| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Canon Marketing Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 正 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9072 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自2019年１月１日至2019年３月31日 | 自2020年１月１日至2020年３月31日 | 自2019年１月１日至2019年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 150,930 | 141,483 | 621,134 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,251 | 7,791 | 33,937 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,780 | 4,104 | 22,250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,830 | 3,525 | 30,965 |
| 純資産額 | (百万円) | 304,849 | 324,700 | 325,092 |
| 総資産額 | (百万円) | 492,965 | 488,249 | 503,698 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.87 | 31.66 | 171.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 36.86 | 31.65 | 171.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 66.4 | 64.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,417 | 10,218 | 22,052 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △61,809 | △5,372 | △94,584 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,588 | △3,881 | △8,557 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 75,602 | 55,414 | 54,493 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プロフェッショナル）
＜ヘルスケア＞
当第１四半期連結会計期間において、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済を振り返りますと、世界経済の不確実性や消費税増税後の消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により先行きはさらに不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは引き続きITソリューションに注力したものの、縮小傾向となっていたオフィスMFP等のビジネス機器やレンズ交換式デジタルカメラ等のコンスーマ製品の市場が、新型コロナウイルス感染症の影響により一段と低調となったこと等から、売上高は1,414億83百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
利益につきましては、全社的な販管費の削減に努めるとともに、コンスーマセグメントにおいて高付加価値商品の構成比が高まったこと等から、営業利益は77億67百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益は77億91百万円（前年同期比7.4%増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、本年１月に連結子会社であったキヤノンライフケアソリューションズ（株）の株式をキヤノンメディカルシステムズ（株）に譲渡した際に譲渡損が発生したこと等により、41億４百万円（前年同期比14.1%減）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。
コンスーマ
引き続き市場が縮小していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、撮影機会が減少していること等により、レンズ交換式デジタルカメラの売上は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラの売上も市場の縮小に伴い減少しました。なお、シェアについては、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、それぞれの分野において、引き続き１位を維持しております。
家庭用インクジェットプリンターは、前年同期に出荷台数が大きく減少していた反動増に加え、Windows7のサポート終了に伴い、家庭用PCと併せて購入するお客さまが多かったこと等から、好調に推移しました。また、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品も引き続き好調に推移し、インクジェットプリンターの売上は大幅に増加しました。インクカートリッジについては、前年並みとなりました。
ITプロダクトは、ゲーミングPCが引き続き好調に推移したことに加え、在宅勤務の需要が増加したことにより周辺機器等が伸び、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は246億74百万円（前年同期比4.8％減）となりました。セグメント利益につきましては、新製品効果による荒利の増加や販管費の減少等により５百万円（前年同期は12億86百万円のセグメント損失）となりました。
エンタープライズ
当セグメントにおける主要ビジネス機器の状況につきましては、オフィスMFPは新型コロナウイルス感染症の影響による供給不足や、営業活動の制限による販売機会の損失等により、売上は減少しました。保守サービスにつきましては、お客さまの在宅勤務が増加したこと等によりオフィスでのプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。レーザープリンターにつきましては、公共向けに複数のロット案件があったこと等により、本体の売上は増加しましたが、カートリッジは、前年同期に大手生保向けで一時的な需要増があった反動等により、売上は減少しました。
大手企業向けITソリューションにつきましては、証券会社向けSI案件や車載向け組み込みシステム案件、金融業向けのクラウドサービスが堅調に推移したものの、前年同期の複数の大型SI案件や公共向け大型基盤システム構築案件、Windows7サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要の反動等により、ITソリューションは減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は468億58百万円（前年同期比6.1%減）となりました。セグメント利益につきましては、34億47百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
エリア
主要ビジネス機器につきましては、オフィスMFPは市場が低調に推移していたことに加え、新型コロナウイルス感染症による製品供給不足、営業活動の制限による販売機会の損失等により、売上は減少しました。保守サービスにつきましては、お客さまの在宅勤務が増えたこと等によりプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。レーザープリンターはオフィスMFPへの集約化の影響等により、売上は減少しました。レーザープリンターカートリッジは、新型コロナウイルス感染症による影響が拡大した場合に、商品供給を遅滞なく行うことができるよう一部のビジネスパートナーやサプライヤーで在庫を増やす動きもあり、売上は増加しました。
中堅・中小企業向けITソリューションにつきましては、ビジネスPCの入れ替え需要が継続したことや、ビジネスPCの導入に合わせて提案したIT支援クラウドサービス「HOME」が順調に推移したことに加え、ウイルス対策ソフト「ESET」やファイヤーウォール機器などのセキュリティが増加しました。また、お客さまのIT機器等の保守や運用サービスであるIT保守サービスは受注件数を伸ばし、売上は増加しました。その結果、ITソリューションの売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は654億72百万円（前年同期比3.2%減）となりました。セグメント利益につきましては、販管費の削減等により、38億95百万円（前年同期比3.0%増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
連帳プリンターの消耗品販売や、POP制作関連のビジネスが低調に推移したため、売上が減少しました。
（産業機器）
パワーデバイス及び通信分野における製造装置は堅調に推移したものの、メモリー市場向けの製造装置や検査計測装置の台数減少に伴い、売上が減少しました。
（ヘルスケア）
医療IT分野において、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等が順調に推移しました。また、診療所向けの電子カルテやレセコンも伸び、売上は対前年で増加となりました。
なお、本年１月に連結子会社であったキヤノンライフケアソリューションズ（株）の株式をキヤノンメディカルシステムズ（株）に譲渡しております。キヤノンライフケアソリューションズ（株）の前第１四半期の売上高は31億円、営業利益は１億円となっており、当第１四半期の主な減少要因となっております。
これらの結果、当セグメントの売上高は86億89百万円（前年同期比28.5％減）となりました。セグメント利益につきましては、６億50百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ154億49百万円減少し、4,882億49百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ132億53百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少137億86百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ21億95百万円減少しました。投資有価証券の減少15億52百万円、建物及び構築物の減少６億18百万円等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ150億57百万円減少し、1,635億48百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ144億８百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少40億61百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ６億48百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少６億26百万円等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億92百万円減少し、3,247億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加41億４百万円、配当金の支払38億89百万円、その他有価証券評価差額金の減少10億42百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億20百万円増加して、554億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は102億18百万円となりました。税金等調整前四半期純利益73億38百万円、減価償却費29億48百万円、売上債権の減少116億57百万円等による資金の増加と、法人税等の支払73億97百万円、たな卸資産の増加４億91百万円、仕入債務の減少30億37百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は53億72百万円となりました。有形固定資産の取得による支出57億94百万円等による資金の減少によるものであります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は48億46百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は38億81百万円となりました。配当金の支払38億33百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億20百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連
