E04671 可児ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第47期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場のため、記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載して

　　おりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。

なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　（1）経営方針

　　①ゴルフ場は会員様（株主）の財産であるとの意識を高く持ち、そのハード・ソフト両面の品質の維持、向上を目

　　　指します。

　　②お客様本位に徹し安全で快適なプレー環境を提供することでその満足度の向上を図り、末永くご利用いただける

　　　ゴルフ場を目指します。

　　③収益性・財務内容を強化し、急激な社会情勢の変化にも耐えうる強靭な企業を目指します。

　　④従業員の豊かで幸せな暮らしを実現するため適正な賃金及び快適な職場環境の整備に努めます。

　　⑤地域貢献に努め地域社会から信頼される企業を目指します。

　（2）目標とする経営指標

　　当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。

　　　年間来場者数　200,000人

　（3）経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内経済ならびに社会生活の混乱が続くなか、当クラブにおいてもプライベートコンペ等の中止や延期、予約控えが増加しており、損失の規模も予測不可能な状況にありますが、一日も早い事態の収束を願うとともに、来場される皆さまの安全、衛生対策に配慮し、全従業員の健康管理に注意を促してまいります。そして、この問題が収束した暁には、より多くの皆さまにご来場いただきゴルフをお楽しみいただくことで地域社会が明るさを取り戻せるように貢献し、業績の回復に向けて最善を尽くしてまいります。

一方でゴルフ場業界においては、ゴルファー人口の減少に伴うゴルフ場間の顧客獲得競争が激しさを増すなか、

　　深刻化する労働力不足の問題も抱え、ますます厳しい状況に置かれるものと予測されます。

　　　このような厳しい経営環境のなか、当社は安定した収益を確保し、異常気象や地震などの自然災害、さらには

　　今回のような感染症の流行といった不測の事態に耐えうる強い経営基盤を維持していくことが重要課題と捉え、

　　さらなるプレー環境の充実を図り、多様化するゴルファーのニーズを的確に捉えた営業施策を実施して、他社と

　　の差別化を図ってまいります。

　　　2023年、当クラブにおいて第91回日本プロゴルフ選手権大会が開催されることが決定し、戦いの舞台となる志

　　野コースでは、すでに大会に向けた準備を進めております。国内で最も歴史のある男子プロのメジャートーナメ

　　ントを成功させ、クラブの評価をさらに高めるため、役職員一丸となって邁進してまいります。

　　　また、可児市土田のゴルフ練習場「土田ゴルフ」の事業を譲り受け、３月１日にリニューアルオープンいたしま

　　した。新たな収益事業として、地域のゴルファー人口の維持と新規顧客の開拓に取り組んでまいります。

　　　雇用問題については、引き続きキャディ不足の解消に取り組むとともに、労働環境の改善・充実を順次進め、

　　労働力の確保に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末（2020年１月31日）時点において当社が判断したものであります。

（1）経営環境について

ゴルフ場経営においては、景気の変動及び個人消費の動向が、来場者数に大きく影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、またゴルフ場間の過当競争による低料金化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

（2）天候による影響について

ゴルフ場経営においては、天候が売上高に大きく影響を及ぼします。特に、台風や積雪といった悪天候による営業休止が発生した場合、来場者の減少により売上高が大きく減少する可能性があります。

また、悪天候によりコースコンディションが損なわれた場合には、多額の復旧費用が発生する可能性があります。

（3）大規模災害による影響について

当社は、岐阜県可児市においてゴルフ場を経営しております。

従いまして同地区において大規模災害が発生して設備の毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多額の復旧費用が発生する可能性があります。

また、設備の毀損が無い場合も周辺市場の混乱によって来場者数が大きく影響を受けることで当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）個人情報の管理について

当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意を払っております。

また、従業員に対し情報管理に関する教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります

（5）新型コロナウイルスについて

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者の外出自粛制限により、プライベートコンペ等の中止や延期、予約控えが増加しているため、感染拡大による問題の長期化は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

