4772 ストリームメディアコーポレーション 四半期報告書－第50期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　第50期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第49期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルスの感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、米中を中心とした貿易摩擦の動向など、海外経済の不確実性が高まる中、足下では新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど、経済活動の停滞による景気の減速懸念は一層高まっています。

　当社事業を取り巻く環境といたしましては、ＣＳ放送の契約者数は依然として減少傾向にある一方で、ＯＴＴ（ネット配信による動画配信）の拡大や、地上波とインターネット上での同時配信の実施など、ユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じた多様なサービスが展開されており、新型コロナウイルスによる外出自粛やイベントの中止が続く中、こうしたサービスへの注目度は更に高まっています。

　このような経営環境の中、当社の当第１四半期累計期間においては、ライツ＆メディアコミュニケーション事業では、イベント案件はなかったものの、引き続き版権事業が順調に推移いたしました。また放送事業では、自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとリニア配信Kchan!韓流ＴＶの韓流３チャンネル運営体制により、視聴者獲得を図ってまいりました。

　利益面では、放送事業において番組償却費用などコストが嵩んだこともあり、この結果、当第１四半期累計期間の売上高12億36百万円（前年同期比35.1％減）、営業損失２百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常損失３百万円（前年同期は経常損失４百万円）、四半期純利益０百万円（前年同期は四半期純損失７百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

　イベント・マネジメント事業では、当第１四半期累計期間にはイベント案件がなかったものの、ファンクラブ事業では、ＥＣサイトをリニューアルオープンした他、ファンクラブサイトも新たに２件オープンするなど、更なる事業拡大を図ってまいりましたが、大型案件のＦＣサイトの終了に伴う影響は補填しきれませんでした。版権事業では、前事業年度に引き続き大型ドラマ版権の自社テレビ局ＫＮＴＶ、ＤＡＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳでの放送が続々決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。

　この結果、売上高は７億27百万円（前年同期比42.9％減）、セグメント利益は68百万円（前年同期比33.3％減）となっております。

（放送事業）

　放送事業では、自社テレビ局ＫＮＴＶ・ＤＡＴＶとリニア配信Kchan!韓流ＴＶの韓流３チャンネル運営体制により、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。

　ＫＮＴＶでは、豪華俳優競演の超大型時代劇『私の国（原題）』や日本の傑作医療小説をリメイクした『医師ヨハン（原題）』、東方神起チャンミン出演の教養バラエティ『東方神起チャンミンの糧食の良識』など韓国の人気ドラマ・バラエティを日本初放送しました。ＤＡＴＶでは、中国最大のレビューサイトで2019年上半期1位を獲得した『あったかいロマンス』、新感覚のメディカル捜査韓国ドラマ『ドクター探偵（原題）』など、華流・韓流の話題作を日本初放送しました。またKchan!韓流ＴＶでは、毎月韓国ソウルから注目のネクストブレイクアイドル達のステージを生中継でお届けする音楽番組『Power of K Lab7』など、オリジナルコンテンツの配信も行いました。

　利益面については、話題作集中放送に伴い番組償却費用が増加したこと、Kchan!韓流ＴＶのオリジナル番組製作費用などコストが嵩んだ結果、売上高は５億28百万円（前年同期比21.9％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期比1.3％減）となっております。

（その他事業）

　その他事業では、売上高は０百万円（前年同期は売上高１百万円）、セグメント利益は０百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となっております。

② 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産は49億83百万円となり、前事業年度末に比べ２億７百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が３億13百万円増加、コンテンツ事業権が２億68百万円減少、及び前渡金が１億90百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債は７億28百万円となり、前事業年度末に比べ２億13百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が２億46百万円減少、前受金が66百万円増加、及び流動負債のその他が32百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産は42億54百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加いたしました。その主な要因は、新株予約権が６百万円増加したことによるものであります。

（2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 (4)研究開発活動

該当事項はありません。

 (5)従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 (6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.4％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　 10.8％

利益剰余金基準　　　　0.2％

※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームメディアコーポレーションの2020年１月１日から2020年12月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーションの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上