結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる
自己資金で充当することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 299,500,000 |
| 計 | 299,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 131,079,972 | 131,079,972 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 131,079,972 | 131,079,972 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月11日(注) | △20,000,000 | 131,079,972 | ― | 73,303 | ― | 85,198 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数100株 |
| 21,413,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,294,488 | 同上 |
| 129,448,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 217,472 | |||
| 発行済株式総数 | 151,079,972 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,294,488 | ― |
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株式」の欄に89株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 東京都港区港南２－16－６ | 21,413,700 | ― | 21,413,700 | 14.17 |
| 計 | ― | 21,413,700 | ― | 21,413,700 | 14.17 |
(注) 当第１四半期会計期間末日(2020年３月31日)現在の自己株式は1,413,955株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第52期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第53期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,993 | 54,914 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 112,666 | 98,880 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | 500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,281 | 32,940 | |||||||||
| 仕掛品 | 206 | 100 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 622 | 607 | |||||||||
| 短期貸付金 | 170,012 | 170,011 | |||||||||
| その他 | 6,197 | 6,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △80 | |||||||||
| 流動資産合計 | 377,403 | 364,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,948 | 26,330 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 99 | 96 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,315 | 3,256 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 9,403 | 8,903 | |||||||||
| 土地 | 28,918 | 28,359 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31 | 25 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,095 | 14,133 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 82,813 | 81,105 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,148 | 4,907 | |||||||||
| リース資産 | 2 | 2 | |||||||||
| 施設利用権 | 315 | 294 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,469 | 5,204 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,037 | 9,484 | |||||||||
| 長期貸付金 | 35 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 393 | 392 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,792 | 21,060 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,358 | 4,224 | |||||||||
| その他 | 2,775 | 2,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △382 | △372 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,011 | 37,789 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,295 | 124,099 | |||||||||
| 資産合計 | 503,698 | 488,249 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,542 | 47,481 | |||||||||
| リース債務 | 72 | 62 | |||||||||
| 未払費用 | 17,855 | 14,072 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,235 | 3,548 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,901 | 4,502 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,373 | 11,863 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 99 | 20 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 651 | 603 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 189 | 175 | |||||||||
| その他 | 32,101 | 23,285 | |||||||||
| 流動負債合計 | 120,023 | 105,615 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 103 | 89 | |||||||||
| 永年勤続慰労引当金 | 1,042 | 1,135 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 53,956 | 53,330 | |||||||||
| その他 | 3,480 | 3,377 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,582 | 57,933 | |||||||||
| 負債合計 | 178,606 | 163,548 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 73,303 | 73,303 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,820 | 82,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | 202,783 | 173,181 | |||||||||
| 自己株式 | △31,926 | △2,104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 326,979 | 327,194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,929 | 2,887 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,497 | △6,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,504 | △3,123 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 616 | 629 | |||||||||
| 純資産合計 | 325,092 | 324,700 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 503,698 | 488,249 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 150,930 | 141,483 | |||||||||
| 売上原価 | 102,233 | 94,617 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,696 | 46,865 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 41,680 | 39,097 | |||||||||
| 営業利益 | 7,016 | 7,767 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 58 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 26 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 141 | － | |||||||||
| その他 | 95 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 304 | 150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | － | 33 | |||||||||
| その他 | 65 | 90 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 127 | |||||||||
| 経常利益 | 7,251 | 7,791 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 279 | |||||||||
| その他 | － | 34 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 314 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 29 | 26 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 737 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 767 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,216 | 7,338 | |||||||||
