【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
| 【会社名】 | 西尾レントオール株式会社 |
| 【英訳名】 | NISHIO RENT ALL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西尾 公志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | （０６）６２５１－７３０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西尾レントオール株式会社 東京支店 （東京都千代田区外神田１丁目18番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期 第２四半期 連結累計期間 | 第62期 第２四半期 連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 | 自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 | 自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 78,880 | 83,587 | 153,939 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,437 | 9,700 | 15,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,946 | 6,065 | 9,704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,026 | 6,898 | 9,652 |
| 純資産額 | （百万円） | 96,573 | 104,239 | 99,225 |
| 総資産額 | （百万円） | 206,404 | 226,236 | 214,944 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 212.10 | 218.58 | 347.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 211.94 | 218.42 | 346.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 44.4 | 44.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,105 | 10,640 | 17,070 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,393 | △9,320 | △10,225 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,946 | △7,704 | △4,097 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 29,479 | 25,052 | 31,462 |
| 回次 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 | 第62期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 102.91 | 107.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移していたものの、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の停滞により、先行きは不透明な状況となりました。
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、首都圏の再開発工事や各地の建築工事、交通インフラ新設・補修工事等が引続き順調に推移しました。また、2019年の台風被害の災害復旧・防災関連工事の入札が本格的に始まりました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内市場の深耕のため、ICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント分野ではオリジナル商品・システムの充実や無人店舗を含めたネットワークの強化を、イベント分野ではオリンピック・パラリンピックに向けた営業活動に注力をしてまいりました。また、東南アジア・オーストラリア市場の更なる拡大、無人化・シェアリングのノウハウを活かした事業インフラの革新にも取り組んでおります。
その結果、連結売上高は83,587百万円（前年同四半期比106.0％）、営業利益9,971百万円（同102.9％）、経常利益9,700百万円（同102.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,065百万円（同102.0％）となりました。また、EBITDAは25,748百万円（同108.9％）と引続き増加となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、ICT施工・i-Constructionにおいてコンパクトトラックローダーの提案営業やこれまで培ってきた対応力により売上を伸ばした他、各地の交通インフラの新設・補修工事向けの売上が堅調でした。また、今後本格化する災害復旧工事に向け、地元ユーザーの深耕を進めました。
建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事が順次竣工を迎えていますが、継続案件に加え、各地で物流倉庫新築工事の着工も続き、売上を確保しました。プラント分野では、揚重機や車両、クローラクレーン等の受注が順調に進み、建設工事を中心に売上を伸ばしました。
イベント分野では、２月までは総合展やプライベートショー、ｅスポーツイベント等での受注は想定通り進みましたが、３月はイベント自粛により売上に影響を与えました。
その結果、売上高は81,281百万円（前年同四半期比106.3％）、営業利益9,651百万円(同104.4％)となりました。
ロ．その他
海外製ダンプトラックや大型土木現場向けのバッテリー機関車の販売の他、メンテナンスによる売上も貢献しましたが、売上高は2,306百万円（前年同四半期比94.2％）、営業利益287百万円(同64.3％)となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、226,236百万円と、対前連結会計年度末比で105.3％、11,291百万円の増加となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加2,418百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,240百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加2,449百万円、貸与資産の増加3,554百万円及び土地の増加7,119百万円、並びに現金及び預金の減少6,403百万円であります。
負債合計は、121,997百万円と、対前連結会計年度末比で105.4％、6,278百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,195百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加1,511百万円及びリース債務の増加3,100百万円であります。
純資産合計は、104,239百万円と、対前連結会計年度末比で105.1％、5,013百万円の増加となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高から6,409百万円減少し、25,052百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、10,640百万円（前年同四半期比2,535百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,582百万円（前年同四半期比156百万円の増加）の他、減価償却費13,046百万円、賃貸資産の取得による支出8,809百万円及び法人税等の支払額3,278百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、9,320百万円（前年同四半期は3,393百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,324百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、7,704百万円（前年同四半期は3,946百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,662百万円に対し、有利子負債の返済による支出9,434百万円が上回ったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 51,335,700 |
| 計 | 51,335,700 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2020年５月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,391,464 | 28,391,464 | ㈱東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 28,391,464 | 28,391,464 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2020年１月１日～ 2020年３月31日 | － | 28,391,464 | － | 8,100 | － | 9,410 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈲ニシオトレーディング | 大阪市中央区本町３丁目２－６ | 3,760 | 13.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,180 | 7.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,736 | 6.26 |
| 西尾 公志 | 大阪市天王寺区 | 1,309 | 4.72 |
| 西尾レントオール社員持株会 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 1,152 | 4.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８―11 | 1,088 | 3.92 |
| 西尾レントオール取引先持株会 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 919 | 3.31 |
| 一般社団法人レントオール奨学財団 | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 840 | 3.03 |
