| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年４月28日 |
| 【事業年度】 | 第36期(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日) |
| 【会社名】 | 新都ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鄧 明輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号D.Tビル２階 |
| 【電話番号】 | 03－5980－7002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 半田 紗弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号D.Tビル２階 |
| 【電話番号】 | 03－5980－7002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 半田 紗弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
| 決算年月 | 平成28年１月 | 平成29年１月 | 平成30年１月 | 平成31年１月 | 令和２年１月 | |
| 売上高 | (千円) | ― | ― | 632,337 | 1,575,252 | 885,693 |
| 経常損失（△） | (千円) | ― | ― | △26,807 | △367,612 | △321,646 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | ― | ― | △33,413 | △385,272 | △327,599 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | △33,330 | △385,239 | △327,169 |
| 純資産額 | (千円) | ― | ― | 116,732 | 218,564 | 333,484 |
| 総資産額 | (千円) | ― | ― | 567,599 | 935,048 | 949,323 |
| １株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | 10.22 | 15.13 | 18.97 |
| １株当たり当期純損失（△） | (円) | ― | ― | △3.57 | △30.27 | △22.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | ― | ― | 20.57 | 22.30 | 34.75 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | △28.62 | △236.89 | △99.29 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 37,417 | △944,288 | △227,056 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 5,078 | △5,882 | △5,994 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 250,453 | 687,600 | 372,076 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | 431,025 | 168,602 | 307,231 |
| 従業員数 | (名) | ― | ― | 30 | 23 | 22 |
| [ほか、平均臨時雇用者数] | [―] | [―] | [25] | [14] | [1] | |
(注) １ 第34期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期及び第36期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載を省略しております。
４ 株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
６ 「『税効果会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | |
| 決算年月 | 平成28年１月 | 平成29年１月 | 平成30年１月 | 平成31年１月 | 令和２年１月 | |
| 売上高 | (千円) | 533,522 | 543,082 | 614,653 | 864,302 | 795,158 |
| 経常損失(△) | (千円) | △259,267 | △120,718 | △6,528 | △360,513 | △325,026 |
| 当期純損失(△) | (千円) | △262,197 | △129,979 | △13,134 | △378,173 | △353,616 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,423,913 | 1,423,913 | 1,548,910 | 1,787,432 | 2,011,704 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,002,000 | 9,002,000 | 11,476,700 | 13,837,000 | 17,447,000 |
| 純資産額 | (千円) | 30,048 | △99,931 | 136,929 | 245,825 | 334,296 |
| 総資産額 | (千円) | 481,272 | 304,342 | 565,305 | 932,232 | 930,468 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3.36 | △11.17 | 11.99 | 17.11 | 20.49 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (内、１株当たり中間配当額) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
| １株当たり当期純損失(△) | (円) | △36.57 | △14.53 | △1.40 | △29.71 | △24.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 6.2 | △32.8 | 24.22 | 25.29 | 35.54 |
| 自己資本利益率 | (％) | △647.8 | ― | ― | △202.92 | △92.02 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △185,073 | △113,479 | ― | ― | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,842 | △9,125 | ― | ― | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 241,380 | ― | ― | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 261,236 | 138,082 | ― | ― | ― |
| 従業員数 | (名) | 21 | 16 | 19 | 19 | 15 |
| [ほか、平均臨時雇用者数] | [7] | [8] | [25] | [14] | [1] | |
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX ) | (％)(％) | 97.9 | 80.4 | 135.7 | 98.6 | 103.5 |
| (103.2) | (112.0) | (138.1) | (120.5) | (132.7) | ||
| 最高株価 | (円) | 255 | 155 | 288 | 290 | 238 |
| 最低株価 | (円) | 136 | 69 | 90 | 109 | 107 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第32期及び第33期の持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期から第34期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第35期及び第36期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 第33期は債務超過の状態であり、また、第34期は期首の純資産がマイナスであることから自己資本利益率は記載しておりません。
６ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
７ 第34期より連結財務諸表を作成しているため、第34期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８ 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
９ 「『税効果会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 昭和59年１月 | カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。 |
|---|---|
| 昭和59年８月 | 小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。 |
| 昭和61年５月 | インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。 |
| 平成２年８月 | ㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。 |
| 平成２年10月 | 業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。 |
| 平成４年８月 | 物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。 |
| 平成５年２月 | 小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。 |
| 平成７年３月 | 米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結。 |
| 平成９年８月 | 商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。 |
| 平成10年２月 | 東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。 |
| 平成10年９月 | 卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店。 |
| 平成10年12月 | 中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。 |
| 平成12年12月 | 商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資。 |
| 平成13年１月 | 大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。 |
| 平成13年３月 | 一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。 |
| 平成13年４月 | 米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T＆C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結。 |
| 平成15年３月 | カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。 |
| 平成15年７月 | 日本証券業協会店頭登録。 |
| 平成15年８月 | ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の２ブランドを立ち上げる。 |
| 平成16年８月 | アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。 |
| 平成16年12月 | ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。 |
