E33295 ソウルドアウト 四半期報告書－第12期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

直近の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出後、本四半期報告書提出日現在までの間に以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、経済活動が低迷して社会の景況や顧客企業の経営が悪化する場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調にて推移しておりましたが、足下で新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が発生しており、先行きは不透明な状況になっております。

当社グループの事業分野である広告業界においては、2019年の日本の総広告費（注）が前年比106.2％の６兆9,381億円と、2012年より８年連続で拡大いたしました。しかしながら、足下では新型コロナウイルス感染症の流行拡大が景気に悪影響を及ぼしており、事業環境の先行きに留意が必要な状況となっております。

このような状況下において、当社の当第１四半期連結累計期間の連結業績は、下表の通りとなりました。

(単位：百万円）

※当社はネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております

当第１四半期連結累計期間においては、当社の主力事業であるデジタルマーケティング支援事業が伸長いたしました。検索連動型広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、昨年から取り組んでいた新規顧客及び中型顧客の獲得強化、更には顧客支援体制の強化を継続して実施いたしました。特に、既存顧客との取引においては、支援体制強化が長期的で安定した顧客取引につながり、結果として既存顧客の取引が増加し、売上高及び営業利益の伸長に大きく貢献いたしました。

また、デジタルマーケティング支援事業に続く事業の柱として、ソフトウエア（SaaS）事業とメディア事業に注力いたしました。ソフトウエア事業においては、当社連結子会社であるSO Technologies株式会社において、「ATOM（統合型広告運用管理プラットフォームのサービス）」と「ライクルGMB（Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス）」の拡販とサービス改善に取り組みました。メディア事業においては、新規事業の収益基盤構築に努めてまいりました。

（注）出典：株式会社電通「2019年 日本の広告費」

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて105百万円増加し、6,257百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、無形固定資産の増加によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、3,227百万円となりました。これは主に、賞与引当金が減少した一方で、買掛金及びその他に含まれている未払消費税等が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、3,029百万円となりました。これは主に、剰余金の配当金による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があり、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

　（注）　当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
　当第１四半期連結累計期間において、賃借している本社オフィスを解約することを決定いたしました。これにより利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
　また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。
　この見積りの変更により資産除去債務残高が8,954千円増加し、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,591千円減少しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年３月31日）

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年３月31日）

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソウルドアウト株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソウルドアウト株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上