| 日浦 知子 | 大阪府箕面市 | 705 | 2.54 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２―１ | 475 | 1.71 |
| 計 | － | 14,167 | 51.06 |
（注）１．上記のほか、自己株式が642千株あります。
２．2020年３月５日付けでシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2020年２月28日）、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 1,513 | 5.33 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド (Schroder Investment Management (Hong Kong)Limited） | 香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシフィック・プレイス 33階 | 90 | 0.32 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド (Schroder Investment Management North America Limited） | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 125 | 0.44 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド (Schroder Investment Management Limited） | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31 | 146 | 0.52 |
| 計 | － | 1,875 | 6.61 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 642,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,716,600 | 277,166 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,964 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,391,464 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 277,166 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 西尾レントオール㈱ | 大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 | 642,900 | － | 642,900 | 2.26 |
| 計 | － | 642,900 | － | 642,900 | 2.26 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,673 | 25,269 |
| 受取手形及び売掛金 | 42,704 | 45,122 |
| 商品及び製品 | 2,519 | 2,465 |
| 仕掛品 | 1,309 | 1,223 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,202 | 2,443 |
| その他 | 8,372 | 11,067 |
| 貸倒引当金 | △441 | △448 |
| 流動資産合計 | 87,340 | 87,143 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 貸与資産（純額） | ※１ 72,660 | ※１ 76,214 |
| 土地 | 25,881 | 33,001 |
| その他（純額） | 18,756 | 19,344 |
| 有形固定資産合計 | 117,298 | 128,559 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,240 | 2,943 |
| その他 | 1,289 | 1,302 |
| 無形固定資産合計 | 4,530 | 4,245 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 6,151 | 6,675 |
| 貸倒引当金 | △375 | △388 |
| 投資その他の資産合計 | 5,775 | 6,287 |
| 固定資産合計 | 127,604 | 139,093 |
| 資産合計 | 214,944 | 226,236 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,945 | 24,140 |
| 短期借入金 | 4,467 | 4,264 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,051 | 3,891 |
| 1年内償還予定の社債 | 466 | 386 |
| リース債務 | 11,592 | 12,538 |
| 未払法人税等 | 3,155 | 3,249 |
| 賞与引当金 | 2,329 | 2,356 |
| 役員賞与引当金 | 157 | 103 |
| 災害損失引当金 | － | 67 |
| その他 | 21,303 | 23,316 |
| 流動負債合計 | 71,468 | 74,314 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日) | |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,396 | 1,200 |
| 長期借入金 | 12,828 | 14,283 |
| リース債務 | 27,338 | 29,492 |
| 役員退職慰労引当金 | 221 | 220 |
| 退職給付に係る負債 | 772 | 803 |
| 資産除去債務 | 872 | 909 |
| その他 | 820 | 774 |
| 固定負債合計 | 44,250 | 47,682 |
| 負債合計 | 115,718 | 121,997 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,100 | 8,100 |
| 資本剰余金 | 9,559 | 9,618 |
| 利益剰余金 | 80,520 | 84,642 |
| 自己株式 | △1,925 | △1,921 |
| 株主資本合計 | 96,254 | 100,441 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 164 | 208 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | △633 | △207 |
| その他の包括利益累計額合計 | △465 | 2 |
| 新株予約権 | 30 | 30 |
| 非支配株主持分 | 3,406 | 3,765 |
| 純資産合計 | 99,225 | 104,239 |
| 負債純資産合計 | 214,944 | 226,236 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | |
| 売上高 | 78,880 | 83,587 |
| 売上原価 | 45,976 | 48,539 |
| 売上総利益 | 32,904 | 35,048 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 83 | 87 |
| 給料及び賞与 | 8,099 | 8,545 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,077 | 2,286 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 93 | 104 |
| 退職給付費用 | 216 | 263 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 20 |
| その他 | 12,628 | 13,768 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 23,213 | 25,077 |
| 営業利益 | 9,691 | 9,971 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29 | 26 |
| 受取配当金 | 4 | 5 |
| その他 | 310 | 389 |
| 営業外収益合計 | 344 | 421 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 402 | 496 |
| 為替差損 | 102 | 125 |
| その他 | 92 | 69 |
| 営業外費用合計 | 598 | 692 |
| 経常利益 | 9,437 | 9,700 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9 | 92 |
| 収用補償金 | － | 25 |
| 受取保険金 | － | 55 |
| 特別利益合計 | 9 | 172 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 21 | 114 |
| 災害による損失 | － | ※ 176 |
| 特別損失合計 | 21 | 291 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,425 | 9,582 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,471 | 3,340 |
| 法人税等調整額 | △228 | △71 |
| 法人税等合計 | 3,242 | 3,269 |
| 四半期純利益 | 6,182 | 6,313 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 236 | 248 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,946 | 6,065 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 6,182 | 6,313 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △38 | 43 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △115 | 542 |
| その他の包括利益合計 | △156 | 585 |
| 四半期包括利益 | 6,026 | 6,898 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,787 | 6,527 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 238 | 371 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,425 | 9,582 |
