| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年5月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期 第1四半期 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スペース |
| 【英訳名】 | SPACE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 靖 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 大 村 奈 々 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号 |
| 【電話番号】 | 03（3669）4008 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 大 村 奈 々 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第1四半期連結累計期間 | 第49期第1四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2019年 1月 1日至 2019年 3月31日 | 自 2020年 1月 1日至 2020年 3月31日 | 自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,935 | 9,094 | 50,151 |
| 経常利益 | （百万円） | 493 | 378 | 3,155 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 334 | 251 | 1,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 295 | 21 | 1,932 |
| 純資産額 | （百万円） | 27,278 | 27,629 | 28,261 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,941 | 36,480 | 33,869 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 13.86 | 10.41 | 79.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.81 | 75.66 | 83.35 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における資産は、364億80百万円（前連結会計年度末比26億11百万円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億46百万円増加し、246億86百万円となりました。主な要因は、法人税等の確定申告納付及び配当金の支払により現金及び預金が15億54百万円減少したものの、未成工事支出金が44億42百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、117億94百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が17百万円、無形固定資産が80百万円増加したものの、投資その他の資産が1億33百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債は、88億51百万円（前連結会計年度末比32億42百万円増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ32億38百万円増加し、78億76百万円となりました。主な要因は、工事未払金が27億78百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、9億74百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が4百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、276億29百万円（前連結会計年度末比6億31百万円減）となりました。主な要因は、利益剰余金が4億円、その他有価証券評価差額金が2億26百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年3月31日）における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド需要の減少や個人消費の停滞といった影響が出ております。さらに、休業や営業時間の短縮を行う商業施設も多く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「商空間プロデュース企業」を事業コンセプトに掲げ、中期経営計画「基盤構築」に基づき、社内体制整備に注力するとともに、事業基盤と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は90億94百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は3億76百万円（前年同四半期比23.6％減）、経常利益は3億78百万円（前年同四半期比23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億51百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次のとおりであります。
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間(自 2019年 1月 1日 至 2019年 3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 3月31日) | 増減 | |||
| 売上高(百万円) | 構成比(％) | 売上高(百万円) | 構成比(％) | 売上高(百万円) | 増減率(％) | |
| 複合商業施設 ・総合スーパー | 1,543 | 17.3 | 1,630 | 17.9 | 87 | 5.6 |
| 食品スーパー ・コンビニエンスストア | 845 | 9.5 | 1,035 | 11.4 | 190 | 22.5 |
| 各種専門店 | 4,504 | 50.4 | 3,646 | 40.1 | △858 | △19.1 |
| 飲食店 | 1,046 | 11.7 | 1,114 | 12.3 | 67 | 6.5 |
| サービス等 | 995 | 11.1 | 1,667 | 18.3 | 671 | 67.5 |
| 合計 | 8,935 | 100.0 | 9,094 | 100.0 | 158 | 1.8 |
当第1四半期連結累計期間における市場分野別の主な状況は、食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、商業施設内のキーテナントである大型食品スーパーの受注により、売上高は増加いたしました。各種専門店分野では、アパレル市場縮小による出店数の減少及び前年大型案件があった家電量販店の出店が落ち着き、売上高は減少いたしました。サービス等分野では、前年に落ち着きを見せていたホテル関連施設が、都市再開発による好影響をもたらし、大型施設の受注獲得により、売上高は増加いたしました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,736,120 |
| 計 | 44,736,120 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年5月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,600,319 | 26,600,319 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,600,319 | 26,600,319 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月31日 | － | 26,600 | － | 3,395,537 | － | 3,566,581 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株） | |
| 普通株式 | 2,439,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,043,800 | 240,438 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 117,519 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 26,600,319 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 240,438 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 4,400株及び61株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社スペース | 東京都中央区日本橋人形町3-9-4 | 2,439,000 | － | 2,439,000 | 9.17 |
| 計 | － | 2,439,000 | － | 2,439,000 | 9.17 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が627株(議決権6個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ600株及び27株含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,679,968 | 9,125,718 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 1,346,627 | 926,354 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 6,703,474 | 6,693,945 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 3,096,668 | 7,539,206 | |||||||||
| 材料及び貯蔵品 | 17,626 | 18,435 | |||||||||
| その他 | 206,918 | 389,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,647 | △6,410 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,039,636 | 24,686,581 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,737,896 | 2,706,798 | |||||||||
| 土地 | 6,107,911 | 6,107,911 | |||||||||
| その他（純額） | 308,627 | 356,918 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,154,436 | 9,171,628 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 32,760 | 30,240 | |||||||||
