126百万円（前年同四半期増減率41.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同四半期増減率53.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 期別 | 売上高 | 営業利益 | ||||
| セグメント別 | 前第１四半期連結累計期間（百万円） | 当第１四半期連結累計期間（百万円） | 増減率（％） | 前第１四半期連結累計期間（百万円） | 当第１四半期連結累計期間（百万円） | 増減率（％） |
| 日本 | 5,190 | 4,796 | △7.6 | 148 | 60 | △58.8 |
| 欧米 | 1,963 | 2,283 | 16.3 | 0 | 21 | ― |
| アジア(日本を除く) | 1,619 | 1,341 | △17.2 | 37 | 39 | 7.4 |
| 消去 | ― | ― | ― | 22 | 11 | ― |
| 合計 | 8,773 | 8,421 | △4.0 | 208 | 133 | △35.9 |
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による中国の生産子会社の操業停止により国内でも供給課題が発生しました。供給責任を果たすべく日本国内やアジアの生産子会社での振替生産を実施いたし挽回に努めましたが、売上高は4,796百万円（前年同四半期増減率7.6％減）となりました。
売上高減少の影響を原価低減活動などで挽回に努めましたが、営業利益は60百万円（前年同四半期増減率58.8％減）となりました。
②欧米
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微で、自動車・産業機器用製品などのワイヤーハーネス部門の売上高の増加などにより、売上高は2,283百万円（前年同四半期増減率16.3％増）となりました。売上高の増加などにより、営業利益は21百万円（前年同四半期は０百万円の営業利益）となりました。
③アジア（日本を除く）
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により中国の生産子会社の操業停止を他のアジアの生産子会社への振替生産で挽回に努めましたが、売上高は1,341百万円（前年同四半期増減率17.2％減）となりました。一方で、事業構造改善効果の着実な刈り取りなどにより、営業利益は39百万円（前年同四半期増減率7.4％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、27,050百万円（前連結会計年度末比1,335百万円減）となりました。主に、現金及び預金155百万円、受取手形及び売掛金461百万円、商品及び製品204百万円及び投資その他の資産367百万円が減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、11,742百万円（前連結会計年度末比851百万円減）となりました。主に、短期借入金207百万円、長期借入金70百万円が増加し、支払手形及び買掛金944百万円が減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、15,308百万円（前連結会計年度末比483百万円減）となりました。主に、その他有価証券評価差額金221百万円、為替換算調整勘定152百万円が減少いたしました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 合計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,558,251 | 12,558,251 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 12,558,251 | 12,558,251 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月31日 | ― | 12,558,251 | ― | 2,323,059 | ― | 2,031,801 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 371,300 | 普通株式 | 371,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 371,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 121,811 | ― | ||
| 12,181,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,851 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,558,251 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 121,811 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オーナンバ株式会社 | 大阪市東成区深江北３丁目１番27号 | 371,300 | ― | 371,300 | 2.96 |
| 合計 | ― | 371,300 | ― | 371,300 | 2.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,749,148 | 3,593,190 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 9,632,574 | 9,170,894 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,299,456 | 2,094,897 | |||||||||
| 仕掛品 | 895,127 | 862,969 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,282,866 | 3,271,267 | |||||||||
| その他 | 559,952 | 394,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,460 | △4,235 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,414,666 | 19,383,293 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,318,954 | 1,355,257 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,374,372 | 1,370,093 | |||||||||
| 土地 | 1,891,906 | 1,887,388 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 421,780 | 390,039 | |||||||||
| その他（純額） | 619,454 | 695,280 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,626,468 | 5,698,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | 423,563 | 417,856 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,989,092 | 1,621,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,802 | △69,446 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,921,289 | 1,551,714 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,971,321 | 7,667,630 | |||||||||
| 資産合計 | 28,385,987 | 27,050,924 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 6,456,525 | 5,512,370 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,925,388 | 2,133,243 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153,867 | 84,150 | |||||||||
| 賞与引当金 | 204,095 | 262,357 | |||||||||
| 製品改修引当金 | 11,461 | 11,461 | |||||||||
| その他 | 1,264,924 | 1,168,725 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,016,262 | 9,172,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,299,631 | 1,369,895 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 309,106 | 212,367 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 543,782 | 526,079 | |||||||||
| その他 | 424,363 | 461,377 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,576,883 | 2,569,720 | |||||||||
| 負債合計 | 12,593,146 | 11,742,029 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323,059 | 2,323,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,011,437 | 2,011,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,551,618 | 10,533,799 | |||||||||
| 自己株式 | △160,380 | △160,380 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,725,735 | 14,707,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 339,388 | 118,294 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 631 | △46,228 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 143,177 | △8,836 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △42,644 | △70,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 440,553 | △7,102 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 626,551 | 608,081 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,792,841 | 15,308,894 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,385,987 | 27,050,924 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,773,174 | 8,421,464 | |||||||||
| 売上原価 | 7,261,843 | 7,040,839 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,511,331 | 1,380,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,303,163 | 1,247,210 | |||||||||
| 営業利益 | 208,167 | 133,414 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,025 | 5,689 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,458 | 2,625 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,423 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,066 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 5,108 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,394 | 970 | |||||||||
| その他 | 18,920 | 9,269 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,289 | 23,662 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,950 | 13,810 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 5,372 | |||||||||
| 為替差損 | 8,172 | - | |||||||||
| その他 | 6,268 | 11,532 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,391 | 30,715 | |||||||||
| 経常利益 | 217,066 | 126,361 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 358 | 342 | |||||||||
| 特別利益合計 | 358 | 342 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 469 | 2,086 | |||||||||
| 特別損失合計 | 469 | 2,086 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 216,955 | 124,617 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,760 | 56,067 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47,360 | 3,149 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,399 | 59,217 | |||||||||
| 四半期純利益 | 140,556 | 65,400 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,632 | 10,098 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 117,923 | 55,302 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 140,556 | 65,400 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,679 | △221,094 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △165 | △66,941 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,690 | △160,500 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18,999 | △27,688 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 94,203 | △476,225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 234,759 | △410,824 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 208,048 | △392,354 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26,711 | △18,470 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. | 9,750千円 | 18,500千円 |
※２ 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 46,365千円 | ― |
| 支払手形 | 366,618千円 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 174,383千円 | 191,633千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月27日取締役会 | 普通株式 | 75,222 | 6.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月27日取締役会 | 普通株式 | 73,121 | 6.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米 | アジア(日本を除く) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,190,053 | 1,963,425 | 1,619,695 | 8,773,174 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 860,883 | 41,693 | 1,415,993 | 2,318,570 |
| 合計 | 6,050,936 | 2,005,119 | 3,035,688 | 11,091,744 |
| セグメント利益 | 148,187 | 56 | 37,080 | 185,324 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 185,324 |
| セグメント間取引消去 | 22,843 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 208,167 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米 | アジア(日本を除く) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,796,358 | 2,283,988 | 1,341,117 | 8,421,464 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 918,623 | 28,388 | 1,285,107 | 2,232,119 |
| 合計 | 5,714,982 | 2,312,376 | 2,626,224 | 10,653,583 |
| セグメント利益 | 60,997 | 21,017 | 39,805 | 121,821 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 121,821 |
| セグメント間取引消去 | 11,593 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 133,414 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9円41銭 | 4円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 117,923 | 55,302 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 117,923 | 55,302 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,537,037 | 12,186,940 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年２月27日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 73百万円
②１株当たりの金額 ６円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
オーナンバ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邊 晴 康 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。