6870 日本フェンオール 四半期報告書－第60期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)は、前連結会計年度において「PWBA部門」の受注活動を停止し、当第１四半期連結会計期間より、海外販売体制構築のための市場調査を行っております。

　このため在外連結子会社の費用を当第１四半期連結会計期間より、調整額として全社費用に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需を中心とした緩やかな回復傾向が続いていたものの、新型コロナウィルスの世界的感染拡大の影響により、内外需ともに大きく下振れ、大幅なマイナス成長に転じました。今後、企業収益の悪化に伴う設備投資の抑制や個人所得の減少が見込まれるなど、先の見通せない状況が続いております。

　このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2020年度からの新中期経営計画の初年度にあたり、中長期的な企業価値向上に重点をおき、経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより企業体質を強化することを基本方針とし、開発人材の採用強化、SSP部門の陣容拡大、新規事業の創出活動強化等を積極的に推進しております。また、製造部門におきましては、客先の需要増加に対応すべく生産ラインの増強等を実施しております。

　以上の結果、受注高及び売上高につきましては、SSP、サーマル部門が、前年同四半期比で大幅に増加したものの、2019年9月における海外子会社受注活動停止の影響により、PWBA部門が大幅に減少したため、受注高は2,811百万円(前年同四半期比0.6%増)、売上高は2,390百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。

　一方、利益面につきましては、高付加価値製品の多いSSP、サーマル部門の売上高増加に伴い、売上総利益率が30.5%（前年同四半期比4.0ポイント増）と上昇したこと及び海外子会社の販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は297百万円(前年同四半期比39.9%増)、経常利益は324百万円(前年同四半期比48.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円(前年同四半期比30.8%増)となりました。

　なお、新型コロナウィルス感染拡大による業績への影響につきましては、当第１四半期連結累計期間は、一部の部品に入手難が発生したものの、業績に与える影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　前連結会計年度に引き続き防災意識が高い顧客への販売が順調に推移しております。特に特定顧客向け工場設備への特殊消火設備や電力基幹産業向けの警報・消火設備については好調を維持しております。また半導体市場も一部に明るい見通しが出ており、産業用の小型検知器の受注が増加しております。

　以上の結果、受注高は1,696百万円(前期比39.4%増)、売上高は1,447百万円(前期比38.3%増)となりました。

　第２四半期連結会計期間以降につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による企業の設備投資抑制や海外販売体制構築の進捗状況に遅れが生じてくることも予想されます。更なる拡販を目的として新設した原子力部を中心に販売体制の強化を推進してまいります。また既設の機器等につき更新や改修工事を提案する営業活動を積極的に推進してまいります。

　開発の状況につきましては、耐環境性能を向上させたアナログ式煙感知器の開発、ラインナップの増強及び海外向け火災感知器の規格取得等を継続しております。

サーマル部門

　当該部門におきましては、半導体市場における活発な設備投資に加え、一時的な調整局面にあったメモリの需給バランスにも改善が見られるなど、主力製品である熱板及びセンサーの受注高及び売上高が大幅に増加いたしました。

　以上の結果、受注高は437百万円(前年同四半期比58.5%増)、売上高は310百万円(前年同四半期比27.8%増)となりました。

　第２四半期連結会計期間以降につきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等、拡大基調にある半導体市場において需要増加が見込める一方、新型コロナウィルス感染拡大による経済の鈍化やサプライチェーンへの影響等も懸念されることから、製品の安定供給を図るための生産体制強化に注力してまいります。

　開発の状況につきましては、温度調節器ユニットについて、多チャンネル対応製品及び小型化などの改良開発を継続しております。

メディカル部門

　当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷は回復しつつあるものの、人工腎臓透析装置向け要素部品の出荷は、客先における在庫調整等の影響により需要が伸び悩んでおります。

　以上の結果、受注高は337百万円(前年同四半期比15.4%減)、売上高は327百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。

　第２四半期連結会計期間以降につきましては、海外向け人工腎臓透析装置の市場価格低下が進んでおり、今後もますます厳しい状況になると見込んでおります。より一層の客先販売力強化のため、更なる原価低減活動を推進するほか、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・販売等に注力してまいります。

　開発の状況につきましては、熱制御技術を生かした新たな医療機器の開発、次期透析装置に搭載される機能ユニット及び制御ソフトウェアの開発を継続しております。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

　当該部門におきましては、事務機器市場向け製品では需要回復の兆しが見えない状況であり、かつ新型コロナウィルスの感染拡大の影響により一部の輸出製品出荷量が減少したものの、国内大型機用製品の需要増加等により、前年同四半期と同水準の出荷量となりました。しかしながら、前連結会計年度における海外子会社の受注活動停止に伴い、連結受注高、売上高は大幅に減少いたしました。

　以上の結果、受注高は341百万円(前年同四半期比62.2%減)、売上高は305百万円(前年同四半期比66.8%減)となりました。

　第２四半期連結会計期間以降、客先における後継機種への切り替えがはじまる中、製造部門、協力工場との連携により価格競争力を高める事により受注獲得に注力してまいります。また、産業機器市場への積極的な営業展開により新規市場開拓にも注力してまいります。

② 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、15,472百万円となり、前連結会計年度末15,463百万円に比べ８百万円(0.1%)増加しております。主な増加要因は大型工事物件の完成による「完成工事未収入金」421百万円(41.3%)、債権回収等による「現金及び預金」305百万円(5.7%)であり、主な減少要因は海外子会社の債権回収等による「受取手形及び売掛金」303百万円(22.8%)、時価下落による「投資有価証券」249百万円(11.0%)であります。

　負債合計は、4,215百万円となり、前連結会計年度末3,948百万円に比べ266百万円(6.8%)増加しております。主な増加要因は国内における仕入額増加等による「支払手形及び買掛金」190百万円(16.4%)であります。

　純資産合計は、11,257百万円となり、前連結会計年度末11,515百万円に比べ258百万円(2.2%)減少しております。主な減少要因は時価下落による「その他有価証券評価差額金」172百万円(25.7%)によるものであります。

 (2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は245,999株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2020年３月27日開催の第59回定時株主総会において、退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました打ち切り支給に伴う未払額20,923千円は、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△125,374千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△138,864千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、連結子会社であるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の受注活動停止により生じた操業停止等対応費用として特定顧客から141百万円相当の請求を受けております。

　原因の特定や請求根拠について顧客と協議を継続しておりますが、現時点で、当社が負担すべき根拠が明確になっておらず、四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上