| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 村井 智建 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6302-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長CFO 白石 充三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目５番３号（2020年５月１日から本店所在地 東京都新宿区新宿二丁目13番10号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6302-0561 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長CFO 白石 充三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 345,200 | 313,182 | 1,323,302 |
| 経常損失(△) | (千円) | △6,288 | △42,245 | △56,434 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △8,352 | △94,634 | △70,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △9,709 | △95,348 | △74,760 |
| 純資産 | (千円) | 711,095 | 601,449 | 700,670 |
| 総資産 | (千円) | 1,174,247 | 766,471 | 1,081,128 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1.09 | △12.06 | △9.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 77.6 | 63.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社AppBank Storeの株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは、2020年３月31日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、４期連続して営業損失を計上しており、また、当第１四半期連結累計期間においても、41,177千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当第１四半期連結会計年度末において、694,832千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していることに加え、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結累計期間末における総資産は766,471千円となり、前連結会計年度末に比べ314,656千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が164,569千円減少、「売掛金」が84,071千円減少、「商品」が46,517千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結累計期間末における負債は165,022千円となり、前連結会計年度末に比べ215,435千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が72,234千円減少、「1年内返済予定の長期借入金」が66,589千円減少、 「長期借入金」が23,467千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結累計期間末における純資産は601,449千円となり、前連結会計年度末に比べ99,220千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」が94,634千円となったためであります。
② 経営成績の状況
当社グループは、メディア事業とストア事業の２種のセグメントを軸にビジネス展開しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境におきまして、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響が懸念される中、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場は、前年までの成長トレンドから一転して、他の媒体と同様に前年の水準を下回る状況となっております（注１）。一方、ストア事業の主たる商材に影響のあるスマートフォン端末につきましては、買い替えサイクルの長期化等の理由により国内出荷台数が前年を下回る（注２）中、スマートフォンアクセサリー販売につきましても、厳しい市場環境になっております。
このような環境下において、当社としましては2020年１月に経営体制の変更を行い、事業面及び体制面の再構築を進めております。当社のメディア事業におきましては、「既存メディアの再構築」をテーマに、投資の再開を通じた運営基盤の強化に努めました。主な取り組みとして、まず、「AppBank.net」をメディアとして再定義し、成長戦略を策定することから開始いたしました。その中で、幹部人材の採用や社外パートナー企業との連携を進めつつ、コンテンツ投資、収益向上策の実施等も行ってまいりました。ストア事業におきましては、売上原価と販売費及び一般管理費の抑制を意識しつつ、取扱商材の拡充等を中心に売上の増加に努めました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高313,182千円（前年同期比9.3％減）、営業損失41,177千円（前年同期は営業損失5,975千円）、経常損失42,245千円（前年同期は経常損失6,288千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失94,634千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,352千円）となりました。四半期純損失のうち56,906千円は、連結子会社でありました株式会社AppBank Store株式の譲渡損によるものです。
（注１）出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2020年２月確報版）
（注２）出所：一般社団法人電子情報技術産業協会「2020年２月携帯電話国内出荷実績」
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等の事業を行っております。
サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供しております。
動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者150万人強の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。
営業面では、純広告収益、動画広告、アドネットワーク広告収益等が前年同期と比べて大きく減少いたしました。これは、前期に実施したコンテンツ投資の抑制及び制作体制の縮小によって、魅力的かつ安定的なコンテンツ制作に影響が出ており、動画の視聴回数が減少したこと、アドネットワークの広告単価が下落していることによるものです。また、前期に縮小した営業体制の強化も着手しましたが、安定的な稼働には至っておらず、営業活動の進捗は遅延しております。当四半期において、新たな経営体制のもと、事業再構築のための活動並びに投資を開始し、「AppBank.net」のPVが増加する等一定の成果が出てきております。
利益面では、売上の減少及び社員の退職に伴い、売上原価・販売費及び一般管理費ともに減少しておりますが、今後の事業再構築に必要であると判断し、幹部人材の採用並びに有力な社外パートナーとの連携等に投資を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高66,097千円（前年同期比49.3％減）、セグメント損失は44,705千円（前年同期はセグメント損失12,044千円）となりました。
（ストア事業）
ストア事業におきましては、「AppBank Store」のＥコマースサイト及び店舗においてスマートフォンアクセサリーをはじめとするグッズの販売を行うとともに、スマートフォンユーザーのライフスタイルをより豊かにするために、iPhone修理等のサービスを展開しております。
営業面では、店舗事業において、新型コロナウイルスの影響による消費の減退や一部店舗の閉店並びに営業時間短縮等の影響により売上は減少いたしました。一方、Ｅコマースサイト事業は、前期に引き続き、機種依存しない顧客ニーズに合った幅広い商品の提供による需要喚起を行った結果、売上が増加いたしました。
利益面では、売上原価並びに販売費及び一般管理費の抑制に努めてまいりましたが、一部商品における売上原価と販売費及び一般管理費の増加等に伴い、営業利益率は低下いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高254,274千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は3,078千円（前年同期はセグメント利益5,618千円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間におきまして、当事業セグメントを担っておりました株式会社AppBank Storeの株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「１ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 事業収益の改善
前連結会計年度期から当第１四半期にかけて、不採算事業からの撤退や連結子会社であった株式会社AppBank Storeの株式譲渡による事業ポートフォリオの再編を実施いたしました。今後は、中核事業である「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」を軸に既存メディアの再生、強化を行ってまいります。具体的には、「AppBank.net」を中核とした運営メディアのコンテンツ制作及び集客施策の強化、並びに収益性の向上によってサイトPVの増加を図り、純広告、アドネットワーク広告売上の拡大を目指します。コンテンツ制作においては、当社として注力すべきコンテンツの題材を整理し、題材ごとに制作チームの再編を行いました。各制作チームにおいて、企画・編集戦略を策定し、安定的な制作体制の構築を進めております。集客及び収益性の向上においては、社外パートナーの協力を得ながら、SEO等を中心とした施策の強化及び広告単価の向上を図ってまいります。また、これらの施策の効果をより高めるため、今期中に「AppBank.net」のリニューアルを予定しております。「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、社内外の制作スタッフ・出演者の採用を進め、動画の企画及び制作体制の強化を行っております。既存メディアの再生、強化と並行して、営業人員の採用や広告商品の企画を行い、営業体制の強化も図ってまいります。それによって、チャンネル視聴回数の増加を図り、純広告・動画広告売上の拡大を目指してまいります。
② 全社的な費用の適正化
事業成長のために必要な投資を行う一方で、効果的・効率的なコンテンツ制作原価の管理を継続します。併せて、現状の事業規模に見合った組織並びに業務の見直しを行い、販売費及び一般管理費の削減を図る方針です。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、2020年３月31日を譲渡予定日として、当社の連結子会社である株式会社AppBank Storeの株式の全てを同社の代表取締役である宮下泰明氏に対して譲渡することを決議し、同日付で宮下氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,862,500 | 7,862,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,862,500 | 7,862,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日 | － | 7,862,500 | － | 287,298 | － | 287,198 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,600 | 普通株式 | 14,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,845,900 | 普通株式 | 7,845,900 | 78,459 | ― |
| 普通株式 | 7,845,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,862,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 78,459 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)AppBank株式会社 | 東京都新宿区新宿二丁目13番10号 | 14,600 | － | 14,600 | 0.18 |
| 計 | ― | 14,600 | － | 14,600 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第８期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第９期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 UHY東京監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 859,401 | 694,832 | |||||||||
| 売掛金 | 114,610 | 30,538 | |||||||||
| 商品 | 46,517 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,939 | 40 | |||||||||
| その他 | 14,209 | 31,227 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,036,678 | 756,638 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,610 | － | |||||||||
| 無形固定資産 | 170 | － | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期未収入金 | 146,951 | 146,801 | |||||||||
| その他 | 39,669 | 9,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146,951 | △146,801 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,669 | 9,833 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,449 | 9,833 | |||||||||
| 資産合計 | 1,081,128 | 766,471 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 86,139 | 13,905 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 159,972 | 93,383 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,430 | 12,430 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,602 | 1,181 | |||||||||
| その他 | 87,677 | 44,122 | |||||||||
| 流動負債合計 | 350,822 | 165,022 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,467 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,006 | － | |||||||||
| その他 | 2,162 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,635 | － | |||||||||
| 負債合計 | 380,458 | 165,022 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 287,298 | 287,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 516,459 | 516,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | △113,692 | △208,327 | |||||||||
| 自己株式 | △574 | △574 | |||||||||
| 株主資本合計 | 689,490 | 594,856 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,465 | 6,593 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 713 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 700,670 | 601,449 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,081,128 | 766,471 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 345,200 | 313,182 | |||||||||
| 売上原価 | 180,488 | 187,917 | |||||||||
| 売上総利益 | 164,711 | 125,265 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 170,687 | 166,442 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,975 | △41,177 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | － | 1,492 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 210 | 150 | |||||||||
| 物品売却益 | 283 | 248 | |||||||||
| 雑収入 | 46 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 545 | 1,954 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 800 | 367 | |||||||||
| 解約違約金 | － | 2,474 | |||||||||
| 雑損失 | 57 | 180 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 857 | 3,022 | |||||||||
| 経常損失（△） | △6,288 | △42,245 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3 | 3,872 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,090 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 4,963 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 56,906 | |||||||||
| 減損損失 | 2,895 | 735 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,895 | 57,641 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △9,180 | △94,923 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 528 | 424 | |||||||||
| 法人税等合計 | 528 | 424 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △9,709 | △95,348 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,356 | △713 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,352 | △94,634 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △9,709 | △95,348 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △9,709 | △95,348 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,352 | △94,634 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,356 | △713 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲の変更）
当社は、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社AppBank Storeの株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は四半期連結財務諸表に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |||
| 減価償却費 | － | 千円 | 559 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,434千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が260,734千円、資本剰余金が489,768千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| メディア事業 | ストア事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 130,122 | 215,077 | 345,200 | － | 345,200 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 125 | 5,163 | 5,289 | △5,289 | － |
| 計 | 130,248 | 220,241 | 350,489 | △5,289 | 345,200 |
| セグメント利益又は損失（△） | △12,044 | 5,618 | △6,425 | 450 | △5,975 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「メディア事業」においてソフトウェアの減損損失2,525千円を計上しております。
「ストア事業」において店舗設備の減損損失370千円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| メディア事業 | ストア事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 66,009 | 247,173 | 313,182 | － | 313,182 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 87 | 7,100 | 7,188 | △7,188 | － |
| 計 | 66,097 | 254,274 | 320,371 | △7,188 | 313,182 |
| セグメント利益又は損失（△） | △44,705 | 3,078 | △41,627 | 450 | △41,177 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、「ストア事業」を構成していた株式会社AppBank Storeの株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ストア事業」におけるセグメント資産が290,698千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「メディア事業」において共用資産の減損損失735千円を計上しております。
（企業結合等関係）
事業分離
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2020年３月31日に当社の連結子会社である株式会社AppBank Storeの発行済株式の全てを宮下泰明氏に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(１)分離先の名称
宮下 泰明（株式会社AppBank Store 代表取締役）
(２)分離した事業の内容
| 名 称： | （連結の範囲から除外した連結子会社）株式会社AppBank Store |
|---|---|
| 事業の内容： | Ｅコマースサイト及び実店舗でのスマートフォンアクセサリー等の販売、iPhoneの修理等 |
(３)事業分離を行った理由
当社グループでは、これまで営業利益の黒字化を目標に、新規事業の開発費用を含む制作費の抑制や販売費及び一般管理費の圧縮に積極的に取り組んでまいりました。今回、今後の経営方針について協議を進めていく中で早期黒字化を実現するためには、メディア事業の事業基盤の強化に加え、AppBankの独自性、強み等を活かし、企業価値拡大に繋げることが、当社グループの課題と強く認識いたしました。また、ストア事業に関しては、スマートフォンアクセサリーの市場環境や成長性を鑑み、安定した黒字化へは一定の時間を要するという判断のもと、当社グループの今後の発展のためには、経営資源を「AppBank.net」を中心としたメディア事業に集中すべきとの考えに至りました。重ねて、本年１月に管掌者の事業に対するコミットメントの強化と意思決定の迅速化を図ることを目的とし、対象会社株式を取得したいと宮下氏より申し出があったためこれを受諾し、当社の保有する株式の譲渡を実行いたしました。
(４)事業分離日
2020年３月31日
(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１)移転損益の金額
関係会社株式売却損 56,906千円
(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 219,059 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 36,887 | |
| 資産合計 | 255,947 | |
| 流動負債 | 140,338 | |
| 固定負債 | 8,702 | |
| 負債合計 | 149,040 |
(３)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ストア事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 254,274 | 千円 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 3,078 | 千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△）(円) | △1.09 | △12.06 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △8,352 | △94,634 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △8,352 | △94,634 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,633,557 | 7,847,857 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAppBank株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AppBank株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。