6327 北川精機 四半期報告書－第64期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、「産業機械事業」及び「建材機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社（建材機械事業）の全株式を同社へ譲渡しました。これに伴い同社及び同社の子会社である株式会社中國機設を連結から除外しております。

このため、第１四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響につきましては、海外への渡航制限や国内での移動制限の長期化による工期延期などが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半では企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に想定以上の影響を及ぼす状況となっております。

このような状況のもと当社グループは、２年目を迎えた中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」に基づき、引き続き３つの重点項目「独自コア技術の新分野・新市場への積極展開」「徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品／サービス品質の向上」「創造性と自主性に溢れ、継続的な成長を支える活力ある強い組織作り」に取り組んでおります。

また、事業の選択と集中を図り、中長期にわたり業績の拡大を目指すうえで、成長事業を柱とした事業領域に資源を集中するため、連結子会社であるキタガワエンジニアリング株式会社（建材機械事業）の全株式を同社へ譲渡し、第１四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,652百万円（前年同四半期比23.4％減）、営業利益352百万円（前年同四半期比7.9％増）、経常利益355百万円（前年同四半期比8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。

なお、当社グループは、主要製品が個別受注生産によるため、製品の受注金額・納期にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに相当期間を要し、月単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（産業機械事業）

銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品製造ライン、樹脂成形用プレス装置など多様な受注を獲得する中で、工程管理や原価削減への取り組みの徹底を継続的に進めた結果、売上高2,477百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益325百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。

（その他）

油圧機器の売上が堅調に推移しており、売上高175百万円（前年同四半期比26.7％増）、営業利益20百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資  産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,492百万円となり、前連結会計年度末に比べて587百万円の減少となりました。増加の主なものは、仕掛品789百万円、減少の主なものは、受取手形及び売掛金915百万円、建物及び構築物(純額)118百万円、土地237百万円であります。

（負  債）

負債合計は4,616百万円となり、前連結会計年度末に比べて343百万円の減少となりました。増加の主なものは、電子記録債務284百万円、前受金186百万円、減少の主なものは、支払手形及び買掛金131百万円、短期借入金250百万円、長期借入金161百万円であります。

（純資産）

純資産合計は1,875百万円となり、前連結会計年度末に比べて243百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円の計上と、非支配株主持分430百万円の減少によるものであります。

なお、当社は、第２四半期連結会計期間において欠損填補を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」をご覧ください。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、キタガワエンジニアリング株式会社の全株式を同社へ譲渡したため、同社及び同社の子会社である株式会社中國機設を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、年度決算と同様の方法による税金費用における簡便的な方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．受取保険金

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

「2018年９月台風21号」の影響により、神戸の梱包会社倉庫において発生した当社製品の浸水被害に対する損害保険金の受取額であります。

※２．災害による損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

「2018年９月台風21号」の影響による当社製品の浸水被害及び復旧費等であります。

※３.減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産と遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

連結子会社に賃貸していました賃貸資産は、個別決算において賃貸資産のグルーピングとして減損損失を過年度に計上しておりました。一方連結決算においては、事業用資産（建材機械事業）のグルーピングとして当該減損損失を連結上消去しておりました。

しかしながら、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり「建材機械事業」を当社グループから除外したため、連結上消去しておりました当該減損損失を第１四半期連結会計期間において特別損失として計上しました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価し、土地及び建物以外については零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

2019年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年11月１日付けで減資の効力が発生し、当第３四半期連結累計期間において、資本金の額1,035,010千円及び資本準備金の額1,240,745千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振替えました。振替後のその他資本剰余金のうち1,714,767千円を取り崩し繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金が300,000千円、資本剰余金が660,987千円となっております。

なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日  至 2019年３月31日）

当第３四半期連結累計期間の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日  至 2020年３月31日）

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度まで「産業機械事業」及び「建材機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。

このため、「産業機械事業」以外の事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上