| 平成17年９月 | 「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。 |
| 平成18年１月 | 中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資。 |
| 平成18年８月 | パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。 |
| 平成18年11月 | 無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併。 |
| 平成19年３月 | アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。 |
| 平成19年12月 | 東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。 |
| 平成21年７月 | 完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。 |
| 平成21年８月 | 中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。 |
| 平成21年９月 | 東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。 |
|---|---|
| 平成22年１月 | オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。 |
| 平成23年７月 | 東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。 |
| 平成23年12月 | 可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡。 |
| 平成25年１月 | 江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡。 |
| 平成25年８月 | 東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。 |
| 平成29年５月 | 中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。 |
| 平成29年８月 | 不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。 |
| 平成29年10月 | 新都ホールディングス株式会社へ社名変更。 |
| 平成30年７月 | 東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。 |
| 平成30年４月 | 貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。 |
| 平成30年７月 | ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務等。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。
「アパレル事業」
カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。
その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。
「不動産関連サービス事業」
主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。
「貿易事業」
日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売取引、プラスチック再生製品の輸出入等を行う事業です。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| （連結子会社）上海鋭有商貿有限 公司 | 中華人民共和国上海市 | 1,329,373人民元 | ユニフォーム事業貿易事業 | 100.0 | ― | 中国国内におけるユニフォーム事業・貿易事業を行っております。当社より資金援助をしております。 |
| (その他の関係会社)大都(香港)實業有限公司 | 中華人民共和国香港特別行政区 | 10,000香港ドル | 貿易事業 | ― | 19.64 | 当社の役員の所有会社であり、当該役員１名が董事を兼任しております。 |
(注) 連結子会社の上海鋭有商貿有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、また、債務超過の状況にあります。主要な損益情報等は以下の通りです。なお、純資産額及び総資産額は令和２年１月末時点の金額を記載しております。
主要な損益情報等 ① 売上高 90,534千円
② 経常損失 △287千円
③ 当期純損失 △287千円
④ 純資産額 △4,145千円(債務超過)
⑤ 総資産額 34,630千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(令和２年１月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| アパレル事業 | 9 |
| [―] | |
| 不動産関連サービス事業 | 1[―] |
| 貿易事業 | 6 |
| [―] | |
| 全社(共通) | 6 |
| [1] | |
| 合計 | 22 |
| [1] |
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(令和２年１月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 15 | 45.6 | 2.2 | 3,328 |
| [1] |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| アパレル事業 | 2 |
| [―] | |
| 不動産関連サービス事業 | 1 |
| [―] | |
| 貿易事業 | 6 |
| [―] | |
| 全社（共通） | 6 |
| [1] | |
| 合計 | 15 |
| [1] |
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 当社は年俸制を採用しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホル ダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。
対処すべき課題は下記のとおりです。
(1) 収益基盤の強化
激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。
(2) 内部統制の強化
財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。
(3) 堅実な経営計画の策定
今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
１ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ブランド使用許諾契約について
① ブランドについて
当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。
当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合、あるいは当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ブランド使用許諾契約について
現在の卸売事業における各ライセンサー(ブランド保有企業)との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 在庫リスクについて
当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 生産体制と為替変動等の影響について
当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候要因について
当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業構造の転換リスク
当社は、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく事業計画を策定し、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟事件等について
当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を仕入先より複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 貿易事業に係るリスク管理体制
当社の貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納、あるいは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。
２ 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失294,820千円、経常損失321,646千円、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、前連結会計年度からマイナスを計上しており、当連結会計年度においては227,056千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、小売、卸売業界におきましては、相次ぐ台風の上陸や暖冬などの天候不順、10月からの消費税増税による節約志向の高まり等、依然として厳しい環境が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達を実施し、各事業別セグメントの強みを活かしつつ、企業収益の改善に向け鋭意努力してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高885,693千円（前年同期比43.77％減）、営業損失294,820千円（前年同期は324,761千円の営業損失）、経常損失321,646千円（前年同期は367,612千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は327,599千円（前年同期は385,272千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
また、当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は949,323千円（前年同期比1.52％増）、負債合計は615,839千円（前年同期比14.04％減）、純資産合計は333,484千円（前年同期比52.57増）となりました。
②事業セグメント別の状況
ⅰ アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と10月からの消費税増税による根強い節約志向の高まりにより、総じて厳しい状況が続きました。このような状況の中、アパレル卸売事業につきましては、既存ブランドポートフォリオを見直しながら各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し、企画提案をしてまいりました。それと同時に、キャリー品の販売も併せて取組んでまいりました。ライセンス事業につきましては、サブライセンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動を行ってまいりました。
そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、大口受注の獲得を強化するとともに商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進して参りました。
このような結果、売上高は186,797千円（前年同期比12.03％減）、セグメント損失は39,299千円（前年同期は129,269千円のセグメント損失）となりました。
ⅱ 不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した収益物件を、現在販売商品として積極的に営業しております。当連結会計年度においては、購入した土地付建物の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は22,825千円（前年同期比572.71％増）、セグメント利益は13,011千円（前年同期は10,250千円のセグメント損失）となりました。