 　　当事業年度における国内経済は、投資設備や雇用の改善傾向が続き緩やかな回復基調にある一方で、米中貿易摩

 　擦や消費税増税等の影響により先行き不透明な状態が続きました。

 　　ゴルフ場業界においては、ゴルフの普及を目的とした大幅なルール改定に始まり、渋野日向子選手の全英女子オ

 　ープン制覇など明るい話題もありましたが、団塊の世代のゴルフ離れによるゴルファー人口の減少に伴うプレー料

 　金の下落傾向が続く状況に加え、相次ぐ台風の襲来や豪雨、夏季の猛暑などの影響を受け、依然として厳しい経営

 　環境にありました。

 　　このような状況のもと、当社は、過度な価格競争に参入することなく適正料金を維持しながら収益性の向上を図

 　るため、高いコースコンディションの維持に努めるとともに、営業面では、人気の企画コンペや様々なイベント実

 　施するなど、営業部を中心に積極的な集客活動を推進してまいりました。

 　　施設面では、近年の猛暑対策として、織部コースのメイングリーン張り替え工事を実施したほか、精算時の混雑

 　緩和のための自動精算機の増設や、クラブハウス内で無料Wi-Fiを利用できる設備を整備するなど、より快適にお

 　過しいただけるプレー環境づくりに取り組んでまいりました。

 　　またキャディ不足の解消を図るために給与改定を実施するなど、従業員の賃金・身分制度を見直し、労働力の確

 　保に努めてまいりました。

 　　以上の結果、可児、美濃両ゴルフ場の来場者数は前期比1.4％（2,770人）増の197,872人となり、経営指標とし

 　ての目標である200,000人に対しては1.0％（2,128人）の未達となりました。売上高は前期比0.8％（16,168千円）

 　増の2,033,748千円となり、営業利益は前期比94.0％増の80,161千円、経常利益は前期比30.1％増の134,583千円

 　となり、当期純利益は前期比16.9％減の96,628千円となりました。

 　　セグメントの経営成績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、

 　記載を省略しております。

  　②キャッシュ・フローの状況

　　　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ57,607千円増加し、

　　当事業年度末には655,476千円（前年同期比9.6％増）となりました。

　　　また当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は318,645千円（前年同期比18.1％増）となりました。

　　　これは主に税引前当期純利益138,149千円及び減価償却費163,384千円による資金の内部留保によるものでありま

　　す。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は257,306千円（前年同期比4.3％減）となりました。

　　　これは主にゴルフ場設備の設備投資135,329千円、投資有価証券の取得による支出660,220千円に対し、投資有価

　　証券の償還及び売却による収入544,795千円によるものであります。

　　　なお、設備投資及び投資有価証券の取得は、すべて自己資金をもって充当しております。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は3,558千円（前年同期比46.2％減）となりました。

　　　これは入会預り保証金2,936千円及びリース債務622千円の返済によるものであります。

　　③仕入及び販売の実績

　　　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴ

　　ルフ場別に記載しております。

　　　ａ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　ｂ．原材料仕入実績

　当事業年度の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　　　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 　①重要な会計方針及び見積り

 　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており

 　ます。また、この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの

 　状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ

 　合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

 　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 　　ａ．財政状態

 　　（資産の部）

 　　当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して169,731千円(1.2％)増加し、13,895,108千円とな

 　りました。

 　　流動資産は同482,320千円(55.2％)増加し、1,355,787千円となりました。この主な要因は、有価証券

 　442,629千円増加したことによるものであります。

 　　固定資産は同312,588千円(2.4％)減少し、12,539,320千円となりました。この主な要因は、投資有価証券

 　288,620千円減少したことによるものであります。

 （負債の部）

 　　当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して53,331千円(13.5％)増加し、447,574千円となり

 　ました。

 　　流動負債は同47,507千円(19.9％)増加し、286,041千円となりました。この主な要因は、未払法人税等

 　24,759千円及び未払金18,616千円増加したことによるものであります。

 　　固定負債は同5,823千円(3.7％)増加し、161,532千円となりました。この主な要因は、退職給付引当金8,845

 　千円及び役員退職慰労引当金3,600千円の増加に対し、入会預り保証金6,000千円減少したことによるものであ

 　ります。

 　　（純資産の部）

 　　当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して116,400千円(0.8％)増加し、13,447,533千円と

 　なりました。この主な要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金96,628千円増加したことによるもの

