| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ラサ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Rasa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 村 周 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ラサ商事株式会社 大阪支店 (大阪市北区中之島二丁目２番２号 大阪中之島ビル) ラサ商事株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、連結決算において時価評価されている土地の売却に係る会計処理において、時価評価差額が適正に取り崩されていなかった事が判明したため、必要な修正を行うとともに重要性の観点から修正を行わなかった事項を含めて訂正を行うことといたしました。
これらの訂正により、当社が平成30年８月10日に提出いたしました第117期第１四半期（自 平成30年４月1日 至 平成30年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,103 | 6,904 | 29,076 |
| 経常利益 | (百万円) | 144 | 256 | 2,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 89 | 214 | 1,518 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 113 | 215 | 1,685 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,600 | 15,395 | 15,411 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,494 | 28,360 | 29,129 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.20 | 17.14 | 133.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 54.3 | 52.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動及び通商問題の同行の影響を受けながらも、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加から企業収益・雇用情勢の改善が続くなかで緩やかな景気回復の動きが続きました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は69億４百万円となり、前年同四半期と比べ８億円(13.1％)の増収となりました。
営業利益は、売上の増収に加え販売効率の向上に努めたことから２億34百万円となり、前年同四半期と比べ１億15百万円(97.4％)の増益となりました。経常利益は、営業利益の増益などから２億56百万円となり、前年同四半期と比べ１億12百万円(77.8％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益に加え不動産の売却益などから２億14百万円となり、前年同四半期と比べ１億24百万円(139.8％)の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、ジルコンや輸入原料等の堅調な需要が続いており、関連部門の売上高は24億67百万円となり、前年同四半期と比べ３億８百万円(14.3％)の増収となりました。セグメント利益は、金属シリコンの価格は低下基調にあるものの、ジルコンの価格上昇等により１億２百万円となり、前年同四半期と比べ３百万円(3.5％)の増益となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資に改善傾向が見られる中で、民間企業向け各種ポンプ類の販売が堅調に推移したことに加え、海外シールドの販売が増加したことなどから、関連部門の売上高は16億41百万円となり、前年同四半期と比べ２億52百万円(18.2％)の増収となりました。セグメント利益は39百万円の損失となりましたが、前年同四半期と比べ31百万円(前年同四半期は70百万円の損失)の改善となりました。
環境設備関連では、主力商品及び水砕関連商品の安定した販売に加え、主力商品で大口の案件があったことなどから、関連部門の売上高は５億４百万円となり、前年同四半期と比べ２億34百万円(87.0％)の増収となりました。セグメント利益は42百万円となり、前年同四半期と比べ49百万円(前年同四半期は６百万円の損失)の改善となりました。
プラント・設備工事関連では、一部追加工事等による工期延長があるものの関連部門の売上高は５億92百万円となり、前年同四半期と比べ８百万円(1.5％)の増収となりました。セグメント利益は工事が順調、且つ、効率的に遂行されたことなどにより62百万円となり、前年同四半期と比べ46百万円(287.7％)の増益となりました。
化成品関連では、電線業界向け合成樹脂販売が堅調に推移したものの、自動車関連製品の競合激化のため関連部門の売上高は16億43百万円となり、前年同四半期と比べ39百万円(△2.4％)の減収となりました。セグメント利益は販売の効率化を進めたものの34百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(△3.6％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、資産の買換えによる効率化を進めたことから関連部門の売上高は85百万円となり、前年同四半期と比べ２百万円(3.5％)の増収となりました。セグメント利益は不動産仲介手数料があったことにより30百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(△30.7％)の減益となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は283億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億69百万円の減少となりました。
資産
流動資産は165億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万円の減少となりました。
これは主に、未成工事支出金で５億70百万円の増加等があった一方で、受取手形及び売掛金で９億34百万円の減少等があったことによるものです。
固定資産は118億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億82百万円の減少となりました。
これは主に、土地の売却に係る３億３百万円の減少等によるものです。
負債
流動負債は85億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億43百万円の減少となりました。
これは主に、未払法人税等２億56百万円、１年以内返済予定の長期借入金１億23百万円の減少等によるものです。
固定負債は44億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金１億87百万円の減少等によるものです。
純資産
純資産は153億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円の減少となりました。
これは主に、利益剰余金17百万円の減少等によるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、設備投資並びに賃貸等不動産への投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,600,000 |
| 計 | 49,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,910,000 | 12,910,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,910,000 | 12,910,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | － | 12,910,000 | － | 2,076 | － | 1,835 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(平成30年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (相互保有株式) 普通株式 207,000 | 普通株式 | 207,000 | － | － |
| 普通株式 | 207,000 | ||||
| (自己保有株式) 普通株式 50,100 | 普通株式 | 50,100 | － | － | |
| 普通株式 | 50,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,647,300 | 普通株式 | 12,647,300 | 126,473 | － |
| 普通株式 | 12,647,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,600 | 普通株式 | 5,600 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 5,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,910,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 126,473 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式282,000株(議決権2,820個)が含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
(平成30年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (相互保有株式) | 千葉県習志野市東習志野７丁目５番２号 | 207,000 | － | 207,000 | 1.6 |
| 大平洋機工株式会社 | |||||
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目11番５号 | 50,100 | － | 50,100 | 0.4 |
| 当社 | |||||
| 計 | － | 257,100 | － | 257,100 | 2.0 |
(注) 上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(282,000株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,249 | 3,769 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１,２ 7,612 | ※１,２ 6,677 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 1,317 | ※２ 1,586 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 857 | 512 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,343 | 1,702 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,350 | 1,921 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10 | 7 | |||||||||
| その他 | 161 | 338 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,896 | 16,510 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,555 | 4,388 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,462 | △2,349 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,093 | 2,039 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 425 | 425 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △339 | △346 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 86 | 79 | |||||||||