ⅲ 貿易事業
当社は、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引、並びにポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務に加え、第１四半期より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。
この結果、売上高は676,070千円（前年同期比50.27％減）、セグメント損失は16,596千円（前年同期は3,279千円のセグメント利益）となりました。
（仕入及び販売の状況）
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| アパレル事業 | 127,828 | △15.41 |
| 不動産関連サービス事業 | 6,377 | △98.06 |
| 貿易事業 | 635,662 | △52.45 |
| 合計 | 769,867 | △57.65 |
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度において販売用不動産の購入がありましたが、当連結会計年度においては購入がなかったため、不動産関連サービス事業の仕入実績に著しい変動がありました。
３. 当連結会計年度において中国子会社の貿易事業の仕入減少に伴い仕入実績に著しい変動がありました。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| アパレル事業 | 186,797 | △12.03 |
| 不動産関連サービス事業 | 22,825 | 572.71 |
| 貿易事業 | 676,070 | △50.27 |
| 合計 | 885,693 | △43.77 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度において、購入した土地付建物の賃貸収入の計上があり不動産関連サービス事業における販売実績に変動がありました。
３．当連結会計年度において、中国子会社の貿易事業に関する売上に著しい減少があり貿易事業の販売実績に変動がありました。
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 | 464,136 | 29.46 | 416,699 | 47.04 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、138,629千円増加し、307,231千円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、227,056千円（前年同期944,288千円支出）となりました。この主な要因は、売上高等の減少に伴い、売上債権が65,467千円、前渡金が45,207千円、仕入債務が18,764千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、5,994千円（前年同期5,882千円支出）となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が5,224千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、372,076千円（前年同期687,600千円獲得）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少72,188千円、株式の発行による440,420千円の事業資金を得たこと等によるものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14,275千円増加し、949,323千円となりました。この主な原因は、現金及び預金が138,629千円増加し、受取手形及び売掛金が61,250千円、前渡金が45,422千円、及び貸倒引当金が3,539千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて100,644千円減少し、615,839千円となりました。この主な原因は、短期借入金が72,790千円及びその他負債が13,387千円それぞれ減少し、未払法人税が5,756千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて114,919千円増加し、333,484千円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上したものの、第４回新株予約権の行使により資本金が224,271千円、資本剰余金が224,271千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。
アパレル事業は、卸売業務として既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいりました。そして、ライセンス業務とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した収益物件を、積極的に販売活動を行ってまいりました。一方、貿易事業におけましては、取扱製品領域の拡大に積極的に営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、各事業とも部門収益の確保が図れておらず、更なる業績の改善が必要な状況となっております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高885,693千円（前年同期比43.77％減）、営業損失294,820千円（前年同期は324,761千円の営業損失）、経常損失321,646千円（前年同期は367,612千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は327,599千円（前年同期は385,272千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況、２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。
なお、当連結会計年度につきましては、第三者割当による第４回新株予約権の発行及び行使により、直接金融市場にて448,542千円の資金調達を実施し、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、307,231千円となりました。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調を継続しておりました。今後の経済の見通につきましては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、１月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、グローバルな経済環境の不確実性が高まり、貿易などを中心とした影響がわが国経済に大きな影響を与えることが予想されます。一方、小売、卸売業界におきましては、相次ぐ台風の上陸や暖冬などの天候不順、10月からの消費税増税による節約志向の高まり等、依然として厳しい環境が継続するものと考えます。
次期の各セグメントの見通しは以下の通りとなります。
アパレル事業につきましては、既存ブランドの強みを活かした商品企画をライセンス事業とのコラボレーションによるシナジー効果を高めるため、アパレル以外の分野に広げ、ブランドの認知幅を拡大し、マーケット拡張と収益増大並びに利益貢献をはかります。また、海外子会社である上海鋭有商貿有限公司は、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売事業の拡大を行ってまいります。
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏及び在日中国人に向けた国内における不動産物件の売買、仲介業務等を行っております。保有する販売用不動産の早急販売に努めてまいります。
貿易事業は、主に３つの業務からなっております。先ず１つ目の日用雑貨品等の輸出業務については、中華圏に向けた「メイド・イン・ジャパン」の日用雑貨品等を中国国内のGMS（注１）や百貨店に対して積極的な販売活動を行ってまいります。次に２つ目のポリエチレンテレフタレート（注２）、繊維・フィルムの輸入業務は、当該事業は安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、卸売先である日本の商社等を始め国内企業を対象に積極的な営業活動を行ってまいります。３つ目はプラスチック再生原料の輸出入業務であり、当該事業も安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、積極的な営業活動をしてまいります。
(注１)GMS（general merchandise store） ・・・日常生活で必要な物を総合的に扱う大衆向け大規模な小売業態
(注２)ポリエチレンテレフタレート（PET）・・・ポリエステルの一種であり日常で最も多く使われているプラスチック
素材
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後におきましては、 先の「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しましたとおり、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築、財務体質の強化に努める所存です。
(9) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失294,820千円、経常損失321,646千円、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、当連結会計年度においては227,056千円のマイナスとなっております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における収益構造改革の推進、②不動産関連サービス事業の強化、並びに③貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。また、財務体質の改善を図る必要があることから、適切な資本政策等も検討してまいります。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照下さい。
４ 【経営上の重要な契約等】
販売用不動産に関する借入金の借換えの実行
当社は、令和元年12月25日開催の取締役会において、当社が平成30年12月５日上記の販売用不動産を取得するため、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社から215百万円を借入れましたが、その返済期日が到来したため同日付で一部資金の借換えを行うことに決議し、実行することにいたしました。当該借換えの概要は以下のとおりであります。
・借入先：株式会社アサックス
・借入金額：150百万円
・借入金利：年4.2％
・借入実行日：令和元年12月25日
・借入期間：１年
・担保提供資産：販売用不動産物件
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、3,875千円であり、その主なものは、本社資産セグメントにおける社用車並びにソフトウェアの購入によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(令和２年１月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社(東京都豊島区) | 本社 | 統括業務施設 （全社共通） | ― | ― | ― | ― | ― | 15[1] |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 本社につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５章 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照下さい。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、日働８時間での換算数を［ ］外数で記載しております。
(2) 在外子会社
