| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| 【英訳名】 | BroadBand Tower, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 藤 原 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年３月31日 | 自 2020年１月１日至 2020年３月31日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,888,256 | 4,789,080 | 14,660,370 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △58,955 | 270,859 | △352,259 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △157,134 | 225,070 | △912,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △89,647 | 192,989 | △975,043 |
| 純資産額 | (千円) | 10,227,533 | 12,188,637 | 11,668,246 |
| 総資産額 | (千円) | 24,093,925 | 25,030,235 | 24,383,018 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (円) | △3.03 | 3.77 | △16.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.9 | 33.6 | 33.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しない、又は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
（事業内容）
当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が行う「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した技術等の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization）
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
(2) IoT/AIソリューション事業
AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBT SDを中心に事業を行っております。
AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、海外のAI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。
(3) メディアソリューション事業
JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、IoT（モノのインターネット）の普及、企業のデジタル化への対応等により、クラウド市場、AI（人工知能）市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、メディアソリューション事業の３事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
なお、当社グループは、ファンド事業を除きストック型ビジネスが多いため、新型コロナウイルス感染症拡大が当第１四半期連結累計期間の業績に与える影響は小さいものと認識しております。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、大手町の新データセンターにおける本年（2020年）３月末の契約率は約７割、稼働率は３割を超えました。新データセンターの利用価値を高めるべく準備を進めていた株式会社アット東京とのデータセンター間接続を本年３月より開始しました。今後も当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに即したサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客との関係強化を図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは伸長しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の売り上げは堅調に推移し、大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品は大型案件の獲得がありました。
その他では、ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の販売は堅調に推移しました。また、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、新データセンター、データ・ソリューションの売り上げ増加等により2,802百万円(前年同期比20.4%増）、営業利益は200百万円(前年同期は200百万円の営業損失)となりました。
（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しております。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務をはじめ、業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」、会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」等の自社ソリューションについて、活用方法や事例紹介のセミナー開催を通じた顧客獲得活動、Sierやソフトウェアベンダーによる代理店販売により拡販に努めております。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業に投資をしております。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は116百万円(前年同期比32.5%増)、営業損失は44百万円(前年同期は46百万円の営業損失）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業は、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行っております。
JCCにおいては、主力事業であるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、4K8K放送で新たに採用されたCAS※方式となるACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスを昨年（2019年）10月から開始し、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACASへの移行を支援しております。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、昨今の防災意識の高まりから、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。
自治体からのお知らせなどの行政無線や各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、本年３月、北海道厚岸町、鶴居村への導入を完了しました。すでに導入済の自治体と合わせ５自治体でサービス提供を行ってまいります。
凸版印刷株式会社、JCC、当社、株式会社秋田ケーブルテレビ、秋田ケーブルテレビの子会社である株式会社ALL-Aの５社で、エイジフレンドリーシティの実現を目指す秋田市において、市内の高齢者入居施設及び個人宅への高品質4K映像配信の実証実験を実施中です。
沖縄ケーブルにおいては、解約防止と新規顧客獲得に向け、昨年より日テレ系７番組の区域外再放送を開始しましたが、本年４月から新たに日テレ系３番組及びTOKYO MX４番組の放送を開始する準備を進めました。今後もJCCと連携を図りながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、IP告知システムの機器売上もあり1,869百万円(前年同期比27.0%増)となりましたが、営業利益は、JCCにおけるACASの償却費、沖縄ケーブルにおける営業費用の増加等により123百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、全てのセグメントで増収となり4,789百万円(前年同期比23.2%増）となりました。
利益面におきましては、主にコンピュータプラットフォーム事業の増益により、営業利益は281百万円(前年同期は54百万円の営業損失）、経常利益は270百万円(前年同期は58百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円(前年同期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
※ CASは限定受信方式を意味する「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金や商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し25,030百万円となりました。
負債合計は、借入金は減少したものの買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し12,841百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し12,188百万円となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、借入残高は40億円です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）等の市場が拡大する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行ってまいりました。業績につきましては、連結経常損失を2018年６月期、2018年12月期、2019年12月期と３期連続して計上しましたが、主な要因は、2018年に大手町に開設した新データセンターの投資と回収のタイムラグ、新規事業を立ち上げてから黒字基調にするまでのタイムラグであります。このような経営環境の中、財務基盤の強化が必要であります。
本体事業では、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得に向けた受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。
子会社の事業については、各子会社を取り巻く事業環境の変化に対応した必要な投資、開発等を行うとともに、シナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
なお、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を強化すると共に、引き続き、内部統制システムの構築および運用にも力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は24百万円であり、主にコンピュータプラットフォームセグメントに係るものであります。
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN（Software Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証を進めております。加えて、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、コンテナ技術等にも着目し、研究を進めております。また、株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,025,500 | 60,133,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,025,500 | 60,133,500 | ― | ― |
(注) 2020年３月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、同年４月20日付で新株式を
108,000株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日～2020年３月31日 | ― | 60,025,500 | ― | 3,322,420 | ― | 3,305,708 |
（注） 2020年４月１日から同年４月30日までの間に譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により、発行済
株式総数が108,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,910千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 313,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,699,100 | 596,991 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 60,025,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 596,991 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ブロードバンドタワー | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント | 313,400 | ― | 313,400 | 0.52 |
| 計 | ― | 313,400 | ― | 313,400 | 0.52 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,914,295 | 5,810,395 | |||||||||
| 売掛金 | 2,121,401 | 2,854,152 | |||||||||
| 商品及び製品 | 306,760 | 464,996 | |||||||||
| その他 | 607,364 | 551,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,499 | △5,733 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,944,322 | 9,674,997 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,309,553 | 6,192,087 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,800,608 | 1,802,044 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 308,906 | 303,132 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,569 | 14,353 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,120 | 20,120 | |||||||||
| その他（純額） | 3,683 | 3,128 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,458,442 | 8,334,867 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 605,672 | 593,796 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,146,381 | 1,123,818 | |||||||||
| その他 | 1,248,816 | 1,268,495 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,000,870 | 2,986,109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,378,706 | 2,490,879 | |||||||||
| その他 | 1,605,247 | 1,548,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,570 | △4,871 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,979,383 | 4,034,260 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,438,696 | 15,355,238 | |||||||||
| 資産合計 | 24,383,018 | 25,030,235 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 983,527 | 1,526,033 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,320,736 | 1,307,736 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108,662 | 84,103 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,602 | 67,795 | |||||||||
| その他 | 1,215,775 | 1,235,784 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,170,303 | 4,721,452 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 5,893,430 | ※ 5,490,906 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,914 | 26,218 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 290,785 | 293,188 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,704,981 | 1,707,749 | |||||||||
| その他 | 629,356 | 602,083 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,544,468 | 8,120,145 | |||||||||
| 負債合計 | 12,714,771 | 12,841,597 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,322,420 | 3,322,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,809,480 | 3,818,291 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,226,727 | 1,392,085 | |||||||||
| 自己株式 | △87,661 | △87,661 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,270,966 | 8,445,136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,234 | △8,783 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,597 | △23,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △27,832 | △32,374 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,425,112 | 3,775,875 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,668,246 | 12,188,637 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,383,018 | 25,030,235 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,888,256 | 4,789,080 | |||||||||
| 売上原価 | 3,016,225 | 3,597,798 | |||||||||
| 売上総利益 | 872,030 | 1,191,281 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 926,342 | 909,424 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △54,311 | 281,857 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,874 | 641 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 183 | 201 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 4,200 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 6,306 | |||||||||
| その他 | 10,145 | 3,321 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,403 | 10,470 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,965 | 14,559 | |||||||||
| 保険解約損 | － | 5,969 | |||||||||
| その他 | 4,081 | 939 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,047 | 21,468 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △58,955 | 270,859 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 659 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 659 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | 3,785 | － | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,787 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △62,743 | 271,519 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,967 | 71,782 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,591 | △20,616 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,376 | 51,165 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △91,119 | 220,353 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 66,014 | △4,716 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △157,134 | 225,070 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △91,119 | 220,353 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,511 | △26,371 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39 | △992 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,472 | △27,364 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △89,647 | 192,989 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △156,820 | 219,806 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 67,173 | △26,817 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日) | |||
| 借入金残高 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 229,301 | 千円 | 318,808 | 千円 |
| のれんの償却額 | 11,875 | 千円 | 11,875 | 千円 |
| 顧客関連資産の償却額 | 22,563 | 千円 | 22,563 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月12日臨時取締役会 | 普通株式 | 51,355 | １ | 2018年12月31日 | 2019年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月７日臨時取締役会 | 普通株式 | 59,712 | １ | 2019年12月31日 | 2020年３月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 2,327,550 | 88,083 | 1,472,623 | 3,888,256 | － | 3,888,256 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,140 | 600 | － | 1,740 | △1,740 | － |
| 計 | 2,328,690 | 88,683 | 1,472,623 | 3,889,996 | △1,740 | 3,888,256 |
| セグメント利益又は損失(△） | △200,948 | △46,934 | 194,099 | △53,784 | △527 | △54,311 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△527千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ティエスエスリンクの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「コンピュータプラットフォーム事業」において、ソフトウェアが171,425千円及び繰延税金負債が52,490千円発生しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 2,802,441 | 116,745 | 1,869,893 | 4,789,080 | － | 4,789,080 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,629 | － | － | 6,629 | △6,629 | － |
| 計 | 2,809,071 | 116,745 | 1,869,893 | 4,795,710 | △6,629 | 4,789,080 |
| セグメント利益又は損失(△） | 200,800 | △44,381 | 123,666 | 280,085 | 1,771 | 281,857 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額1,771千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △3円03銭 | 3円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △157,134 | 225,070 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △157,134 | 225,070 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51,766 | 59,712 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第21期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）期末配当について、2020年２月７日開催の臨時取締役会において、2019年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59,712千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社 ブロードバンドタワー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 代 田 義 央 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 直 幸 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドタワーの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。