| その他 | 856,158 | 939,234 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 888,919 | 969,474 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,855,266 | 1,721,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,320 | △68,563 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,786,945 | 1,653,298 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,830,301 | 11,794,402 | |||||||||
| 資産合計 | 33,869,937 | 36,480,983 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 2,168,093 | 4,946,159 | |||||||||
| 未払法人税等 | 279,924 | 246,709 | |||||||||
| 賞与引当金 | 91,782 | 378,862 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 30,306 | 29,504 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 38,920 | 43,220 | |||||||||
| その他 | 2,029,066 | 2,232,335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,638,093 | 7,876,792 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 648,332 | 653,027 | |||||||||
| 長期未払金 | 317,677 | 317,677 | |||||||||
| その他 | 4,743 | 3,565 | |||||||||
| 固定負債合計 | 970,753 | 974,270 | |||||||||
| 負債合計 | 5,608,846 | 8,851,062 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年3月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,395,537 | 3,395,537 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,567,127 | 3,567,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,581,528 | 22,180,773 | |||||||||
| 自己株式 | △1,736,248 | △1,736,282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,807,944 | 27,407,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 427,273 | 201,267 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,349 | △14,380 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,703 | 7,277 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 423,626 | 194,164 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,520 | 28,526 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,261,091 | 27,629,920 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,869,937 | 36,480,983 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月 1日 至 2019年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月 1日 至 2020年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 8,935,850 | 9,094,309 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 7,749,192 | 8,064,432 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,186,658 | 1,029,877 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 693,772 | 653,388 | |||||||||
| 営業利益 | 492,885 | 376,488 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,454 | 1,017 | |||||||||
| 受取配当金 | 252 | 782 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,208 | 1,215 | |||||||||
| その他 | 1,040 | 3,464 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,955 | 6,479 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 998 | 1,052 | |||||||||
| 売上割引 | 1,359 | 728 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,199 | 745 | |||||||||
| その他 | 243 | 1,803 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,801 | 4,329 | |||||||||
| 経常利益 | 493,039 | 378,638 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 493,039 | 378,638 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 225,619 | 215,870 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69,005 | △87,837 | |||||||||
| 法人税等合計 | 156,614 | 128,032 | |||||||||
| 四半期純利益 | 336,425 | 250,606 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,497 | △993 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 334,927 | 251,599 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月 1日 至 2019年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月 1日 至 2020年3月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 336,425 | 250,606 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △63,235 | △226,005 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,214 | △1,030 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23,913 | △2,425 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40,535 | △229,461 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 295,889 | 21,144 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 294,392 | 22,138 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,497 | △993 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2020年 3月31日) | |||
| 受取手形 | 58,125千円 | －千円 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2019年 1月 1日 至 2019年 3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 3月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 86,431千円 | 74,349千円 |
| のれんの償却額 | 15,077千円 | 2,520千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 700,708 | 29 | 2018年12月31日 | 2019年3月27日 | 利益剰余金 |
（注）1株当たり配当額には創立70周年記念配当4円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月27日定時株主総会 | 普通株式 | 652,354 | 27 | 2019年12月31日 | 2020年3月30日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2019年 1月 1日 至 2019年 3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 3月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 13円86銭 | 10円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 334,927 | 251,599 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 334,927 | 251,599 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,162,266 | 24,161,289 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月8日
株 式 会 社 ス ペ ー ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 正 行 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペース及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。