（令和２年１月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 車両運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 上海鋭有商貿有限公司(中華人民共和国上海市) | アパレル事業 貿易事業 | 統括業務施設 | ― | ― | ― | 57 | 57 | 7 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、連結会計年度末の為替レートにより換算しております。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(令和２年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年４月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,447,000 | 17,447,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,447,000 | 17,447,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権を次のとおり発行しております。
第４回新株予約権
| 決議年月日 | 平成31年４月１日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 ※ | 15,870個 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ | 該当事項はありません。 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 ※ | 1,587,000株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり122円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 令和元年５月９日～令和３年５月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 （注）３資本組入額 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできない |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 ※ | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※ 当事業年度の末日（令和２年１月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和２年３月31日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、（注）２により本新株予約権の行使価額が調整される場合は、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は、切り捨てる。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
２．行使価額の調整
（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。) をもって行使価額を調整する。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 既発行普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | |||
| 既発行株式数 ＋ 交付普通株式数 | |||
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① (4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ (４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は(４)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合、調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は無償割当ての効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに(４)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ ①ないし③の場合において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、①ないし③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価格－×調整前行使価額）×調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（４）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、（２）⑤の場合は基準日）に先立つ 45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
④ （２）②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
（５）(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時点で有効な交付株式数で除した額となる。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５．当社が合併その他の組織再編成行為をする場合、会社法第２７３条の規定に従って通知又は公告を行った上で、本新株予約権１個あたりその払込金額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月29日 | 1,788,000 | 9,002,000 | 120,690 | 1,423,913 | 120,690 | 1,689,953 |
| 平成29年11月30日 | 2,474,700 | 11,476,700 | 124,997 | 1,548,910 | 124,997 | 1,814,950 |
| 平成30年７月10日 | 2,227,000 | 13,703,700 | 224,927 | 1,773,837 | 224,927 | 2,039,877 |
| 平成30年８月24日～平成30年８月28日 | 133,300 | 13,837,000 | 13,595 | 1,787,432 | 13,595 | 2,053,472 |
| 令和元年８月28日～令和元年11月22日(注) | 3,610,000 | 17,447,000 | 224,271 | 2,011,704 | 224,271 | 2,277,744 |
(注) 第４回新株予約権の権利行使による増加
(5) 【所有者別状況】
(令和２年１月31日現在)
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 1 | 23 | 18 | 19 | 13 | 3,246 | 3,320 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 2,272 | 6,348 | 21,557 | 67,553 | 336 | 76,394 | 174,460 | 1,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.30 | 3.64 | 12.36 | 38.72 | 0.19 | 43.79 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式58,200株は、「個人その他」に582単元が含まれております。
２ 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(令和２年１月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| DADU(HONG KONG)CO.,LIMITEDDIRECTOR DENG MINGHUI(常任代理人 劉 媚) | ROOMC,3/F.,CAMERON COMMERCIAL BUILDING CEMTRE,468 HENNESSY ROAD.CAVSEWAY BAY HONGKONG(東京都豊島区) | 3,427,000 | 19.70 |
| 有限会社SHホールディングス | 東京都港区赤坂１丁目12－32 | 1,072,400 | 6.16 |
| SATURDAY CO.,LTD(常任代理人 リーディング証券株式 代表取締役社長 栗山 保） | No.2.QING'AN ROAD,GUICHENG SUBDISTRICT, NAN HAIDISTRICT, FOSHAN CITY, GUANGDONG PROVINCE, CHINA.(東京都中央区新川1-8-1） | 1,010,100 | 5.80 |
| COSMO LADY(CHINA) HD CO.,LTD(常任代理人 IPAX総合法律事務所 代表弁護士 圓山 卓) | RM3004 30FWEST TOWER SHUN TAK CENTRE 168-200 CONNAUGH ROAD CENTRAL HK(東京都港区北青山１丁目3-2) | 1,010,100 | 5.80 |
| 株式会社I system | 東京都中央区銀座８丁目10－5 | 1,000,000 | 5.75 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380173 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 佐古 智明) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E145JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-1） | 982,000 | 5.64 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区茅場町１丁目2－10 | 227,200 | 1.30 |
| J.P. Morgan Securities plc Director Andrew J. cox(常任代理人 JPモルガン証券株式会社 李家 輝) | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区２丁目7-3） | 158,700 | 0.91 |
| 古川 久雄 | 北海道野付郡別海町 | 150,000 | 0.86 |
| 竹田 孝思 | 京都市東山区 | 138,400 | 0.79 |
| 計 | ― | 9,175,900 | 52.76 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式58,200株(0.33％)があります。
２．前事業年度において主要株主であったSAMURAI＆J PARTNERS株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
３．前事業年度末において主要な株主でなかった有限会社ＳＨホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
４．次の法人から、平成24年２月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年１月31日現在で以下の株式数を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 勝時國際物流有限公司 | UNIT 3312 33/F SHUI ON CENTRE 6-8 HARBOUR ROAD WANCHAI HK | 735,000 | 4.22 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(令和２年１月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 58,200 | 普通株式 | 58,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 58,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,387,800 | 普通株式 | 17,387,800 | 173,878 | ― |
| 普通株式 | 17,387,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,447,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 173,878 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
