2485 ティア 四半期報告書－第24期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面において海外経済や自然災害の影響がみられたのに加え、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みにより、力強さを欠いております。また、２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界経済の減速につながる懸念材料が出てきており、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前年同期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア幸心」を開設し、葬儀相談サロンとして東京都内に「ティア押上」を開設いたしました。フランチャイズでは、愛知県下に「ティア安城桜井」を開設し、これにより直営70店舗、フランチャイズ49店舗の合計119店舗となりました。売上原価におきましては、葬儀付帯業務の内製化を推進したものの労務費等が増加し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、店舗数増加に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は66億71百万円（前年同期比0.3％減）となり、売上原価率は前年同期と比べ0.6ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前年同期比10.4％増となりました。これにより、営業利益は７億49百万円（同24.0％減）、経常利益では７億45百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億４百万円（同24.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が減少したものの、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比3.6％増の5,862件となりました。葬儀単価におきましては、葬儀付帯品の単価は概ね横這いとなったものの、祭壇売上や供花売上の単価が低下し、前年同期比3.6％減となりました。この結果、売上高は64億59百万円（同0.2％減）、営業利益は12億44百万円（同12.9％減）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、フランチャイズの会館が前年同期と比べ３店舗増加し、ロイヤリティ収入が増加したのに加え、下期に開設予定のＦＣ会館の加盟料売上を計上する一方、ＦＣ会館向けの物品売上が減少いたしました。この結果、売上高は２億12百万円（同2.2％減）、営業利益は53百万円（同26.9％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は38億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億63百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２億81百万円増加したことによるものであります。固定資産は96億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が26百万円、無形固定資産が20百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、135億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は21億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が１億２百万円減少したものの、未払法人税等が99百万円、短期借入金が80百万円増加したことによるものであります。固定負債は20億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億19百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、41億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は93億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益５億４百万円及び剰余金の配当１億34百万円があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億81百万円増加し、32億50百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は９億22百万円（前年同期比10.9％増）となりました。これは主に法人税等の支払額１億49百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益が７億45百万円であったことや減価償却費２億89百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億49百万円（同21.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億57百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億91百万円（前年同期は11億29百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入３億円があったものの、長期借入金の返済による支出３億21百万円があったことや短期借入金の返済による支出２億19百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①重要な設備の新設

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．事業所名、着手及び完了予定年月を変更しております。

３．投資予定金額の総額、着手及び完了予定年月を変更しております。

　　なお事業所名については、前連結会計年度末において「当社　葬祭ホール５店舗」としておりま

　したが、「ティア岡崎上地」を別掲したことにより４店舗としております。

②重要な改修

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．着手及び完了予定年月の着手を変更しております。

３．既存設備の改修により、顧客サービスの向上を図るものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　　　　　　 594円

資本組入額　　　　　　　 297円

割当先　　当社の執行役員　１名

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　2,003,300株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　517,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　222,200株

２．2016年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2016年９月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前連結会計年度96百万円、当第２四半期連結会計期間94百万円）が担保に供されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

2018年12月12日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ627百万円増加しております。また、2019年１月８日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ60百万円増加しております。

さらに、2019年１月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の監査役に対する譲渡制限付株式報酬として2019年２月15日付で新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,872百万円、資本剰余金が1,506百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

2020年１月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2020年２月14日付で新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,873百万円、資本剰余金が1,506百万円となっております。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△483百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△483百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注)１．セグメント利益の調整額△547百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△547百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………224百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月１日

（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティアの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティア及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上