| 減価償却費 | 11,474 | 13,046 |
| のれん償却額 | 259 | 338 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | 11 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △80 | 25 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △54 | △53 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25 | 28 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △34 | △32 |
| 支払利息 | 402 | 496 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 11 | 22 |
| 災害による損失 | － | 176 |
| 賃貸資産の売却による原価振替高 | 325 | 191 |
| 賃貸資産の取得による支出 | △7,536 | △8,809 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,859 | △2,324 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △676 | △394 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,396 | 1,181 |
| その他 | △565 | 909 |
| 小計 | 11,516 | 14,394 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 32 |
| 利息の支払額 | △389 | △507 |
| 法人税等の支払額 | △3,056 | △3,278 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,105 | 10,640 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △213 | △218 |
| 定期預金の払戻による収入 | 210 | 212 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △28 | △7 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,241 | △9,324 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 25 | 339 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △165 | △66 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 長期貸付けによる支出 | △11 | △190 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 19 | 1 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △32 | △121 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 45 | 54 |
| その他 | △0 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,393 | △9,320 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,380 | △42 |
| 長期借入れによる収入 | 2,518 | 3,662 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,656 | △3,435 |
| 社債の発行による収入 | 1,478 | － |
| 社債の償還による支出 | △294 | △275 |
| リース債務の返済による支出 | △5,014 | △5,662 |
| 割賦債務の返済による支出 | △17 | △18 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △241 | △53 |
| 配当金の支払額 | △1,962 | △1,942 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △136 | △127 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 191 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,946 | △7,704 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22 | △25 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 787 | △6,409 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,692 | 31,462 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 29,479 | ※ 25,052 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（国際財務報告基準第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）
| 前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日） | |
| 33,718百万円 | 35,567百万円 |
２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2019年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年３月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 188百万円 | －百万円 |
| 受取手形割引高 | 37 | 31 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
2019年に発生した台風15号及び台風19号に伴う固定資産の滅失、原状回復費用等の支出額及び支出見込額として176百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 29,693百万円 | 25,269百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △214 | △216 |
| 計 | 29,479 | 25,052 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,962 | 70.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,942 | 70.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月19日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| レンタル関連 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 76,431 | 2,449 | 78,880 | － | 78,880 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 202 | 218 | △218 | － |
| 計 | 76,447 | 2,651 | 79,098 | △218 | 78,880 |
| セグメント利益 | 9,248 | 447 | 9,696 | △5 | 9,691 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去△5百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| レンタル関連 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 81,281 | 2,306 | 83,587 | － | 83,587 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 214 | 225 | △225 | － |
| 計 | 81,292 | 2,520 | 83,813 | △225 | 83,587 |
| セグメント利益 | 9,651 | 287 | 9,939 | 31 | 9,971 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額31百万円には、セグメント間取引消去31百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 212円10銭 | 218円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,946 | 6,065 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,946 | 6,065 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,035,156 | 27,747,612 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 211円94銭 | 218円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △0 | △0 |
| （うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額（百万円）） | （△0） | （△0） |
| 普通株式増加数（株） | 18,384 | 17,194 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年５月12日 |
| 西尾レントオール株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市之瀬 申 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 智英 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオール株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |