E04668 富山ゴルフ 有価証券報告書－第50期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第47期は潜在株式が存在しないため、第46期、第48期、第49期、第50期は１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和45年７月４日に株式会社富山ゴルフの商号をもって資本金35,000千円、ゴルフ場経営を主たる目的とし、富山市総曲輪に設立された。

　その後の主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及びクラブで定める保証金の納入者をもって富山カントリークラブを組織し、会員制を採用している。従って法人正会員（株式６株以上所有する法人）個人正会員（株式２株以上所有する個人）平日会員（株式１株以上所有する個人）、保証金会員（法人正会員、個人正会員、平日会員、レディース平日会員）に分け、他のビジターの入場を許可している。ゴルフ場は27ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供する。その他将来の計画として観光温泉ホテル、遊園地、運動場等の健全レクリエーション施設を建設し観光客の誘致によって、地方経済、文化の発展に寄与せんとするものである。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営組織図

(2）クラブ組織図

４【関係会社の状況】

　該当事項なし

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人数を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されていない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の新たな基本方針
　　当社は、昭和46年８月の開場以来半世紀を迎えます。富山県で２番目に歴史のある老舗ゴルフ場として広く県
　民・ゴルファーに親しまれてまいりました。再生再建に向けて事業の再構築を図り次の半世紀をスタートするに
　あたり、過去の経験や成功体験にとらわれがちな「前年実績踏襲型」の営業姿勢を改め、初心者から競技志向の
　上級者にいたるまで幅広いゴルファーの要望に柔軟にそしてタイムリーに応えるべく「顧客ニーズ即応型」の姿
　勢を新たな経営方針とします。積み重ねた経験を生かすべきところは生かし、その上で新たなニーズを営業施策
　に反映すべく感性を磨いてまいります。

(2) 経営環境および当面の対処すべき課題の内容
　　県内ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は、厳しい状況が続いています。若・中年層のゴルフ離れによる顧客の
　減少と高齢化が進み総入場者数の伸び悩む中、結果的に供給過剰となっており、ゴルフ場間の料金・サービス合
　戦による「限られたパイの取り合い」が続いています。当社としては、ゴルフ場の本来の「商品」であるコース
　の整備不足を克服し、持ち味であった「ラウンドして面白いゴルフコース」としての地位を確立すべきと考えます。

(3) 対処にあたっての方針
　　老朽化が目立ち即時補修の要があるコース整備関連設備への投資に加え、コース整備に必要な人材の確保も焦
　眉の急となっています。コース管理部門へのてこ入れを最重点に、業務部門では顧客ニーズに対し敏感に反応す
　る体制を確立し、来場者に「富山カントリーが変わった」と認識していただけるよう進化を目指します。

(4) 具体的な取組状況等
　　①コース全体への水供給の大本である、外部井水汲上げ地から給水棟までの間のポンプ・導水管その他設備の点
　　　検・整備を早急に行い、水不足の解消を図ります。
　　②コース管理アドバイザーの助言も得てコース整備の充実に努め、顧客の「ゴルフの楽しみ」に貢献することに
　　　より、入場者獲得競争による料金低下に歯止めをかけるよう努めます。
　　③セルフプレーのニーズが増大する中、対って顧客満足度の向上及びラウンド時間の短縮に寄与させます。
　　④従業員のマルチ・タスク化により、業応として最も有効と思われる「ＧＰＳカート・ナビシステム」を既に導
　　　入済みであり、この運用の定着によ務内容及び人事配置の刷新を図ってまいります。
　　⑤退蔵会員権（物故及び高齢会員等）の活性化策として、名義書換登録料の期間限定特別措置（規定の半額）を
　　　かねて実施してきましたが、民事再生を機にさらに一定額を割引く期間を設け会員権の流動化を図り、実稼働
　　　会員大の増加を目指します。

２【事業等のリスク】

　当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、注記するもの以外は当事業年度末日（令和２年１月31日）現在において判断したものであります。

(1) 継続企業の前提に関する事象について

　当社は令和元年12月に民事再生手続き開始の申立てを行い、手続き進行中であります。令和２年５月27日に東京地方裁判所において開催予定の債権者集会で、万が一当社の再生計画案が否決された場合、当社の経営に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 事業の特性について

　当社の事業であるゴルフ場の経営は、景気動向に連動して個人消費の落ち込みや企業活動の低下に常に左右されやすい環境にあります。また、天候不順による入場者数の減少が業績に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 経年による施設の老朽化と自然災害について

　当社は開場以来半世紀を迎え、かねてよりクラブハウスやコース及び施設の老朽化に対しそのつど修理・修繕の対応を重ねてまいりましたが、経年により予期せぬ設備の故障、導水管、排水管、構築物等の突発的な破損・故障といったリスクが存在します。また年々自然災害の被害が増大していることから、コースがダメージを受け結果として営業自体に影響を与える可能性があります。

(4) 供給過剰による集客競争について

　ゴルフ場業界は、全国的にゴルフ人口減少による供給過剰のため低価格競争による集客競争が続いています。富山県においても例外ではなく、一定の価格維持を継続している当社にとって、顧客離れが長期にわたる場合は業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、その方針を見直さざるを得ない場合があります。

(5) 新型コロナウイルス感染拡大問題について

　令和２年４月23日現在において、国内外で大きな問題となっている「新型コロナウイルスの感染拡大」の状況は収束に向かう気配が見えず、同４月16日に国の「新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言」の対象が全国に拡大され、富山県においてもゴルフ場の営業の一部自粛を余儀なくされる可能性も想定されます。このことにより、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度のわが国経済の状況は、当初はゆるやかに回復基調が続き、雇用環境も改善の傾向が継続したものの、10月の消費税増税が以後の消費動向に与えた影響は、予め予想されたこととはいえ大きく、景気の後退局面を招くことになりました。

　県内のゴルフ場業界においては、来場客数の減少傾向が続く中、近年に経営交代したゴルフ場を中心に低料金化による顧客獲得競争が続いており、より一層厳しい状況が続いています。

　当社ではこのような状況下、カート路の一部危険箇所の抜本的修繕等、より良い環境造りに努め、最新ＧＰＳカート・ナビシステムの運用定着等により顧客満足度の向上を目指してまいりました。しかし、当社は営業収入が年々減少し、加えて会員の退会・預託金返還請求が相次ぎ資金流出に歯止めがかからぬ状況下で、当期中間決算では債務超過に陥り、返還に係る訴訟も複数提起されるに至り、経営が行き詰る恐れが現出しました。諸々の状況を勘案し、会員各位の権利を最大限保全することを目的として、令和元年12月６日、民事再生申立てを行いました。

　当事業年度の営業状況は、上期は、降雪量が少なく３月１日からオープンできたものの、続く４月は低気温と不安定な天候、そして５月以降は一転して真夏のような高気温の影響を受けましたが、下期は、10月を除き比較的安定した天候で入場者を伸ばすことができ、冬期ほとんど降雪が無かった影響で１月にも１千人以上の入場者がありました。通期では、営業日数は前期比43日間増の324日で入場者数は36,531名と1,863名増（前年比105.4％）となりました。

　営業収益は、ゴルフ場収入が前事業年度254,668千円に対し、当事業年度は255,283千円と614千円（0.2％）増加、その他の収入では年会費が2,341千円減少し、全体では前期事業年度342,214千円に対し、当事業年度は340,344千円と1,870千円（0.5％）の減収になりました。

　対して営業費用の面では、鋭意節約に努めたものの前事業年度389,608千円に対し、当事業年度は391,899千円と2,291千円（0.6％）の増となり、結果、営業損失は51,554千円になり、これに、営業外損益を加えた経常損失は47,177千円となりました。

　また、当事業年度は民事再生申立てにともない資産の再評価による減損損失3,313,171千円および民事再生費用31,826千円、貸倒引当金繰入額20,463千円を特別損失に計上いたしました。その他特別損益に、法人税、住民税及び事業税を加減算した結果、3,410,010千円の当期純損失となりました。

　コース関係では、前シーズンと同様７月から８月にかけて渇水状況への対応が及ばず、グリーンおよびフェアウエイに損傷箇所が発生し、秋の本格シーズン前に芝の張替え補修を余儀なくされる結果となりました。また、懸案だった、神通６番のカート路左側の急斜面の崩落防止のため、抜本的補修を行いました。

　競技関係では、人気の三公式戦「県女子アマゴルフ選手権」「県シニアゴルフ選手権」「県ミッドシニアゴルフ選手権」などの個人チャンピオン戦や、名物の「市町村親睦まるごと富山ゴルフフェスティバル」、「会員企業対抗ゴルフ」などの団体戦を盛況裡に開催しました。

　対外試合では、当クラブ選手団が「県クラブ対抗競技」で３位となり、また３年前優勝を飾った「中部インタークラブ競技」には、継続して北陸地区予選を突破し、四日市カンツリー倶楽部での本戦出場を果たしました。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において59,611千円減少、投資活動において9,656千円減少、財務活動において58,640千円増加した結果、資金は前事業年度末残高に比べ10,627千円減少（59.2％減）し、当事業年度末残高は、7,310千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は59,611千円となり、前事業年度に使用した資金43,102千円に比べ16,509千円増加しました。これは主に税引前当期純損失3,408,937千円、固定資産の減価償却費48,307千円、減損損失3,313,171千円、貸倒引当金の増加額20,463千円、債務免除益2,064千円、未払金の減少額1,038千円、未払消費税等の減少額3,498千円、預り保証金の減少額19,435千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は9,656千円となり、前事業年度に使用した資金9,308千円に比べ347千円増加（3.7％増）しました。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは全額有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は58,640千円となり、前事業年度に得られた資金48,193千円に比べ10,447千円増加（21.7％増）しました。これは短期借入70,000千円、リース債務の返済11,359千円によるものであります。

(3)生産、受注及び販売の実績

①利用実績

　入場者実績及び増減比較は次の通りであります。

②収入の実績

　収入の実績及び比較は次の通りであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれていない。

③主要料金の推移

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれていない。

④コースの概要

有磯コース

薬師コース

神通コース

⑤交通案内図

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針の見積り

　当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載したとおりであります。

(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等

イ　財政状態及び経営成績の状況

　　当事業年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財務状態、経　営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１経営成績等の状況の概要　（１）財務状態及び経営成績の状況」　に記載したとおりであります。

ロ　キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財務状態、経営　成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載した　とおりであります。

②事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社は、「２　事業等のリスク　（１）継続企業の前提に関する事象について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当該状況を解消するための当社の取り組みについては、「第５　経理の状況　注記事項　継続性の前提に関する事項」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし

５【研究開発活動】

　該当事項なし

第３【設備の状況】

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、神通６番カート路擁壁他工事、有磯１・８番、薬師４番階段工事6,240千円、電磁乗用ゴルフカート（中古）の購入3,200千円、リース資産としてタンク車6,912千円、デジタルフルカラー複合機1,375千円、ホイールローダ7,761千円の導入などを行いました。

　その結果、当期の設備投資額は25,705千円となりました。（リース契約16,049千円含む）

　なお、営業に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去はありません。

　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社における令和２年１月31日現在の主要な設備は、次のとおりである。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていない。

２．土地の括弧内数字は、賃借中の面積を示し、外数で示している。

３．投下資本の金額は令和２年１月31日現在における有形固定資産の帳簿価額であります。

４．従業員の〔　〕は、年間平均臨時従業員数を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）現在計画中の設備の新設は、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2）除却等

該当事項なし

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。

当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）第三者割当　　発行価格　450,000円　　資本組入額　225,000円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項なし

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項なし

３【配当政策】

　当社の株主は一定の条件の下でその所有株式数に応じて、会社が経営する富山カントリークラブの会員となり、ゴルフ場を利用することができるが、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により株主に利益還元を図る基本方針のもと、現在は利益配当を行っておりません。今後の配当につきましては、株主の皆様への適切な利益配分や投資等とのバランスを勘案し、中長期的な企業価値の最大化に努め、配当政策の実施を検討してまいります。

①毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

　当社は、利益配分については、ゴルフ場施設の充実と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

②配当の決定機関

　当社は、期末配当での年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上を目指し、経営の効率性、健全性、透明性を高めるために必要な施策及び経営体制の整備に努めております。

　当社は株主を主たる会員として運営する、会員制ゴルフ場富山カントリークラブを経営し、経営努力によりゴルフ場施設の充実並びにサービスの向上に努め、利益還元を図るとともに地域経済の活性化及びスポーツ振興に努めることを目標に、役員、従業員ともに結束し運営にあたっております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

① 会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、現在14名の取締役（うち社外取締役11名）で構成され、３ヶ月に１回の定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。監査役会は、３名の監査役（全員社外監査役）で構成され、取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。

② 会社の機関・内部統制図

③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会の意見も取り入れ、取締役会を中心に常務会、定例会議で試案し、取締役会で承認後、常務会、定例会議で具体的方針を決定し実行しております。
　ゴルフ場の運営については、理事会を意思決定機関とし、諮問機関として８の委員会を設置、取締役会と協調してゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。

(2) リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は経営管理、運営管理その他業務全体のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組み、取締役会、理事会が中心となりリスクの現状分析を行ない問題解決に対応し、必要に応じて社外の専門家に相談し、経営の更なる健全化に努めております。

(3) 役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。

取締役　　　3,600千円（社内取締役）

監査役　　　　 －千円

（注）株主総会決議による報酬　取締役　年額　10,000千円以内

監査役　年額　 2,000千円以内

(4) 取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

(5) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

（２）【役員の状況】

(1)役員一覧

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役金岡純二、杉野太加良、田中一郎、上原敏雄、池田治郎、福島敏明、斉藤慎一、瀧脇俊彦、浅野博文、野村正也、坂本　淳は社外取締役であります。

　監査役坂田光文、近藤光玉、竹内　茂は社外監査役であります。

２．平成31年４月23日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

３．令和２年４月23日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

(2)社外役員の状況

1. 社外取締役の氏名（11名）

　金岡純二、杉野太加良、田中一郎、上原敏雄、池田治郎、福島敏明、斉藤慎一、瀧脇俊彦、浅野博文、

野村正也、坂本　淳

2. 社外監査役の氏名（３名）

　坂田光文、近藤光玉、竹内　茂

3. 人的関係

　該当なし

4. 資本的関係

　当社の株式所有状況は「(1)役員一覧」に記載のとおりであります。また、会員登録に際し、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。
　なお、当社はその方々が役員をしている会社への出資はしておりません。

5. 取引関係

　当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であります。

6. その他の利害関係

　該当なし

（３）【監査の状況】

(1)　監査役監査の状況

　当社の監査役は３名であり、取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。

(2)　内部監査の状況

当社は内部監査部門はありませんが内部統制システムは整備されており、３名の監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行ない適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行なっております。また、会計監査人より報告を受け、会計監査人と相互に補完しあっております。

　内部監査については、内部監査部門を設置しておらず当社の社外監査役３名が取締役会並びに重要な会議に出席し、意見を述べています。

(3)　会計監査の状況

a.公認会計士の氏名

公認会計士　千田　　篤、公認会計士　穴田　　茂

b.監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者はおりません。

c.監査証明の審査体制

　当該事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

d.継続監査期間

　当社の会計監査を執行した公認会計士の継続監査期間は千田篤氏（継続監査年数19年）、穴田茂氏（継続監査年数13年）であります。

e.会計監査人の選定方針と理由

　当社は会計監査人を選定するに当たり、会計監査人の監査体制、監査報酬等の合理性及び会計監査人が過去２年間に業務停止処分を受けていないか等を総合的に判断し選定する方針としており、上記会計監査人に監査業務を委託しております。

f.監査役及び監査役会による監査公認会計士の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っております。この評価につきましては、監査公認会計士等の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。

(4)　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査委嘱先の公認会計士が算定した監査報酬に対し、当該公認会計士の監査計画に基づく執務予定日数等を勘案し、監査報酬の妥当性を検討、協議のうえ決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年２月１日から令和２年１月31日まで）の財務諸表について、公認会計士千田篤及び公認会計士穴田茂により監査を受けています。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門機関が主催するセミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

当事業年度（自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は営業収入が年々減少し、当期中間期から純資産はマイナスとなっております。また、これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

　このような状況の中、当社は、経費削減などの財務体質の改善に努めると共に、コースの抜本的修繕などにより、より良い環境造りや顧客満足度の向上を目指して参りました。しかしながら、当社の財務状況を回復するには至らず、止むを得ず、令和元年12月６日に民事再生申立を行いました。今後は当社の事業継続に向けた強い収益体質の確立と財務体質の改善を図るために、再建計画を策定し、民事再生手続きを利用することで事業再生を図って参ります。

　当社は、民事再生手続における再生計画に基づき、再生債権者に対して一定の弁済を行う一方で、債務免除をうける方針です。また、自己株式の消却を実施すると共に、新たな資金を得るために株式を募集する方針です。このような施策を通じて、事業継続に向けた収益体質及び財務体質の改善を図ります。

　自己株式の消却については、令和２年３月26日の取締役会にて、再生計画認可決定確定を条件として、自己株式4,400株を取得すること、その取得する自己株式全部を取得日と同日付をもって消却することが決議されております。

株式の募集については、令和２年３月26日の取締役会にて、再生計画認可決定確定を条件として、以下のとおり募集株式の発行を決議されております。

　現状において、これらの施策は実施途上であること、またこれらの施策による収益向上の見込みが不確定のため現時点では継続企業の前提に関する不確実性が存在するものとの認識に変わりありません。

　なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な資産の耐用年数は次の通りであります。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 

６．その他財務諸表作成のための重要事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しています。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

前事業年度（平成31年１月31日）

　上記資産は限度額350,000千円の根抵当権担保に供しております。

　なお、当該担保に係る債務はありません。

当事業年度（令和２年１月31日）

　上記資産は短期借入金150,000千円の根抵当権担保に供しております。

（損益計算書関係）

※１．減損損失

１．当社全社の建物、構築物、機械装置、車両、工具、備品、リース資産、土地、コース、木などについて減損損失を認識しました。これらはすべて当社が一体として管理運営するゴルフ場、富山カントリークラブの用途としているものです。

２．令和元年12月６日民事再生申立てを行ったことにより、上記保有資産について市場価格が著しく下落したことにより、減損損失の認識に至りました。なお、当該市場価格は不動産鑑定評価額により評価しております。

３．特別損失に計上した固定資産の種類および内訳は以下のとおりです。

４．回収可能価額は使用価値により測定しており、その適用割引率は9.2％です。回収可能価額は、この使用価値に早期売却に伴う減価率を適用して決定しました。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項なし

３．配当に関する事項

 該当事項なし

当事業年度（自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項なし

３．配当に関する事項

 該当事項なし

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

　該当事項なし

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

会社における事務用機器（工具、器具及び備品）及びタンク車、ホイールローダー（機械）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、流動性の高い銀行預金を中心に運用し、資金調達については、主に自己資金でまかない、運転資金の不足分については支援企業からの借り入れにより調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、債務者の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。借入金は運転資金と民事再生申立てに係る費用を目的としております。リース債務は設備投資にかかる資金調達を目的としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク管理

　当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、その悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスク管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成31年１月31日）

当事業年度（令和２年１月31日）

（※１）債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金で計上し控除しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）リース債務

　リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらは市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成31年１月31日）

当事業年度（令和２年１月31日）

（有価証券関係）

前事業年度（平成31年１月31日）

　その他有価証券（貸借対照表計上額　出資金506千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和２年１月31日）

　その他有価証券（貸借対照表計上額　出資金506千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。

（持分法損益等）

　該当事項なし

（資産除去債務関係）

　該当事項なし

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の中で、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の中で、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし

【関連当事者情報】

　該当事項なし

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は令和元年12月６日に民事再生申立を行っておりますが、事業再生のために以下の借入を行っております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期償却額」蘭の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項なし

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項なし

（２）【主な資産及び負債の内容】

Ⅰ　流動資産

１．現金及び預金

２．未収入金

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

３．貯蔵品

Ⅱ　流動負債

１．未払金

Ⅲ　固定負債

１．預り保証金

２．株主、役員又は従業員からの預り保証金

３．長期未払金

（３）【その他】

　該当事項なし

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に該当しませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

半期報告書

　第50期中（自　平成31年２月１日　至　令和元年７月31日）令和元年10月30日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山ゴルフの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社富山ゴルフの令和２年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は令和元年12月６日東京地方裁判所に対して民事再生申立に至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上