2410 キャリアデザインセンター 四半期報告書－第29期第2四半期(令和2年1月31日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第２四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後も注視しつつ事業運営に努めて参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年3月31日）における我が国経済は、2020年4月に発表された日銀短観では全産業における景況感が悪化傾向を示しており、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、景気は先行き不透明な状況が続いております。そのような中、2020年2月の有効求人倍率は1.45倍と伸び率は鈍化しており、前述の景気の不透明さを受けて一部の求人企業においては採用活動を縮小・中止する傾向が高まっております。

　このような状況において、当連結会計年度における当社グループの売上高は、メディア情報事業において「女性」マーケットの売上高が前年同期比13.9％減と鈍化いたしました。これは、「女性」マーケットの登録者獲得及び応募者数は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の求人企業において採用活動が縮小されたことに伴い取引社数が減少したことと、競合他社との競争が激化したことにより売上高が減少したためであります。一方、メディア情報事業の「エンジニア」マーケットの売上高や、その他の事業は概ね計画通りに推移したものの、メディア情報事業の売上高減少を補いきれず、計画をやや下回る結果となりました。

  一方、支出面については、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループが主催する４月以降のイベントなどを中止したことに伴う追加のコストが発生いたしましたが、その他のコストについては全社的に抑制した結果、経常利益については計画通りの結果となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、6,086,708千円（前年同四半期比3.5％増）、損益については、営業利益353,613千円（前年同四半期比12.3％減）、経常利益358,969千円（前年同四半期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益237,845千円（前年同四半期比12.6％減）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

　当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

　メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を下回る結果となりました。マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット前年同期比10.2％増、「営業」マーケット同4.1％減、「女性」マーケット同13.9％減となりました。なお、集客面においては、2019年10月にリリースいたしました『女の転職type』スマートフォンアプリからの登録者ならびに応募者獲得は順調に推移しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は2,358,119千円（前年同四半期比4.2％減）となりました。

②人材紹介事業

　人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、「女性」マーケットの売上高が好調に推移し、「エンジニア」マーケットの売上高についても堅調に推移したことにより、売上高は計画をやや上回る結果となりました。登録者獲得につきましては、引き続き競合他社との競争が激化しておりますが、各種経路からの登録獲得を強化し新規登録者は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は1,281,370千円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

③新卒メディア事業

　新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回り好調に推移いたしました。これは2021年卒業予定の学生を対象としたイベントを東京・関西にて開催し、拡販したためであります。また、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。集客面におきましては、イベントを複数回開催いたしましたが、いずれも堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は221,251千円（前年同四半期比25.0％増）となりました。

④新卒紹介事業

　新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、2020年２月以降に新型コロナウイルス感染症等の影響が強まり、求人企業の採用活動のスケジュールが延期になっております。そのため、2021年度卒業予定の学生の成約件数が計画よりも下回り、売上高は計画を下回る結果となりました。第３四半期累計期間においても採用スケジュールが延期されることが見込まれますが、引き続き求人企業と学生とのマッチングや、案件開拓等を引き続き強化してまいります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は36,676千円（前年同四半期26.9％減）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画をやや上回る結果となりました。引き続き、強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が堅調に推移いたしました。また、派遣スタッフの離脱は増加したものの、派遣スタッフの稼働人数は増加いたしました。登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるIT派遣事業の売上高は2,189,292千円（前年同四半期比13.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,608,930千円となり、前連結会計年度末に比べ188,535千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が115,379千円減少し、売掛金が89,232千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,433,172千円となり、前連結会計年度末に比べ139,643千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が124,071千円、投資その他の資産が26,634千円増加し、有形固定資産が11,062千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,597,383千円となり、前連結会計年度末に比べ12,178千円増加いたしました。これは主にその他が62,822千円増加し、賞与引当金が11,359千円増加し、未払法人税等が59,032千円減少し、買掛金が2,970千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は181,544千円となり、前連結会計年度末に比べ801千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が10,766千円増加し、長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,263,174千円となり、前連結会計年度末に比べ61,873千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る調整累計額の影響により4,034千円増加し、利益剰余金が65,907千円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ115,379千円減少し、2,977,439千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、429,755千円（前年同四半期比76,493千円の収入減）でありました。これは、税金等調整前四半期純利益を358,969千円計上し、法人税等の支払による支出が161,137千円、減価償却費が123,660千円、売上債権の減少による収入が88,920千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、231,613千円（前年同四半期比93,042千円の支出増）でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が185,820千円、敷金及び保証金の差入による支出が40,802千円、有形固定資産の取得による支出が3,336千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、313,521千円（前年同四半期比54,986千円の支出増）でありました。これは、配当金の支払額が303,525千円、長期借入金の返済による支出が9,996千円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、736,500株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、236,200株であります。

３．当社の保有する自己株式304,328株（保有比率 4.31％）は上表に含まれません。

４．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

   配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

   配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日　至2019年３月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日　至2020年３月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアデザインセンターの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンター及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上