(令和２年１月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新都ホールディングス株式会社 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号Ｄ.Ｔビル２階 | 58,200 | ― | 58,200 | 0.33 |
| 計 | ― | 58,200 | ― | 58,200 | 0.33 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 58,200 | ― | 58,200 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質及び経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
当期の期末配当は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、早期の業績回復、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存でございます。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上及びステークホルダーに対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、社会的責任を果たすことができるものと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
本書提出現在における当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
（ア）企業統治の体制の概要
ａ．取締役会
当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため取締役４名で構成しており、定時取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時で取締役会を開催しております。
取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針及び業務執行に関する事項を決議しております。取締役会の構成メンバーは、次のとおりです。
議 長：代表取締役社長 鄧明輝
構成員：取締役副社長 王依華、取締役 半田紗弥、社外取締役 下村昇治
ｂ．監査役会
当社は、経営に対する監査の強化を図るため、会社の期間として監査役４名で構成された監査役会を設置しております。監査役会は、原則、３ヵ月に１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会の構成メンバーは、次のとおりです。
議 長：常勤監査役 豊崎修
構成員：社外監査役 高際定弘、社外監査役 根本佳明、社外監査役 呂絹
ｃ．経営企画
当社は、日本本社及び中国子会社の業務執行に関する重要な日常業務の執行並びに報告を行うための経営企画担当を設けております。主要構成メンバーは、次のとおりです。
議 長：代表取締役社長 鄧明輝
構成員：取締役 半田紗弥、その他議長が必要と認めた部室長
ｄ．内部監査
当社は、独立した組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び社内諸規程に準拠して業務及び会計手続きが執行されているかを監査しております。内部監査結果は経営企画担当及び対象部署関係者に対して報告され、改善の必要性がある項目については、改善指示を行っております。
ｅ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、会社全体に係るリスク管理について検討及び審議を行い、当該審議の内容及び結果を取締役会に報告しております。リスク管理委員会の構成メンバーは、次のとおりです。
議 長：代表取締役社長 鄧明輝
構成員：取締役 半田紗弥、その他議長が必要と認めた部室長
ｆ．内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況
当社は、会社法の規定に従い、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査役及び内部監査室は、取締役の経営意思決定及び業務執行における法令等の遵守状況の監督を行うと共に、各部署の社内諸規定に基づく業務執行の遵守状況の監督も実施しております。
また、「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を設定し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理については、企業の社会的責任を自覚し、法令を遵守しながら、事業活動を行っております。
ｇ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を設定し、職務執行に係る重要な事項の報告を義務付ける等、指導、監督を行っております。
（イ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業規模を鑑み、経営判断の迅速性・効率性の最大化を重視しておりますが、社外取締役１名、社外監査役３名選任することにより、経営の透明性と公正性も維持しており、実効性のある体制であると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ｂ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｃ．監査役の選任決議用件
当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、監査役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｅ．中間配当制度の採用
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(2) 【役員の状況】
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 鄧 明輝 | 昭和38年９月17日生 | 平成３年３月 東京外国語学院 卒業 平成４年４月 株式会社大都商会 設立代表取締役専務 就任 平成12年12月 株式会社大都商会 代表取締役社長就任(現任) 平成17年６月 大都（香港）實業有限公司 設立董事 就任(現任) 平成28年１月 大都ホールディングス株式会社設立代表取締役社長 就任(現任) 平成29年４月 当社 代表取締役社長 就任(現任) （重要な兼職の状況） 株式会社大都商会 代表取締役社長 大都ホールディングス株式会社 代表取締役社長 大都（香港）實業有限公司 董事 | 平成３年３月 | 東京外国語学院 卒業 | 平成４年４月 | 株式会社大都商会 設立代表取締役専務 就任 | 平成12年12月 | 株式会社大都商会 代表取締役社長就任(現任) | 平成17年６月 | 大都（香港）實業有限公司 設立董事 就任(現任) | 平成28年１月 | 大都ホールディングス株式会社設立代表取締役社長 就任(現任) | 平成29年４月 | 当社 代表取締役社長 就任(現任) | （重要な兼職の状況） 株式会社大都商会 代表取締役社長 大都ホールディングス株式会社 代表取締役社長 大都（香港）實業有限公司 董事 | (注)３ | ― | |
| 平成３年３月 | 東京外国語学院 卒業 | ||||||||||||||||||
| 平成４年４月 | 株式会社大都商会 設立代表取締役専務 就任 | ||||||||||||||||||
| 平成12年12月 | 株式会社大都商会 代表取締役社長就任(現任) | ||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 大都（香港）實業有限公司 設立董事 就任(現任) | ||||||||||||||||||
| 平成28年１月 | 大都ホールディングス株式会社設立代表取締役社長 就任(現任) | ||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 当社 代表取締役社長 就任(現任) | ||||||||||||||||||
| （重要な兼職の状況） 株式会社大都商会 代表取締役社長 大都ホールディングス株式会社 代表取締役社長 大都（香港）實業有限公司 董事 | |||||||||||||||||||
| 取締役副社長 | 王 依華 | 昭和38年３月18日生 | 平成６年２月 九州産業経済大学 卒業 平成16年３月 東武鉄道株式会社 入社 平成26年８月 同社 退職 平成26年12月 NPO社団法人チャイナドレス日本総会 平成31年４月 当社 取締役副社長 就任(現任) | 平成６年２月 | 九州産業経済大学 卒業 | 平成16年３月 | 東武鉄道株式会社 入社 | 平成26年８月 | 同社 退職 | 平成26年12月 | NPO社団法人チャイナドレス日本総会 | 平成31年４月 | 当社 取締役副社長 就任(現任) | (注)３ | ― | ||||
| 平成６年２月 | 九州産業経済大学 卒業 | ||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 東武鉄道株式会社 入社 | ||||||||||||||||||
| 平成26年８月 | 同社 退職 | ||||||||||||||||||
| 平成26年12月 | NPO社団法人チャイナドレス日本総会 | ||||||||||||||||||
| 平成31年４月 | 当社 取締役副社長 就任(現任) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 半田 紗弥 | 昭和41年10月30日生 | 昭和63年７月 上海理工大学 中退 平成６年５月 東方企画 入社 平成23年４月 楽購思商貿易有限公司 副社長 平成26年５月 上海藍翼国際貿易有限公司 社長 平成29年４月 当社 取締役 就任(現任) | 昭和63年７月 | 上海理工大学 中退 | 平成６年５月 | 東方企画 入社 | 平成23年４月 | 楽購思商貿易有限公司 副社長 | 平成26年５月 | 上海藍翼国際貿易有限公司 社長 | 平成29年４月 | 当社 取締役 就任(現任) | (注)３ | ― | ||||
| 昭和63年７月 | 上海理工大学 中退 | ||||||||||||||||||
| 平成６年５月 | 東方企画 入社 | ||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 楽購思商貿易有限公司 副社長 | ||||||||||||||||||
| 平成26年５月 | 上海藍翼国際貿易有限公司 社長 | ||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 当社 取締役 就任(現任) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 下村 昇治 | 昭和33年３月２日生 | 昭和55年３月 国立茨城大学 卒業 昭和55年４月 上毛新聞社 入社 昭和61年４月 伊藤公認会計士事務所 入社 平成６年４月 株式会社エスケイコンサルタント設立 代表取締役 就任 平成８年12月 税理士試験合格 平成22年７月 税理士登録下村昇治税理士事務所 所長 (現任) 平成29年４月 当社 取締役 就任(現任) | 昭和55年３月 | 国立茨城大学 卒業 | 昭和55年４月 | 上毛新聞社 入社 | 昭和61年４月 | 伊藤公認会計士事務所 入社 | 平成６年４月 | 株式会社エスケイコンサルタント設立 代表取締役 就任 | 平成８年12月 | 税理士試験合格 | 平成22年７月 | 税理士登録下村昇治税理士事務所 所長 (現任) | 平成29年４月 | 当社 取締役 就任(現任) | (注)３ | ― |
| 昭和55年３月 | 国立茨城大学 卒業 | ||||||||||||||||||
| 昭和55年４月 | 上毛新聞社 入社 | ||||||||||||||||||
| 昭和61年４月 | 伊藤公認会計士事務所 入社 | ||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 株式会社エスケイコンサルタント設立 代表取締役 就任 | ||||||||||||||||||
