3964 オークネット 四半期報告書－第13期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第11期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染の拡大は、今後の経過によっては、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の拡大によるインバウンド需要の減少や輸出低迷が継続し、国内景気を大きく押し下げました。今後も経済活動の自粛が要請される等、影響は避けられない状況であり、その先行きには更なる不透明感が出てきております。
　このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、BtoBビジネスに係る仲介を行う情報流通のみならず、競争力のある付加価値を伴った商品及びサービスを提供する情報流通のための施策を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,591,764千円（前年同期比14.8％増）、営業利益は1,136,737千円（前年同期比34.1％増）、経常利益は1,184,361千円（前年同期比29.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は723,055千円（前年同期比50.0％増）となりました。

　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（イ）四輪事業

　当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
　当事業と関連の深い自動車業界では、当第１四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比10.2％減の137万台、中古車の登録台数（※７）は、同3.0％減の190万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同4.4％減の192万台、成約台数（※８）は、同5.6％減の121万台となりました。

このように市場動向が悪化しているなか、当社の中古車オークションでも、新型コロナウイルス感染拡大に伴う流通の大幅な減少等により、出品台数は前年同期を下回りました。このような状況を打開すべく、業界全体への緊急対策支援として取引手数料の特別価格設定や出品に掛かる陸送費用の補助、非会員に対する中古車オークションへの参加の開放等、いち早く実施し、流通の減少を最小限に抑える取組を行いました。また、ライブ中継オークション及び落札代行サービスにおいても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う輸出の一部制限により、輸出業者の利用が減少している傾向にあったものの、テレワークでのライブ中継オークション参加ニーズの高まりから落札台数、落札シェアは前年並みを維持しました。車両検査サービスにおいて、主に中古車情報誌の認定検査が堅調に推移したことにより、検査台数は前年同期を上回りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）2,961,871千円（前年同期比2.2％減）、営業利益は926,393千円（前年同期比7.7％減）となりました。

（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。

（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。

（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。

（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。

（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。

（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より

（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より

（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より

（ロ）デジタルプロダクツ事業

　当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
　国内事業では、新型スマートフォンの販売が好調に推移したこと等により、入庫台数は前年同期を大幅に上回り、また、中古PCの流通が堅調に推移しました。さらに、新型スマートフォンの買い替えに伴い、比較的高単価な商材の比率が増加したことで取扱高、台あたり利益が前年同期の水準を上回るとともに、昨年来取り組んできた原価低減並びに販売費及び一般管理費の一層の効率化が当期間中の事業損益改善に貢献しました。一方、海外事業では、本格的に事業を開始した矢先に、新型コロナウイルスの影響が拡大したことで、全体的な商流が落ち込む等、動きが鈍い状況が続きました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,704,981千円（前年同期比96.8％増）、営業利益は744,600千円（前年同期比130.1％増）となりました。

（ハ）その他情報流通事業

　当事業は、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
　ブランド品は、欧州を中心とした海外バイヤーの拡大を行ったことで、オークションへの積極的参加を促し、応札の増加につながった結果、成約数、取扱高がそれぞれ前年同期を上回りました。花き(切花・鉢物)は、デジタルマーケティングやネット広告の積極的な活用により、新規会員獲得を促進しましたが、新型コロナウイルスの影響により国内での冠婚葬祭等を含むイベントの花き需要の大幅低下により、取扱高は前年同期を下回りました。中古バイクは、買い控え傾向が続くなか、出品減少を補うための会員獲得施策を行ったものの、前年同期の水準には至りませんでした。一方で、レンタル事業では、稼働台数が好調に推移したことで前年同期を上回りました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は685,991千円（前年同期比2.2％減）、営業利益は177,042千円（前年同期比1.0％減）となりました。

（ニ）その他事業

　当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構成されています。
　当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）403,161千円（前年同期比14.1％減）、営業損失は102,968千円（前年同期は営業損失29,868千円）となりました。

　(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,638,970千円増加し、31,963,619千円となりました。これは主に、現金及び預金が732,803千円、受取手形及び売掛金が126,493千円、オークション貸勘定が1,195,773千円、未収消費税等が810,081千円、有形固定資産が7,315千円増加し、無形固定資産が60,186千円、投資その他の資産が147,218千円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,331,804千円増加し、13,322,899千円となりました。これは主に、買掛金が115,907千円、オークション借勘定が2,178,100千円、株式給付引当金が9,901千円、退職給付に係る負債が13,764千円増加し、未払法人税等が79,731千円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて307,165千円増加し、18,640,720千円となりました。これは主に、資本金が928千円、資本剰余金が928千円、利益剰余金が362,057千円、非支配株主持分が13,954千円増加し、その他有価証券評価差額金が65,431千円、為替換算調整勘定が2,742千円、退職給付に係る調整累計額が2,530千円減少したことによるものであります。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　発行された株式数は、含まれておりません。

　　　２．2020年４月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が

　45,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　　２．2020年４月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が

　　　　　45,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,865千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式 147,100株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式147,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　オークション貸勘定及びオークション借勘定

　オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。

　※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１  配当金支払額

（注）2019年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動　

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１  配当金支払額

（注）2020年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金 1,912千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動　

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、
通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△628,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、
通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△608,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において151,800株、当第１四半期連結累計期間において147,100株であります。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

　当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2020年４月24日に払込が完了いたしました。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対して、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年３月27日開催の第12回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２ 【その他】

第12期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）期末配当について、2020年２月14日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　360,998千円

　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　　13円00銭

　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2020年３月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年５月８日

株式会社オークネット

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。