3023 ラサ商事 訂正四半期報告書－第116期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、連結決算において時価評価されている土地の売却に係る会計処理において、時価評価差額が適正に取り崩されていなかった事が判明したため、必要な修正を行うとともに重要性の観点から修正を行わなかった事項を含めて訂正を行うことといたしました。

　これらの訂正により、当社が平成29年８月10日に提出いたしました第116期第１四半期（自　平成29年４月1日　至　平成29年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

　　　第２　事業の状況

　　　　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　第４　経理の状況

　　　　１　四半期連結財務諸表

(1)　四半期連結貸借対照表

注記事項

（セグメント情報等）

　　　四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は＿＿を付して表示しております。

　なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第116期第１四半期連結累計期間及び第115期の純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の政治リスクや景気後退などの影響を受けながらも、各種政策の効果などにより、企業収益は改善し、設備投資の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調が続いている状況となりました。

このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めました結果、売上高は61億３百万円となり、前年同四半期と比べ３億98百万円(△6.1％)の減収となりました。

営業利益は売上の減収に加え、販売費及び一般管理費の増加により１億18百万円となり、前年同四半期と比べ79百万円(△40.1％)の減益となりました。

経常利益は営業外収支の改善があったものの、営業利益の減益により１億44百万円となり、前年同四半期と比べ65百万円(△31.1％)の減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円となり、前年同四半期と比べ36百万円(△29.2％)の減益となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの経営成績を適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。このため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の配分方法により組み替えた数値で比較しております。なお、対象の報告セグメントは「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」であります。

資源・金属素材関連では、ジルコンサンドの価格が比較的安定したものの、金属シリコンの数量及び価格の低下などから、関連部門の売上高は21億59百万円となり、前年同四半期と比べ２億24百万円(△9.4％)の減収となりました。セグメント営業利益は、ジルコンサンドが先々品不足の予測などから価格が上昇したため99百万円となり、前年同四半期と比べ71百万円(257.4％)の増益となりました。

産機・建機関連では、民間企業向け主力ポンプ及び建機商品の販売が安定推移したことから、関連部門の売上高は13億88百万円となり、前年同四半期と比べ１億96百万円(16.5％)の増収となりました。セグメント営業利益は70百万円の損失となり、前年同四半期と比べ43百万円(前年同四半期は27百万円の損失)の減益となりました。

環境設備関連では、環境商品及び水砕設備商品とも低調であったことから、関連部門の売上高は２億69百万円となり、前年同四半期と比べ１億17百万円(△30.3％)の減収となりました。セグメント営業利益は６百万円の損失となり、前年同四半期と比べ56百万円(前年同四半期は49百万円の利益)の減益となりました。

プラント・設備工事関連では、大口完成工事等がなかったことから、関連部門の売上高は５億83百万円となり、前年同四半期と比べ２億99百万円(△33.9％)の減収となりました。セグメント営業利益は16百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円(△82.0％)の減益となりました。

化成品関連では、原油価格が落ち着き、特に電線向けの商品が好調に推移したことから、関連部門の売上高は16億82百万円となり、前年同四半期と比べ69百万円(4.3％)の増収となりました。セグメント営業利益は35百万円となり、前年同四半期と比べ９百万円(34.5％)の増益となりました。

不動産賃貸関連では、賃貸物件の買換による収入増加から、関連部門の売上高は82百万円となり、前年同四半期と比べ８百万円(10.8％)の増収となりました。セグメント営業利益は44百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(43.6％)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は255億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億23百万円の減少となりました。

資産

流動資産は140億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億72百万円の減少となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金で８億92百万円、商品及び製品で６億90百万円、完成工事未収入金で３億29百万円の減少等によるものです。

固定資産は115億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となりました。

これは主に、保険積立金で51百万円の増加等によるものです。

負債

流動負債は72億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億88百万円の減少となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金で６億88百万円、未払法人税等で４億６百万円の減少等によるものです。

固定負債は56億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億61百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入金で３億16百万円の減少等によるものです。

純資産

純資産は126億円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円の減少となりました。

これは主に、利益剰余金で96百万円の減少等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(平成29年３月31日現在)

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式282,000株(議決権2,820個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成29年３月31日現在)

(注)　上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(282,000株)を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(たな卸資産の評価方法の変更)

主要なたな卸資産について、従来、先入先出法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、移動平均法に変更しております。この変更は、資源価格の変動に伴う仕入価格の変動の影響を平準化することにより、たな卸資産の評価及び損益計算を適切に行うことを目的にしたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

(注)  平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、全社費用の配分方法を変更し、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間 －千株、当第１四半期連結累計期間 282千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和２年５月13日

ラサ商事株式会社

取締役会  御中

監査法人 大手門会計事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 尋 人 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 亀 ヶ 谷 顕 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項
　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。