| 平成８年12月 | 税理士試験合格 | ||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 税理士登録下村昇治税理士事務所 所長 (現任) | ||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 当社 取締役 就任(現任) | ||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 豊崎 修 | 昭和37年７月31日生 | 平成元年３月 東京税理士会 所属 平成元年４月 本郷会計事務所 入所 平成11年７月 株式会社豊崎会計事務所代表取締役(現任) 平成23年２月 株式会社T＆Cホールディングス監査役 平成27年２月 同社 取締役 就任 平成28年２月 株式会社T&Cメディカルサイエンス 取締役(監査等委員)(現任) 平成29年９月 ＧＦＡ株式会社 監査役 就任 平成31年４月 当社 監査役 就任(現任) | 平成元年３月 | 東京税理士会 所属 | 平成元年４月 | 本郷会計事務所 入所 | 平成11年７月 | 株式会社豊崎会計事務所代表取締役(現任) | 平成23年２月 | 株式会社T＆Cホールディングス監査役 | 平成27年２月 | 同社 取締役 就任 | 平成28年２月 | 株式会社T&Cメディカルサイエンス 取締役(監査等委員)(現任) | 平成29年９月 | ＧＦＡ株式会社 監査役 就任 | 平成31年４月 | 当社 監査役 就任(現任) | (注)４ | ― | ||||||
| 平成元年３月 | 東京税理士会 所属 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年４月 | 本郷会計事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年７月 | 株式会社豊崎会計事務所代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年２月 | 株式会社T＆Cホールディングス監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年２月 | 同社 取締役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年２月 | 株式会社T&Cメディカルサイエンス 取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年９月 | ＧＦＡ株式会社 監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成31年４月 | 当社 監査役 就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 高際 定弘 | 昭和35年2月7日生 | 昭和58年３月 一橋大学法学部 卒業 昭和58年４月 株式会社日本債券信用銀行 入社 平成18年４月 ケネディス㈱ 入社 平成22年３月 ロンツグループ 入社 平成24年５月 国際連合(ＵＮ)Ecosoc/DEVNET TOKYO 上級顧問 平成26年６月 ダイハツ工業㈱ 入社 平成28年４月 ニューハウス工業㈱ 入社 平成29年１月 ㈱エスティー・パートナーズ 代表取締役 平成29年12月 ㈱ランキャピタルマネジメント マネージングディレクター 平成30年６月 ㈱BCグローバル代表取締役 令和２年４月 当社 監査役 就任 | 昭和58年３月 | 一橋大学法学部 卒業 | 昭和58年４月 | 株式会社日本債券信用銀行 入社 | 平成18年４月 | ケネディス㈱ 入社 | 平成22年３月 | ロンツグループ 入社 | 平成24年５月 | 国際連合(ＵＮ)Ecosoc/DEVNET TOKYO 上級顧問 | 平成26年６月 | ダイハツ工業㈱ 入社 | 平成28年４月 | ニューハウス工業㈱ 入社 | 平成29年１月 | ㈱エスティー・パートナーズ 代表取締役 | 平成29年12月 | ㈱ランキャピタルマネジメント マネージングディレクター | 平成30年６月 | ㈱BCグローバル代表取締役 | 令和２年４月 | 当社 監査役 就任 | (注)５ | ― |
| 昭和58年３月 | 一橋大学法学部 卒業 | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年４月 | 株式会社日本債券信用銀行 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | ケネディス㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | ロンツグループ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 国際連合(ＵＮ)Ecosoc/DEVNET TOKYO 上級顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | ダイハツ工業㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | ニューハウス工業㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年１月 | ㈱エスティー・パートナーズ 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年12月 | ㈱ランキャピタルマネジメント マネージングディレクター | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | ㈱BCグローバル代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 令和２年４月 | 当社 監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 根本 佳明 | 昭和29年4月15日生 | 昭和48年４月 千葉県立鶴舞高等学校 卒業 昭和48年４月 内外地図株式会社 入社 昭和49年４月 東レ株式会社千葉工場 入社 平成21年５月 千葉殖産株式会社 入社 平成29年２月 大都商会 入社 令和２年４月 当社 監査役 就任 | 昭和48年４月 | 千葉県立鶴舞高等学校 卒業 | 昭和48年４月 | 内外地図株式会社 入社 | 昭和49年４月 | 東レ株式会社千葉工場 入社 | 平成21年５月 | 千葉殖産株式会社 入社 | 平成29年２月 | 大都商会 入社 | 令和２年４月 | 当社 監査役 就任 | (注)５ | ― | ||||||||||
| 昭和48年４月 | 千葉県立鶴舞高等学校 卒業 | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和48年４月 | 内外地図株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和49年４月 | 東レ株式会社千葉工場 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | 千葉殖産株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年２月 | 大都商会 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 令和２年４月 | 当社 監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 呂 絹 | 昭和43年8月14日生 | 平成９年３月 東京文化女子大学 卒業 平成12年５月 株式会社IMI設立 取締役就任 平成16年10月 株式会社アルパックスを設立 代表取締役就任（現任） 平成18年６月 一般社団法人日中文化交流センターを設立 会長就任(現任) 平成27年９月 人民日報海外版海外網 日本地区代表（現任） 令和２年４月 当社 監査役 就任 | 平成９年３月 | 東京文化女子大学 卒業 | 平成12年５月 | 株式会社IMI設立 取締役就任 | 平成16年10月 | 株式会社アルパックスを設立 代表取締役就任（現任） | 平成18年６月 | 一般社団法人日中文化交流センターを設立 会長就任(現任) | 平成27年９月 | 人民日報海外版海外網 日本地区代表（現任） | 令和２年４月 | 当社 監査役 就任 | (注)５ | ― | ||||||||||
| 平成９年３月 | 東京文化女子大学 卒業 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | 株式会社IMI設立 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 株式会社アルパックスを設立 代表取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 一般社団法人日中文化交流センターを設立 会長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年９月 | 人民日報海外版海外網 日本地区代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 令和２年４月 | 当社 監査役 就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
(注)１．取締役 下村昇治氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 高際定弘氏、根本佳明氏、呂絹氏は、新任の社外監査役であります。 ３. 取締役の任期は、令和２年４月28日開催の定時株主総会終結の時から令和３年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４. 監査役である豊崎修氏の任期は、平成31年４月26日開催の定時株主総会終結の時から令和５年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役である高際定弘氏、根本佳明氏及び呂絹氏の任期は、令和２年４月28日開催の定時株主総会終結の時から令和６年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の人数
本書提出日現在において、当社は、当社と異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社の企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係及び取引関係
社外取締役下村昇治氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社とは利害関係のない見地から、適切な指導をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役高際定弘氏は、金融・不動産に精通しており豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、経営の監視や適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役根本佳明氏は、プラスチック再生原料等に関する高度な専門知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役呂絹氏は、日中両国のビジネスに豊富な経験及び高度な知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。
社外取締役の下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。一方、監査役は、より適正な監査及び監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見などを踏まえて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は４名で構成され、常勤監査役１名に、非常勤監査役３名であります。監査役全員は監査役会で定められた監査方針、監査計画に基づき、取締役会への出席を通じ、取締役等から業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効率性の監査を行っております。内部監査室が行った監査の報告を受けるほか、会計監査人とは、四半期ごとに会計監査の報告を受け、適宜意見交換を行っております。
なお、常勤監査役豊崎修氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づき業務監査を中心とする内部監査を行っております。監査結果は直轄の代表取締役社長に報告されます。また、問題点については該当部署に改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これら内部監査に係る状況につきましては、監査役会及び会計監査人に対しても報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
フロンティア監査法人
２．業務を執行した公認会計士
藤井 幸雄
酒井 俊輔
３．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他11名
４．監査法人の選定方針と理由
選任した理由は、同監査法人は長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性、独立性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を整えていると判断したためであります。
