3482 ロードスターキャピタル 四半期報告書－第9期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響により、消費減退、企業活動の低下の動きが見られております。また、同影響により世界的な景気後退懸念が台頭し、短期的な見通しについて不透明感が増しております。

当社グループが属する不動産及び不動産金融業界、特にB to Bのオフィス不動産マーケットにおきましては、売買及び賃貸取引がやや低調ではあるものの、大きな影響はまだ出てきておりません。また、三鬼商事㈱の最新オフィスビル市況(2020年3月時点)によれば、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の既存オフィスビルの空室率は1.50％と引き続き低位で推移しており、坪当たり平均賃料についても22,594円と前年同月比6.91％、75か月連続の上昇となっております。

クラウドファンディング業界におきましては、高い成長率で国内の市場規模が拡大しており、2018年度の市場規模は前期比20.3％増の2,044億円となっている見込みです(㈱矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2018年)」(2018年12月3日発表) https://www.yano.co.jp/press-release/show/press\_id/2036)。

また、貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)業界についても、昨年、自主規制団体である第二種金融商品取引業協会がソーシャルレンディング事業を行うにあたり守るべきルールを発表し、業界の再編が進みましたが、その後も個人投資家の需要は強く着実に成長していると予想されます。

こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社保有物件の売却を年間計画通りに進めました。また、不動産特化型クラウドファンディング事業において、投資家会員数と累積投資金額を増加させました。

これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は42,895百万円(前連結会計年度末比3.3％減)となりました。主な要因は、販売用不動産の売却によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は34,964百万円(同4.3％減)となりました。主な要因は、販売用不動産の売却に伴う借入金の減少によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は7,931百万円(同1.4％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。

ロ．経営成績

(売上高の状況)

コーポレートファンディング事業における不動産の売却売上の減少により、売上高は4,272百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ321百万円、7.0％の減少となりました。

主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。

a．コーポレートファンディング事業

ⅰ．不動産投資事業

3物件を売却しましたが、前年同期の売却物件の方が規模が大きかったため、不動産投資売上は3,738百万円(前年同四半期比7.7％減)となりました。なお、2020年3月に売却予定(契約済)であった1物件につきましては、買主からの依頼により決済が2020年7月(予定)に延期されております。

ⅱ．不動産賃貸事業

3物件を売却しましたが、前事業年度における物件の積み増しにより、不動産賃貸売上は416百万円(同26.7％増)となりました。

b．クラウドファンディング事業

営業貸付金を6,239百万円まで増加させましたが、新型コロナウイルスの影響で不動産取引がやや停滞気味であり、新規案件が減少したため、クラウドファンディング事業の売上は101百万円(同11.0％減)となりました。

c．アセットマネジメント事業

既存の受託資産残高(AUM)10,980百万円により、アセットマネジメント事業売上は13百万円となりました。

d．その他事業

事務手数料売上等により1百万円となりました。

(営業利益の状況)

営業利益については、売上高の減少などにより、751百万円(同27.9％減)となりました。

(経常利益の状況)

経常利益については、営業利益の減少などにより、686百万円(同22.6％減)となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益の状況)

親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の減少などにより、420百万円(同26.0％減)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日　至 2019年3月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日　至 2020年3月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2020年3月31日開催の第8回定時株主総会において可決された特定の株主からの自己株式取得の議案の決議に基づき、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的としております。

(2) 自己株式取得に関する決議の内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

5,100,000株 (上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合23.8％)

③ 株式の取得価額の総額

2,529,600,000円 (上限)

④ 株式1株を取得するのと引換に交付する金額の算定方法

496円

第8回定時株主総会開催日前日である2020年3月30日の東京証券取引所マザーズ市場における当社株式の最終価格

⑤ 取得期間

2020年3月31日～2020年4月15日

⑥ 株式の取得方法

市場外取引による相対取引

⑦ 取得先

Renren Lianhe Holdings

(3) 取得日

2020年4月8日

(4) その他

上記市場外取引による相対取引の結果、当社普通株式5,100,000株(取得価額2,529,600,000円)を取得いたしました。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロードスターキャピタル株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロードスターキャピタル株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上