 　であります。

 　ｂ．経営成績の分析

 　　「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営

 　成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

 　ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

 　　「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営

 　成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】

美濃ゴルフ場の賃借契約

美濃ゴルフ場27ホールの内９ホール分の土地は、久々利生産森林組合が所有するものであり、当社はこれを下記の条件で賃借し、営業を行っております。

(イ) 契約年月日　　　　1983年１月14日

(ロ) 賃借資産の内容　　土地398,430㎡

(ハ) 賃借料　　　　　　月額2,088千円

(ニ) 差入保証金　　　　40,000千円

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、可児ゴルフ場においては研磨機３台を導入しました。美濃ゴルフ場においても飲料水貯水槽を新設し、可児・美濃両ゴルフ場に自動精算機各２台を新増設しました。

また、３月１日より事業譲り受けにより営業を開始した、ゴルフ練習場（土田ゴルフ）の改修工事を行いました。

これらの設備投資に138,247千円を要しましたが、すべて自己資金をもって充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社は岐阜県内に２ヶ所のゴルフ場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３．上記のほか主要な賃借資産は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定することとしております。

（1）重要な設備の新設、改修

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式は、すべて議決権を有しております。

２．発行済株式のうち、クラブ規約に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となる資格を有する株式は普通株式6,740株であります。

３．当社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。

４．当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を要します。

５．当社は単元株制度は採用しておりません。

６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）自己株式の消却による減少であります。（普通株式7,310株、劣後株式3,890株）

（５）【所有者別状況】

①普通株式

②劣後株式

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、クラブの会員でもある株主のみなさまにより良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環境を提供することにより、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

そのため、配当は実施せず、利益は内部留保のうえ、所有するゴルフ場及びその附帯施設の将来の整備、改良等に備える方針であります。

なお、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブ及びその代表者で構成している理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、理事会に対して経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。

（コーポレート・ガバナンス体制の状況）

　　　　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　　ィ．会社の機関の内容

　　取締役会

　　当社の取締役は提出日現在７名であります。取締役会は原則毎月１回の開催により、経営上の重要な意思

　決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は、前記の基本方

　針に基づき社長の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。

　　　　　理事会

　　会員組織としての任意団体である可児ゴルフ倶楽部およびその代表者で構成される理事会には、運営面で

　の会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニ

　タリング機能を担っていただいております。

　　　ロ．内部統制システムの整備の状況

　　当社の内部統制システムといたしましては、2006年５月23日開催の取締役会で、内部統制システム構築

　の基本方針を決議し、コンプライアンス担当取締役、及びリスク管理担当取締役を選任する等、業務の適正

　を確保するために必要な体制の整備に努めております。

　　当社は会計監査について、会計監査人から監査役及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会

　計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法

　律上のアドバイスを受ける体制を採っております。

　　　ハ．監査役及び内部監査

　当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や

業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役の山本三椎彦氏は、

公認会計士資格及び税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互

チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況

に関して定期的に意見交換を行っております。

　　　②リスク管理体制の整備の状況

　　　　当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると

　　　認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。

　　　　また、取締役会を年間13回開催し、経営に関する重要事項を決定し、月次の業務執行等の対策・評価を検討す

　　　るとともに、法令・定款等への適合性及び取締役の職務遂行の適正性及び効率性を高めております。

　　　③役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額

　　取締役　　　　７名　　　57,000千円

　　社外監査役　　２名 　　　3,000千円

　（注）１.取締役報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。

　２.取締役報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額3,600千円が含まれております。

　　　④責任限定契約の内容の概要

　　　　当社は、会社法第427条第１項、定款第29条第２項及び第34条第２項の規定に基づき、取締役及び社外監査役

　　　との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしております。なお、当該契約に基づ

　　　く責任の限度額は、法令で定める額であります。

　　　⑤取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

　　　⑥取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

　　　⑦株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め

ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営

を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　イ．2020年４月30日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

　　男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役山本三椎彦及び竹内宗治は、社外監査役であります。

２．2018年４月26日より2020年７月開催の定時株主総会の終結までとなっております。

３．2016年４月21日より2020年７月開催の定時株主総会の終結までとなっております。

４．2017年４月27日より2020年７月開催の定時株主総会の終結までとなっております。

５．監査役竹内宗治は前任監査役の退任により、その補欠として選任されておりますので、任期は当社定款の規定により2020年７月開催の定時株主総会の終結までとなっております。

