4107 伊勢化学工業 四半期報告書－第100期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日（2020年４月30日）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク（大規模な感染症の発生）」について、以下の事項が生じております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年４月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国で経済活動に多大な影響が発生しております。今後も感染拡大の継続により、経済活動への影響が、より一層深刻化、長期化することが懸念されます。これらに伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　　当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国で経済活動に多大な影響が発生しており、今後も感染拡大の継続により、経済活動への影響が、より一層深刻化、長期化することが懸念され、極めて先行き不透明な状況となっております。

　　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動への影響は軽微な範囲で推移し、引き続き国内外の販売活動を実施するとともに、生産性の向上に努めました。

　　この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8百万円（0.2％）減の37億3千7百万円、損益面では、営業利益は前年同期比2千2百万円（5.4％）減の3億9千4百万円となりました。また、経常利益は前年同期比3千1百万円（7.6％）減の3億8千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8百万円（3.2％）減の2億4千7百万円となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　  [ヨウ素及び天然ガス事業]

　　　ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況は引き続き回復基調で推移しましたが、販売先における修繕実施の影響等により、ヨウ素製品の販売数量が前年同期を下回ったことから、売上高は前年同期を下回りました。営業利益につきましても上記要因等により、前年同期を下回りました。

　　　この結果、売上高は前年同期比1億2千1百万円（4.1％）減の28億2百万円、営業利益は前年同期比5千6百万円（14.1％）減の3億4千2百万円となりました。

　　[金属化合物事業]

　　　金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルの販売数量が堅調に推移し、金属相場が前年同期を上回ったことから売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきましても上記要因により、前年同期を上回りました。

　　　この結果、売上高は前年同期比1億1千2百万円（13.7％）増の9億3千4百万円、営業利益は前年同期比3千3百万円（186.5％）増の5千2百万円となりました。

(2)財政状態の状況

　（総資産）

　　　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8億4百万円減少の295億4千9百万円となりました。これは主に、法人税等の納付による手許資金の減少等によるものであります。

　（負債）

　　　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して8億3千7百万円減少の48億1百万円となりました。これは主に、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。

　（純資産）

　　　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して3千2百万円増加の247億4千7百万円となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。

　新事業創出に向けた研究開発に、より一層注力するための体制整備を目的として、新たに開発本部を技術本部から独立させ、研究所及び技術調査部を組織し、また、新製品開発に向けたマーケティング等を目的として、営業本部に市場開拓室を新設し、開発本部と連携を図り、全社一丸となって研究開発を行っております。

　外部との技術協力につきましては、従来のものに加え輸出資源としてのヨウ素の高付加価値化、有効活用を目指した産官学が一丸となった研究開発の取り組みにも参画しております。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、5千6百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が80株増加し、2020年３月31日現在の自己保有株式数は35,806株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

　定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上