| 土地 | 5,887 | 5,583 | |||||||||
| その他 | 1,597 | 1,598 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,519 | △1,526 | |||||||||
| その他（純額） | 78 | 72 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,145 | 7,775 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 28 | 24 | |||||||||
| その他 | 1 | 21 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30 | 45 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,110 | 3,106 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4 | 2 | |||||||||
| 保険積立金 | 770 | 730 | |||||||||
| その他 | 180 | 197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,057 | 4,028 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,232 | 11,849 | |||||||||
| 資産合計 | 29,129 | 28,360 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 3,408 | ※２ 3,426 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 932 | ※２ 958 | |||||||||
| 工事未払金 | 410 | 343 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,667 | 1,622 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,190 | 1,066 | |||||||||
| 未払法人税等 | 435 | 179 | |||||||||
| 賞与引当金 | 287 | 167 | |||||||||
| その他 | 743 | 766 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,075 | 8,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,991 | 3,803 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 266 | 215 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 118 | 109 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 36 | 77 | |||||||||
| その他 | 228 | 226 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,641 | 4,432 | |||||||||
| 負債合計 | 13,717 | 12,964 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,076 | 2,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,378 | 2,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,770 | 10,752 | |||||||||
| 自己株式 | △200 | △200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,025 | 15,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 386 | 389 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 386 | 387 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,411 | 15,395 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,129 | 28,360 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,103 | 6,904 | |||||||||
| 売上原価 | 4,977 | 5,614 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,126 | 1,290 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,008 | 1,055 | |||||||||
| 営業利益 | 118 | 234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 25 | |||||||||
| 受取家賃 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 9 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38 | 55 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 社債利息 | 0 | － | |||||||||
| 保険解約損 | 0 | 20 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 144 | 256 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 75 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 75 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 144 | 331 | |||||||||
| 法人税等 | 54 | 117 | |||||||||
| 四半期純利益 | 89 | 214 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 89 | 214 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 89 | 214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 113 | 215 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 113 | 215 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 94 | 百万円 | 95 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 受取手形 | 95 | 百万円 | 143 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 49 | 〃 | 50 | 〃 |
| 支払手形 | 189 | 〃 | 219 | 〃 |
| 電子記録債務 | 193 | 〃 | 294 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 54 | 百万円 | 47 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 185 | 16.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 231 | 18.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属素材関連 | 産機・建機関連 | 環境設備関連 | プラント・設備工事関連 | 化成品 関連 | 不動産賃貸関連 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,159 | 1,355 | 269 | 583 | 1,682 | 52 | 6,103 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 32 | － | － | － | 30 | 62 |
| 計 | 2,159 | 1,388 | 269 | 583 | 1,682 | 82 | 6,166 |
| セグメント利益又は損失(△) | 99 | △70 | △6 | 16 | 35 | 44 | 118 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 118 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 118 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属素材関連 | 産機・建機関連 | 環境設備関連 | プラント・設備工事関連 | 化成品 関連 | 不動産賃貸関連 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,467 | 1,640 | 504 | 592 | 1,643 | 55 | 6,904 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | － | － | － | 30 | 30 |
| 計 | 2,467 | 1,641 | 504 | 592 | 1,643 | 85 | 6,934 |
| セグメント利益又は損失(△) | 102 | △39 | 42 | 62 | 34 | 30 | 233 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 233 |
| その他 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 234 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円20銭 | 17円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 89 | 214 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 89 | 214 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,873,684 | 12,483,635 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間 282千株、当第１四半期連結累計期間 282千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月13日
ラサ商事株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 尋 人 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 亀 ヶ 谷 顕 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成30年８月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。