会計監査人に会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由が認められた場合は、監査役会が監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案することといたします。
５．監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人との意見交換を通じて、専門性、独立性、品質管理体制について総合的に評価検証を行っております。監査計画から監査の手続きの内容について評価した結果、フロンティア監査法人が当社の会計監査人として選任することが適当であると判断しております。
６．監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人元和
当連結会計年度及び当事業年度 フロンティア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
監査法人 元和
フロンティア監査法人
就任年月日
令和元年５月10日
就任する一時会計監査人の概要
| ①名称 | フロンティア監査法人 |
|---|---|
| ②所在地 | 東京都品川区西五反田二丁目25番３号フロンティアビル |
| ③業務執行社員の氏名 | 藤井 幸雄酒井 俊輔 |
| ④日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度における登録状況 | 日本公認会計士協会の上場会社監査事務所名簿に記載されております。 |
就任に至った理由及び経緯
平成31年４月19日付「会計監査人の異動及び一時会計監査人（候補者）の選任に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の会計監査人であった監査法人元和より第36期より監査契約を更新しない旨の通知を受領し、同監査法人は平成31年４月26日の当社第35期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
これに伴い第36期（平成31年2月1日から令和２年1月31日まで）の第1四半期レビューを早期に開始し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため、平成31年４月19日付「会計監査人の異動及び一時会計監査人（候補者）の選任に関するお知らせ」にてお伝えしましたとおり、一時会計監査人（候補者）でありますフロンティア監査法人を本日開催の監査役会において、一時会計監査人として選定いたしました。当社がフロンティア監査法人を一時会計監査人に選定した理由は、当社が会計監査人に求める独立性、専門性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意56ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 19,988 | ─ | 20,000 | ― |
| 計 | 19,988 | ─ | 20,000 | ― |
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、関連部署と協議を行ったうえ決定し、監査役会で同意を得るものとしております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人監査の計画の範囲、内容の適切性及び妥当性について検討を行った上で、会計監査人の報酬については、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 29,340 | 29,340 | ― | ― | ― | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 4,535 | 4,535 | ― | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 6,510 | 6,510 | ― | ― | ― | 5 |
| 合 計 | 40,385 | 40,385 | ― | ― | ― | 10 |
(注) １．平成31年４月26日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び令和元年12月31日付で退任した監査役１名を含んでおります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬の決定に際しては、予め株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会決議及び監査役の協議にて決定しております。
取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としております。
監査役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、優秀な人材の確保に配慮した体系としております。
なお、当社役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
該当事項ありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保する特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時適切に情報入手に努めているほか、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加、会計監査人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年１月31日) | 当連結会計年度(令和２年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 168,602 | 307,231 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 192,092 | 130,842 | |||||||||
| 商品 | 29,704 | 35,417 | |||||||||
| 貯蔵品 | 57 | 48 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※３ 329,880 | ※３ 326,274 | |||||||||
| 前渡金 | 70,376 | 24,954 | |||||||||
| 供託金 | 91,544 | 88,470 | |||||||||
| その他 | 38,775 | 27,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,306 | △2,767 | |||||||||
| 流動資産合計 | 914,726 | 937,847 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,223 | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 80 | 57 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※２ 5,304 | ※２ 57 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社出資金 | ※１ 3,000 | ※１ 3,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 11,063 | 6,157 | |||||||||
| 長期営業債権 | 25,252 | 28,739 | |||||||||
| その他 | 953 | 522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,252 | △27,002 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,017 | 11,417 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,322 | 11,475 | |||||||||
| 資産合計 | 935,048 | 949,323 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年１月31日) | 当連結会計年度(令和２年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 375,134 | 32,212 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 229,212 | ※３ 156,421 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,894 | 17,650 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 103 | 12 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 23,254 | 353,278 | |||||||||
| 店舗等撤去損失引当金 | 6,182 | 344 | |||||||||
| その他 | 64,947 | 51,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 710,728 | 611,479 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 5,755 | 4,359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,755 | 4,359 | |||||||||
| 負債合計 | 716,484 | 615,839 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,787,432 | 2,011,704 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,053,472 | 2,277,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,550,674 | △3,878,273 | |||||||||
| 自己株式 | △81,809 | △81,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 208,422 | 329,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115 | 547 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 115 | 547 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,026 | 3,570 | |||||||||
| 純資産合計 | 218,564 | 333,484 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 935,048 | 949,323 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,575,252 | 885,693 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 1,508,495 | ※１ 783,688 | |||||||||
| 売上総利益 | 66,756 | 102,004 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 6 | 132 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 103 | 41 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 66,659 | 102,095 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 391,420 | ※２ 396,915 | |||||||||
| 営業損失（△） | △324,761 | △294,820 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 46 | |||||||||
| 為替差益 | 405 | ― | |||||||||
| 還付消費税等 | 779 | ― | |||||||||
