E05003 ワタベウェディング 四半期報告書－第57期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、第56期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。この結果、第56期につきましては、2019年４月１日から2019年12月31日の９ヶ月間となっております。

５．第56期の決算期の変更により、前第１四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年３月31日までとなっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）新型コロナウイルス感染症対策に関する現況説明」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2019年12月期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、各セグメントにおける比較につきましては、2019年１月から３月までの３ヶ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における運営状況と経営成績について、「リゾート挙式」におきましては、販売戦略の強化に重点を置き、前期より引き続き直営店舗再編の一環として、１月に東京・大阪の旗艦店をリニューアルオープンし、ブランド認知及び成約率の向上を図りました。さらに、来店不要型の販売チャネルとして、オンライン上で直接プランナーに相談ができる「リゾ婚オンラインカウンター」、リゾート挙式を申込みから決済まで完結できるECサイト「EASY by WATABE WEDDING」のプロモーションを強化し、顧客の多様化する生活スタイルに合わせたサービス展開を行いました。また、フォト事業においては、SNS利用者増加によるこだわり層向けに、写真映えする多様なフォトプランを展開し、国内外の当社フォトサービスの利用拡大を図りました。

「ホテル・国内挙式」におきましては、ホテル雅叙園東京では、日本美を体現する唯一無二の施設の特徴を活かしたブランディング活動を推進し、婚礼及び宿泊の利用促進を図りました。また、メルパルクでは、市場動向を加味した価格コントロールを実施し、稼働率及び客室単価向上を図ると共に、地域密着型の施設特徴を活かした地元企業の宴会や会議利用の促進に努めました。

以上の施策を展開したことなどにより「リゾート挙式」「ホテル・国内挙式」共に、１月は概ね計画通り進捗いたしましたが、２月後半より新型コロナウイルス感染症拡大による世界各国での出入国規制や外出自粛などの影響を受けた結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高9,717百万円（前年同一期間比15.6％減）、営業損失1,229百万円（前年同一期間営業損失529百万円）、経常損失1,211百万円（前年同一期間経常損失471百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,411百万円（前年同一期間親会社株主に帰属する四半期純損失497百万円）となりました。

（単位：百万円）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、以下の数値は、セグメント間の取引消去後となっております。

①　リゾート挙式

販売戦略の強化や顧客ニーズに合わせた商品展開により１組当たり単価が向上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、挙式延期・キャンセルなどによる挙式組数が減少した結果、売上高は4,799百万円（前年同一期間比0.2％減）となりました。利益面につきましては、販売管理費の削減などに努めた結果、セグメント損失は404百万円（前年同一期間セグメント損失484百万円）と赤字ながらも改善いたしました。

②　ホテル・国内挙式

前期に引き続きブランド価値訴求などの展開に努めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、婚礼・宿泊・宴会利用が大幅に減少し、売上高4,918百万円（前年同一期間比26.7％減）、セグメント損失846百万円（前年同一期間セグメント損失35百万円）となりました。

（２）新型コロナウイルス感染症対策に関する現況説明

当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策において、お客様と従業員の健康と安全を最優先とし、以下の施策を講じております。

「リゾート挙式」においては、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の全都道府県への発令を受け、期間終了日の５月６日まで全国の直営店舗・フォトスタジオの営業を休止しております。当該休業期間中の挙式販売については、来店不要型のWEBサービス「リゾ婚オンラインカウンター」を強化することでオンラインでの接客体制を整え、一部営業活動を継続しております。リゾート挙式の運営状況は、主力拠点であるハワイ・グアムにおいては米国の出入国制限の影響を受け、また、沖縄においても外出自粛要請の影響を受けたことにより、施設の運営を原則休止としております。一方、アジア拠点におけるリゾート挙式販売店舗については、一部営業を短縮するなどの措置を行っておりますが、通常営業にて稼働しております。

「ホテル・国内挙式」においては、前述のとおりの緊急事態宣言発令に伴い、ホテル雅叙園東京は期間終了日の５月６日まで全館営業を休止しておりますが、メルパルクは、各地方自治体の要請に合わせ、施設毎に営業縮小や自粛などの対応をとっております。

なお、国内外の当社グループの全従業員においては、休業期間中は一部の業務を除き、原則テレワークに移行しております。

（３）財政状態の分析

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少し、7,994百万円となりました。これは主に売掛金の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ752百万円減少し、15,507百万円となりました。これは主に有形固定資産の土地が増加した一方で、投資その他の資産のその他が減少したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,585百万円減少し、23,502百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加し、11,509百万円となりました。これは主に買掛金及び流動負債のその他が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、3,422百万円となりました。これは主に固定負債のその他が増加した一方で、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、14,932百万円となりました。

純資産残高は、前連結会計年度末に比べ2,569百万円減少し、8,569百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　（２）当社は、2019年６月27日に開催された第55期定時株主総会において第１号議案「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2019年12月期より決算日を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年３月31日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、華徳培婚慶礼儀服務（上海）有限公司は、清算結了したため、連結の範囲から除いております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

当社及び一部の子会社は、2020年１月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、「退職給付制度移行利益」として特別利益に77百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額28百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額21百万円は、主にセグメント間取引消去と未実現利益消去によるものであります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「リゾート挙式」セグメントにおいて31百万円、「ホテル・国内挙式」セグメントにおいて344百万円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

　当社は、2020年４月21日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議いたしました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に借入を行うものであります。

（１）借入先　　　　　株式会社三菱UFJ銀行、株式会社京都銀行、その他３行

（２）借入金額　　　　13,000百万円

（３）借入実行日　　　2020年４月下旬

（４）返済期限　　　　１年以内

（５）担保等の有無　　無担保・無保証

２【その他】

　2020年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………79百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月30日

（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタベウェディング株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタベウェディング株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上