3040 ソリトンシステムズ 四半期報告書－第43期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より「エコ・デバイス事業」について、「Eco 新規事業開発」に名称を変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、あらゆる経済活動が抑制され、世界経済は急速に減速しました。現在も感染拡大の終息の見通しが明確にたたないことから、国内経済はもとより、世界経済の先行きは予断を許さない状況にあります。

当社の属するIT業界は、製造ライン・サプライチェーン、商品在庫など、喫緊の課題がほぼ無いに等しいと言えますが、厳しい経済環境の長期化の恐れから、顧客である企業のIT投資のある部分が抑制されることが予想されます。一方、テレワークの社会的要請が、当社の商品・サービスに新たな角度から光を当て、PCを遠隔から操作するサービスや在宅PCのセキュリティ対策が多くの中小企業や自治体組織に注目されるに至りました。これまで接点の無い新しい客層との出会いです。この結果は、次の四半期の後半以降に数字となって現れると予想されます。この新型コロナウイルスは、多くの企業や団体と同様に、当社自身にとっても、組織、仕事の仕方、業務フロー、製品の企画など、いろいろ見直しのチャンスとなりました。Stay Homeなる厳しい我慢の日々と引き換えに得た、この貴重な発想の転換を今後の企業発展のためのトリガーとして、製品戦略、その他の見直しも実施していく予定です。

このような環境下、売上高は3,944百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は301百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益は277百万円（前年同期比12.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より「エコ・デバイス事業」について、「Eco 新規事業開発」に名称を変更いたしました。

① ITセキュリティ事業

売上高は3,532百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は505百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

自社製品／サービスの販売は堅調に推移しましたが、一部の非主流製品の販売等が減少し売上高は減収となりました。新型コロナウイルスの事態を想定する以前に実施した人員の増加や海外子会社の開発等も継続された為、その費用負担が重く、営業利益は減益となりました。一方、新型コロナウイルス感染の拡大が進む中、在宅で働くテレワークに必要な「Soliton SecureDesktop」（以下、SSD）への需要が拡大しております。SSDは、クラウド経由で自宅やリモートオフィスのPC（以下、リモートPC）から、会社にある自席PCへセキュアにアクセス、リモート操作するもので、リモートPCにデータを一切残さないので、セキュリティ対策が必ずしも十分ではない自宅のPCでも安心して会社の業務ができます。このSSDに関し、2020年3月より、新規顧客向けに期間限定で無償提供を開始しましたが、本日現在で約1,500社から申し込みがありました。最近、既存顧客からの追加購入も顕著です。

② 映像コミュニケーション事業

売上高は363百万円（前年同期比138.7％増）、セグメント利益は78百万円（前年同期はセグメント損失40百万円）となりました。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や聖火リレーの中止に伴い、警備に向けた「Smart-telecaster ZAO-S」のレンタル需要は来年に持ち越しとなりました。しかし、指令台の更改や災害に備えた設備等国内のパブリックセイフティ分野でクラウドサービス「Zao Cloud View」（以下、Cloud View）を活用した映像配信システム等の販売実績を積み上げ、増収増益となりました。なお、超短遅延映像伝送を実現する次機種「Smart-telecaster Zao-SH」（以下、Zao-SH）は販売に向けた開発の最終段階に入っております。株式会社NTTドコモが、2020年春より開始する第5世代移動通信システム「5G」を利用したサービスを提供するソリューションとして、Zao-SHとCloud Viewが採用されました。

③ Eco 新規事業開発

売上高は48百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント損失は57百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。

映像コミュニケーション事業と協力し、超短遅延映像伝送システムの開発に取り組んでおります。なお、部品の開発/販売からシステムの開発/提供に事業の軸足を移しており、当連結会計年度より、「エコ・デバイス事業」から「Eco新規事業開発」に名称を変更いたしました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて341百万円減少し、13,710百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて695百万円減少し、10,687百万円となりました。これは主に現金及び預金が266百万円、電子記録債権が225百万円、前払費用が108百万円、商品及び製品が109百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円増加し、3,023百万円となりました。これは主に有形固定資産が405百万円、ソフトウエア仮勘定が117百万円増加する一方、繰延税金資産が84百万円、ソフトウエアが55百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて262百万円減少し、6,715百万円となりました。これは主に未払金が88百万円増加する一方、賞与引当金が134百万円、支払手形及び買掛金が72百万円、未払法人税等が68百万円、短期借入金が66百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて194百万円減少し、335百万円となりました。これは主に長期未払金が152百万円増加する一方、退職給付に係る負債が362百万円減少したこと等によるものであります。

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、6,659百万円となりました。これは主に配当金94百万円の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円の計上等で利益剰余金が72百万円増加したこと等によるものであります。

なお自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末比2.0ポイント増加）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は236百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用335百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、571百万円でした。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社は、2020年１月２日付で確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用しております。

　本移行に伴い、当第１四半期連結累計期間の特別利益として２百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結累計期間より、従来「エコ・デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「Eco 新規事業開発」へ変更しております。従来の部品の開発/販売からシステムの開発/提供に事業の軸足を移しているためであります。報告セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の金額 …………………………………………… 94百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2020年３月25日

（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上