| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | GMO TECH株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO TECH,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 鈴木 明人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部部長 染谷 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部部長 染谷 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期累計期間 | 第15期第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 710,470 | 776,586 | 2,606,504 |
| 経常利益 | (千円) | 12,467 | 31,052 | 42,868 |
| 四半期純利益 | (千円) | 115,094 | 25,492 | 137,545 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 277,663 | 277,663 | 277,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,100,620 | 1,100,620 | 1,100,620 |
| 純資産額 | (千円) | 803,068 | 780,906 | 831,688 |
| 総資産額 | (千円) | 1,267,204 | 1,273,986 | 1,213,210 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 108.46 | 24.03 | 129.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 68.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 61.3 | 68.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な蔓延により、インバウンド需要の減少やアジア経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少するだけでなく、国内家計の消費活動も大幅に落ち込んでいる状況であり、先行きが不透明な状況となっております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2020年度には２兆円を超える見込み（※１）であります。中でも検索連動型広告や運用型広告が引き続き拡大傾向にあります。
このような事業環境の下、当社は継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。サービス面においては、主要アグリゲート型求人広告サービス（※２）の効果データを自動で統合、レポート化するRPA技術を活用したBIツール（※３）「GMO jobbi(ジョビー)」において、コミュニケーション機能を搭載し、委託先の各広告の運用担当ディレクターと管理画面上でやり取りできるようになり、広告主様への報告・連絡・相談をより迅速に行うことが可能になりました。
以上により、当第１四半期累計期間における業績は、売上高776,586千円（前年同期比9.3％増）、営業利益30,502千円（前年同期比109.2％増）、経常利益31,052千円（前年同期比149.1％増）、四半期純利益25,492千円（前年同期比77.9％減）（※４）となりました。
(※１)出所：株式会社矢野経済研究所「2019インターネット広告市場の実態と展望」
(※２)インターネット上の様々な媒体に掲載されている求人情報が集約された、求人特化型の検索エンジン
(※３)BIツールとは、「ビジネスインテリジェンスツール」の略で、企業に蓄積された大量のデータを統合・分析し、迅速な意思決定を助けるツールです
(※４) 2019年12月期第１四半期にO2O（オーツーオー）事業における事業譲渡益127,369千円を特別利益として計上しております
（２）財務状態に関する説明
（資産）
当第１四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ60,775千円増加し、1,273,986千円となりました。 主な変動要因は、売掛金117,474千円の増加（前事業年度末比44.5％増）、現預金38,974千円の減少（前事業年度末比6.9％減）によるものであります。
（負債）
当第１四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ111,558千円増加し、493,080千円となりました。主な変動要因は、買掛金87,798千円の増加（前事業年度末比39.1％増）、前受金22,441千円の増加（前事業年度末比299.5％増）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ50,782千円減少し、780,906千円となりました。主な変動要因は、配当金として72,244千円の支払いを行ったこと及び四半期純利益25,492千円を計上したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期通期の業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルスの感染終息時期の見通しが立たず、当社業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、通期業績予想値には織り込んでおりません。以上により、2020年２月６日の「2019年12月期決算短信」で公表しました通期の業績予想値については変更をしておりません。今後、当社業績に与える新型コロナウイルスの拡大による影響が重大と見込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,125,000 |
| 計 | 1,125,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,100,620 | 1,100,620 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,100,620 | 1,100,620 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月31日 | － | 1,100,620 | － | 277,663 | － | 267,663 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | － |
| 39,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,604 | － |
| 1,060,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 720 | |||
| 発行済株式総数 | 1,100,620 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 10,604 | － |
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| GMO TECH株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 39,500 | － | 39,500 | 3.59 |
| 計 | － | 39,500 | － | 39,500 | 3.59 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 560,958 | 521,984 | |||||||||
| 売掛金 | 264,062 | 381,537 | |||||||||
| 前払費用 | 37,267 | 39,377 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| その他 | 1,532 | 2,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,788 | △5,098 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,059,033 | 1,140,762 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,717 | 14,059 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,403 | 1,221 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券 | 105,490 | 83,376 | |||||||||
| 敷金 | 29,010 | 29,010 | |||||||||
| その他 | 5,555 | 5,555 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 140,056 | 117,942 | |||||||||
| 固定資産合計 | 154,177 | 133,224 | |||||||||
| 資産合計 | 1,213,210 | 1,273,986 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 224,318 | 312,116 | |||||||||
| 未払金 | 85,211 | 90,406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,170 | 6,627 | |||||||||
| その他 | 28,279 | 68,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 371,980 | 477,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 5,251 | 4,838 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,289 | 11,040 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,541 | 15,878 | |||||||||
| 負債合計 | 381,521 | 493,080 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 277,663 | 277,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 267,663 | 267,663 | |||||||||
| 利益剰余金 | 377,986 | 331,233 | |||||||||
| 自己株式 | △100,428 | △100,428 | |||||||||
| 株主資本合計 | 822,883 | 776,130 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,805 | 4,775 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,805 | 4,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 831,688 | 780,906 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,213,210 | 1,273,986 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 710,470 | 776,586 | |||||||||
| 売上原価 | 521,071 | 550,596 | |||||||||
| 売上総利益 | 189,398 | 225,989 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 174,818 | 195,486 | |||||||||
| 営業利益 | 14,580 | 30,502 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 41 | |||||||||
| 仮想通貨評価益 | 76 | - | |||||||||
| 投資有価証券運用益 | - | 1,493 | |||||||||
| 雑収入 | 118 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 1,584 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券運用損 | 568 | - | |||||||||
| 為替差損 | 838 | 908 | |||||||||
| 仮想通貨評価損 | - | 126 | |||||||||
| 雑損失 | 918 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,325 | 1,034 | |||||||||
| 経常利益 | 12,467 | 31,052 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 127,369 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 127,369 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 999 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 999 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 138,837 | 31,052 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,404 | 4,194 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,338 | 1,365 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,742 | 5,560 | |||||||||
| 四半期純利益 | 115,094 | 25,492 | |||||||||
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） | 当第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,023千円 | 5,472千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月19日定時取締役会 | 普通株式 | 72,244 | 68.09 | 2019年12月31日 | 2020年３月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当社の報告セグメントは、「集客支援事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
当社の報告セグメントは、「集客支援事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 108円46銭 | 24円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 115,094 | 25,492 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 115,094 | 25,492 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,061,186 | 1,061,021 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年３月19日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 72百万円
② １株あたりの金額 68円09銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2020年３月23日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 尚 子 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朽 木 利 宏 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。