7826 フルヤ金属 四半期報告書－第52期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国経済や国内設備投資が堅調に推移する一方、米中貿易摩擦などの影響から全体として足踏み状態が続いているなか、中国から感染が拡大した新型コロナウィルスの影響で大きくブレーキがかかりました。

このような経済環境において、国内向けイリジウムルツボの受注は顧客の生産調整の影響を受けましたが、ＨＤ向けのルテニウムターゲットの受注回復が鮮明となり、触媒、有機ＥＬ向け並びに電極向けの化合物も堅調に推移し、半導体向け温度センサー、銀合金ターゲットの受注も回復いたしました。また、新型コロナウィルス感染拡大の影響で先行きの不透明感は強いものの、取引先の在庫積み増しによる受注増も見られました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高16,485百万円（前年同四半期比3.9％減）、売上総利益4,351百万円（前年同四半期比21.7％減）、営業利益2,662百万円（前年同四半期比32.3％減）、経常利益2,716百万円（前年同四半期比31.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,852百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。

　なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。

[電子]

　米国向けのイリジウムルツボやガラス溶解装置向け貴金属製品の受注が堅調に推移したものの、スマートフォンなどのＳＡＷデバイス（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボの受注が回復に至らなかったことから、売上高3,240百万円（前年同四半期比15.6％増）、売上総利益742百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。

[薄膜]

　ＨＤ向けルテニウムターゲットの受注回復は鮮明となる一方、スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注も回復傾向を見せ、売上高6,901百万円（前年同四半期比10.0％減）、売上総利益1,970百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。

[センサー]

　半導体製造装置メーカーからの受注は軟調だったものの、海外半導体メーカーからの受注や高付加価値製品の受注が堅調に推移したことから、売上高1,732百万円（前年同四半期比6.1％増）、売上総利益599百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。

[ケミカル]

触媒や有機EL向け及び電極向けの貴金属化合物の受注は堅調だったものの、貴金属原材料の販売や精製受注は伸び悩んだこともあり、売上高4,521百万円（前年同四半期比8.5％減）、売上総利益1,016百万円（前年同四半期比39.2％減）となりました。

(２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は32,701百万円（前連結会計年度末比2,907百万円の増加）、負債は18,952百万円（前連結会計年度末比3,195百万円の増加）、純資産は13,749百万円（前連結会計年度末比288百万円の減少）となりました。

①流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産残高は21,498百万円となり、前連結会計年度末比1,597百万円増加いたしました。これは現金及び預金が693百万円、たな卸資産が721百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

②固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産残高は11,202百万円となり、前連結会計年度末比1,310百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1,452百万円増加したことが主な要因であります。

③流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債残高は8,527百万円となり、前連結会計年度末比5,027百万円減少いたしました。これは買掛金が220百万円、短期借入金が3,700百万円、未払法人税等が960百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

④固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債残高は10,424百万円となり、前連結会計年度末比8,223百万円増加いたしました。これは長期借入金が8,132百万円増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は13,749百万円となり、前連結会計年度末比288百万円減少いたしました。これは利益剰余金が1,420百万円増加しましたが、自己株式が1,705百万円増加したことが主な要因であります。

(３)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は339百万円です。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(たな卸資産の固定資産振替）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、たな卸資産の一部を有形固定資産に振替えております。これにより「原材料及び貯蔵品」が491百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が491百万円増加しております。また、「仕掛品」が158百万円減少し、「建設仮勘定」が158百万円増加しております。さらに、「商品及び製品」が495百万円減少し、「機械装置及び運搬具」が495百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１.配当に関する事項

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日　至2019年３月31日）

１.配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,300百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,552百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日　至2020年３月31日）

１.配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年９月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式452,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,729百万円増加しました。また、2019年９月26日開催の株主総会決議に基づく同日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,900株の処分の実施を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が25百万円減少しました。よって当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,257百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ

ります。

（注２）セグメント利益の合計額は、当第３四半期連結累計期間損益計算書の売上総利益と一致しておりま

す。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仕入製品の販売等であ

ります。

（注２）セグメント利益の合計額は、当第３四半期連結累計期間損益計算書の売上総利益と一致しておりま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ金属の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上