| 法人税等 | 2,384 | 3,191 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,831 | 4,146 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 51 | 41 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,780 | 4,104 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,831 | 4,146 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 707 | △1,042 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,286 | 433 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,999 | △621 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,830 | 3,525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,778 | 3,485 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | 39 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,216 | 7,338 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,049 | 2,948 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △25 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,139 | 500 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △4 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,853 | 8,522 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △67 | △85 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 21 | △254 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △14 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 737 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △141 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,930 | 11,657 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,861 | △491 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,327 | △3,037 | |||||||||
| その他 | △5,219 | △10,284 | |||||||||
| 小計 | 12,566 | 17,536 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 67 | 82 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,213 | △7,397 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,417 | 10,218 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,338 | △5,794 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 1,003 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △517 | △1,323 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △76 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 168 | 85 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 828 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △60,000 | 0 | |||||||||
| その他 | △117 | △95 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,809 | △5,372 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △33 | △20 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,539 | △3,833 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15 | △26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,588 | △3,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | △44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △59,969 | 920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 135,571 | 54,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 75,602 | ※ 55,414 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、キヤノンライフケアソリューションズ株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 732 | ― |
| 電子記録債権 | 634 | ― |
２ 保証債務
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅資金銀行借入金の債務保証） | ７ | ６ |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 70,102 | 54,914 |
| 有価証券(３ヶ月以内) | 5,500 | 500 |
| 現金及び現金同等物 | 75,602 | 55,414 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,538 | 35 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,889 | 30 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2020年２月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2020年３月11日付で自己株式を20,000千株、29,822百万円消却しました。
この結果、資本剰余金が５百万円、利益剰余金が29,816百万円、自己株式が29,822百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は82,814百万円、利益剰余金は173,181百万円、自己株式は1,413千株、2,104百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,890 | 47,420 | 64,586 | 11,677 | 1,355 | 150,930 | ― | 150,930 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 2,474 | 3,022 | 482 | 1,325 | 7,320 | △7,320 | ― |
| 計 | 25,907 | 49,894 | 67,608 | 12,160 | 2,680 | 158,251 | △7,320 | 150,930 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,286 | 3,517 | 3,783 | 800 | 188 | 7,003 | 12 | 7,016 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,666 | 44,676 | 62,796 | 8,314 | 1,028 | 141,483 | ― | 141,483 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 2,182 | 2,676 | 374 | 1,610 | 6,851 | △6,851 | ― |
| 計 | 24,674 | 46,858 | 65,472 | 8,689 | 2,639 | 148,334 | △6,851 | 141,483 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5 | 3,447 | 3,895 | 650 | △210 | 7,787 | △19 | 7,767 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるキヤノンライフケアソリューションズ株式会社（以下、「キヤノンLCS」といいます。）の全株式を、2020年１月１日付でキヤノンメディカルシステムズ株式会社（以下、「キヤノンメディカル」といいます。）に譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、キヤノンLCSは、当社の連結の範囲から除外されました。
１．株式譲渡の概要
(１)株式譲渡の相手先の名称
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
(２)譲渡した子会社の名称及び事業内容
①名称 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社
②事業内容 医療用機器及び健康機器と関連消耗品、医用画像システムの販売
(３)株式譲渡の理由
当社グループのヘルスケア事業は、キヤノンLCSによる医用画像診断機器を中心とした医療システム事業及びヘルスケア関連事業、並びにキヤノンITSメディカル株式会社による電子カルテを中心とした病院情報システムの構築・SI事業を行っておりました。キヤノンLCSにとってさらなる成長をするために、キヤノンメディカルグループ入りすることが最適であると判断いたしました。
また、今回の再編はキヤノングループとして推進しているメディカル事業再編方針にも合致しております。当社グループは今後もキヤノングループと連携し、医療ITソリューション事業の成長をめざしてまいります。
(４)株式譲渡日
2020年１月１日
(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
金銭を対価とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１)譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 737百万円
(２)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 7,046百万円
固定資産 326百万円
資産合計 7,373百万円
流動負債 2,302百万円
固定負債 603百万円
負債合計 2,906百万円
(３)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
プロフェッショナルセグメント
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 36円87銭 | 31円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,780 | 4,104 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,780 | 4,104 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,667 | 129,666 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 36円86銭 | 31円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ３ | 18 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月12日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 井 照 久 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 出 正 弘 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 波 多 野 伸 治 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年5月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年3月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。