3085 アークランドサービスホールディングス 四半期報告書－第28期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦による国際経済情勢の不安定化や消費税率の引き上げ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う急速な社会情勢の変化により、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する外食業界におきましても、不要不急の外出自粛、大規模イベント等の自粛要請や営業時間の短縮等の呼びかけに伴う消費マインドの悪化により、厳しい情勢が続いております。

　こうした状況の中、当社グループは「食のインフラ」として安心・安全な商品の提供を継続するため、既存事業の商品力の強化、出店促進、新業態の開発、店舗におけるＱＳＣＡの維持・向上、人材の確保と教育の強化に取り組んでまいりました。

　かつや（国内）におきましては、４回のフェアメニューと１回のキャンペーンを実施いたしました。その結果、１～３月の既存店売上高前年比は直営店において101.6％、ＦＣ店において100.4％で推移いたしました。また、既存店１店舗で改装を実施いたしました。

　出退店につきましては、直営店１店舗・ＦＣ店３店舗の出店およびＦＣ店３店舗の閉店により、当第１四半期末の店舗数は純増１店舗の407店舗となりました。

　からやま・からあげ縁（国内）につきましては、３回のフェアメニューの実施と新規出店による売上拡大に取り組んでまいりました。

　出退店につきましては、「からやま」直営店２店舗・ＦＣ店５店舗の出店、「からあげ縁」ＦＣ店１店舗の出店とＦＣ１店舗の閉店により、当第１四半期末の店舗数は純増７店舗の117店舗となりました。

　また海外事業におきましては、「かつや」「からやま」「野菜を食べるカレーcamp」ＦＣ店各１店舗の出店及び「かつや」「野菜を食べるカレーcamp」ＦＣ店各１店舗の閉店により、当第１四半期末の店舗数は純増１店舗の66店舗となりました。

　その他の事業の出退店につきましては、直営店１店舗の出店と１店舗の閉店により、当第１四半期末の店舗数は増減なしの27店舗となりました。

　以上の結果、第１四半期末の総店舗数は純増９店舗の617店舗となりました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高8,753百万円（前期比9.5％増）、営業利益1,220百万円（前期比0.7％減）、経常利益1,235百万円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益733百万円（前期比1.6％増）となりました。

　なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　①流動資産

　　当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は20,855百万円となり、前連結会計年度末の21,259百万円から404百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が52百万円、売掛金が248百万円減少したためであります。

　②固定資産

　　当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は7,817百万円となり、前連結会計年度末の7,805百万円から12百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が92百万円増加し、投資有価証券が50百万円減少したことであります。

　③流動負債

　　当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は4,601百万円となり、前連結会計年度末の5,393百万円から791百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が330百万円、未払費用が51百万円、未払法人税等が394百万円減少したことであります。

　④固定負債

　　当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は3,246百万円となり、前連結会計年度末の3,227百万円から18百万円増加いたしました。その主な要因は、受入保証金が６百万円、資産除去債務が８百万円増加したことであります。

　⑤純資産

　　当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は20,825百万円となり、前連結会計年度末の20,444百万円から380百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益733百万円の計上がありましたが、配当金382百万円を支払ったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

１．株式会社ミールワークス

当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、株式会社ミールワークスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年４月30日付で株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ミールワークス

事業の内容　　　：飲食店の経営及び飲食店のコンサルティング

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、とんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を行っております。

一方、株式会社ミールワークスは、タイ料理専門店「マンゴツリー」やシーフードレストラン「ダンシングクラブ」を中心に飲食店の経営と飲食店のコンサルティングを行っております。

今回の株式取得により、当社グループの飲食店のノウハウおよびフランチャイズチェーン本部の運営ノウハウと、株式会社ミールワークスの業態プロデュースのノウハウ等を結集させることで、新たな事業の拡大に繋がると考えております。

③企業結合日

2020年４月30日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

70.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　1,394百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,394百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　４百万円

なお、取得関連費用には取得原価の配分に係る費用を概算で含めております。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．コスミックダイニング株式会社

当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、コスミックダイニング株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年５月15日付で株式譲渡契約を締結する予定です。なお、コスミックダイニング株式会社を子会社化するにあたっては、コスミックダイニング株式会社が株式の90％を保有する清和ヤマキフード株式会社の全株式を取得することを前提としております

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：コスミックダイニング株式会社

事業の内容　　　：各種冷凍食品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、とんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を行っております。

一方、コスミックダイニング株式会社及び清和ヤマキフード株式会社は、スーパーや飲食店向けのとんかつ、メンチカツ、ハンバーグなどの冷凍食品の製造及び販売を行っております。

今回の株式取得により、当社グループにおいて新たな事業分野となる冷凍食品事業が加わることで、当社グループが展開する業態のブランド力を活かした冷凍食品の製造及び販売など事業領域の拡大に繋がり、また、コスミックダイニング株式会社及び清和ヤマキフード株式会社においては、当社の事業基盤を活かした販路の開拓により、事業規模の拡大に繋がると考えております。

③企業結合日

2020年６月30日（予定）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサービスホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上