1414 ショーボンドホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。

(1）経営成績の状況

　2019年11月に当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事現場で発生いたしました火災事故につきましては、発注者様のご指導のもと再発防止策を策定し、工事を再開いたしました。今後も、安全については最大限の注意を払い、これまで以上に安全管理の徹底等再発防止に取り組んでまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた対応としまして、各現場の工事継続及び一時休止につきましては、国土交通省からの通知に従い、発注者様と十分に協議を行ったうえで、協力会社等のご理解を得ながら個別に判断しております。公共工事及び河川や道路などの公物管理は、政府から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、社会の安定の維持の観点から、緊急事態宣言が出された場合においても、事業の継続が求められる事業に位置付けられております。当社グループが行っている橋梁・トンネルなどの補修・補強工事の現場の多くはこれに該当しており、現時点でもほとんどの現場が稼働しております。

　当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日～2020年３月31日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、第3四半期に高速道路会社から10億円を超える大型工事を複数受注したほか、国土交通省からの受注も順調に推移したことで、前年同期比8,279百万円増加（14.2％増）の66,724百万円となりました。受注残高は、好調な受注高が売上高を上回ったことで、前年同期比18,149百万円増加（34.4％増）の70,848百万円となりました。売上高は、豊富な手持ち工事の施工が順調に進捗したことで、前年同期比3,686百万円増加（8.0％増）の49,977百万円となりました。

　利益につきましては、完成工事高の増加および高水準の完成工事粗利率を維持したことで、営業利益は前年同期比565百万円増加（5.7％増）の10,438百万円、経常利益は前年同期比498百万円増加（4.9％増）の10,580百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比307百万円増加（4.5％増）の7,078百万円となりました。

　各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）

受注実績

　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

売上実績

　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

受注残高

　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より3,484百万円増加し、98,079百万円となりました。これは、工事代金、未払法人税等及び配当金の支払のため有価証券が減少した一方で、工事の大型化により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。

　負債は、前連結会計年度末より1,299百万円増加し、17,786百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したためです。

　純資産は、前連結会計年度末より2,184百万円増加し、80,292百万円となりました。これは、保有株式の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少した一方で、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題ははありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は411百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれています。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※２　偶発債務

　前連結会計年度(2019年６月30日）

　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生した費用218百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度末において、流動負債71百万円、固定負債424百万円となっております。

　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

　当第３四半期連結会計期間（2020年３月31日）

　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第３四半期連結累計期間に発生した費用115百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当第３四半期連結会計期間末において、流動負債109百万円、固定負債407百万円となっております。

　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事故関連損失

　当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月21日に発生した火災事故に伴う損失見込額（足場の撤去、現場の復旧等）のうち、当第３四半期連結累計期間に発生した損失額66百万円を営業外費用に計上しました。

　なお、当火災事故に伴う損失額について受取保険金の発生が見込まれますが、現時点において確定していないため、計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（注）　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年７月１日を効力発生日としておりますので、2019年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

　　　　　 に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

２【その他】

　第13期（2019年７月１日から2020年６月30日まで）中間配当については、2020年２月10日開催の取締役会において、2019年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,883百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　 　　　　　35円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2020年３月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているショーボンドホールディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上