　ロ．2020年７月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役２

　　名選任の件」を提案しており、当該事案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりになる予定

　　である。

　　　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載

　　している。

　　男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役山本三椎彦及び竹内宗治は、社外監査役であります。

２．2020年７月15日より2022年４月開催の定時株主総会の終結までとなっております。

３．2020年７月15日より2024年４月開催の定時株主総会の終結までとなっております。

　　　②社外役員の状況

　　　　当社と社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　　また、社外取締役はおりません。

（３）【監査の状況】

　　　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による

　　改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a（b）及びd（a）ⅱの規定を当事業

　　年度に係る有価証券報告書から適用しております。

　　　①監査役監査及び内部監査の状況

　　　　監査役監査及び内部監査の状況等につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレー

　　　ト・ガバナンスの概要」に記載しております。

　　　②会計監査の状況

　　　　イ．監査法人の名称

　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　　　ロ．継続監査期間

　　　　　37年間

　　　　ハ．業務を執行した公認会計士

　　　　　大橋　正明

　　　　　松岡　和雄

　　　　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等４名であります。

　　　　ホ．監査法人の選定方針と理由

　　　　　選定方針

　　　　　　「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（（公社）日本監査役協会）に記載さ

　　　　　れている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また会計監査人が会社法第340条第１項各号

　　　　　に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の

　　　　　解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　　　　　理由

　　　　　　EY新日本有限責任監査法人は会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適

　　　　　した監査対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。

　　　　ヘ．監査役による監査法人の評価

　　　　　当社の監査役は、当事業年度におけるEY新日本有限責任監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価して

　　　　おります。

　　　③監査報酬の内容等

　　　　イ．【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　　　ロ．【監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．）を除く】

該当事項はありません。

　　　　ハ．【その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容】

　　　　　該当事項はありません。

　　　　ニ．【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

　　　　ホ．【監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由】

　　　　　監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠等が当社

　　　　の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の金額について同

　　　　意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、

　「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加し適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　15～50年

構築物　　10～50年

②　少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（4）長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期

　　首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方

　　法に変更しております。

　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,014千円は、「投資その他

　　の資産」の「繰延税金資産」85,465千円に含めて表示しております。

　（損益計算書）

　　　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、営業外収益の100分の10を

　　超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度

　　の財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,189千円は、

　　「売電収入」2,463千円、「その他」14,725千円として組替えております。

　　　また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しく

　　なったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

厨房機器

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オぺレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資金をリスクの僅少な預金及び一定以上の格付けをもつ安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は一般的な回収リスクを有しておりますが、未収年会費に関してはクラブ規約等に従った回収努力を行うことにより、また未収クレジットに関しては大手クレジット会社との取引を行うことによりリスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、これらは流動性リスクを有しておりますが、当社では月次資金繰計画表を作成し、管理体制を構築しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

未収クレジットの信用リスクは大手クレジット会社との取引を行うことにより、軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金がないため支払金利の変動リスクはありません。また、運用を行っている金融商品については、固定金利又は変動リスクの僅少なものを選択することによって市場リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

財務部門が、月次資金繰計画表を作成し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年１月31日）

当事業年度（2020年１月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、債券は証券会社から提示された価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年１月31日）

当事業年度（2020年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年１月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額123,229千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年１月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額123,229千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、総合職及び一般職の従業員の退職金並びにキャディ及び専任職の従業員の退職金に対し、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２.　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は全て本邦に置けるもののみであるため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

なお、当社が剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通株式１株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等であります。

（重要な後発事象）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内経済ならびに社会生活の混乱が続くなか、当社においても、外出

自粛制限の影響により、来場者数の大幅な減少が予想されます。

　2021年１月期の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に対する当該影響額を合理的に見

積もることは現時点では困難であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

リース債務の金額が、負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．売掛金

イ．相手先別内訳

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．商品

ｄ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

ａ．買掛金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受けなければなりません。

　　　２．当期の定時株主総会は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、７月の開催を予定しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第46期）（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）　2019年４月26日東海財務局長に提出。

（2）半期報告書

（第47期中）（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）　2019年10月25日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社可児ゴルフ倶楽部の2019年２月１日から2020年１月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。

また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社可児ゴルフ倶楽部の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上