| その他 | 518 | 3,354 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,711 | 3,400 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,936 | 10,505 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1,400 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 1,791 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 20,333 | 7,129 | |||||||||
| 株式交付費 | 14,068 | 44 | |||||||||
| 訴訟費用 | 3,221 | 4,531 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,300 | 3,094 | |||||||||
| その他 | 702 | 1,728 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,562 | 30,226 | |||||||||
| 経常損失（△） | △367,612 | △321,646 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | ※３ 2,177 | |||||||||
| 店舗等撤去損失引当金戻入額 | ― | 321 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,498 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗等撤去損失引当金繰入額 | 6,182 | ― | |||||||||
| 本社移転費用 | 2,617 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 6,973 | ※４ 6,472 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,773 | 6,472 | |||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △383,385 | △325,620 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,886 | 1,979 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,886 | 1,979 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △385,272 | △327,599 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △385,272 | △327,599 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日) | ||||||||||
| 当期純損失（△） | △385,272 | △327,599 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32 | 431 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 32 | ※1 431 | |||||||||
| 包括利益 | △385,239 | △327,169 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △385,239 | △327,169 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,548,910 | 1,814,950 | △3,165,402 | △81,809 | 116,649 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 238,522 | 238,522 | 477,044 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △385,272 | △385,272 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 238,522 | 238,522 | △385,272 | ─ | 91,772 |
| 当期末残高 | 1,787,432 | 2,053,472 | △3,550,674 | △81,809 | 208,422 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 82 | 82 | ― | 116,732 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 477,044 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △385,272 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 32 | 32 | 10,026 | 10,059 |
| 当期変動額合計 | 32 | 32 | 10,026 | 101,831 |
| 当期末残高 | 115 | 115 | 10,026 | 218,564 |
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,787,432 | 2,053,472 | △3,550,674 | △81,809 | 208,422 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 224,271 | 224,271 | 448,542 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △327,599 | △327,599 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 224,271 | 224,271 | △327,599 | ― | 120,943 |
| 当期末残高 | 2,011,704 | 2,277,744 | △3,878,273 | △81,809 | 329,365 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 115 | 115 | 10,026 | 218,564 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 448,542 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △327,599 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 431 | 431 | △6,455 | △6,023 |
| 当期変動額合計 | 431 | 431 | △6,455 | 114,919 |
| 当期末残高 | 547 | 547 | 3,570 | 333,484 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △383,385 | △325,620 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,159 | 6,210 | |||||||||
| 減損損失 | 6,973 | 6,472 | |||||||||
| 本社移転費用 | 2,617 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,283 | △1,788 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △46 | |||||||||
| 支払利息 | 1,936 | 10,505 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,300 | 3,094 | |||||||||
| 株式交付費 | 14,068 | 44 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | △2,177 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 97 | △90 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 20,333 | 5,872 | |||||||||
| 店舗等撤去損失引当金の増減額（△は減少） | 6,182 | △5,838 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △159,346 | 65,467 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △307,784 | △8,990 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △57,419 | 45,207 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,750 | △18,764 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,045 | 2,659 | |||||||||
| その他 | △18,320 | 2,984 | |||||||||
| 小計 | △851,608 | △214,798 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 46 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,440 | △10,419 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,765 | △1,886 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | △88,483 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △944,288 | △227,056 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △5,276 | △5,224 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,663 | △770 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 9,057 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,882 | △5,994 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 214,598 | △72,188 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 462,712 | 440,420 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 10,290 | 11,693 | |||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | ― | △7,848 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 687,600 | 372,076 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 148 | △396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △262,423 | 138,629 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 431,025 | 168,602 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 168,602 | ※１ 307,231 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失294,820千円、経常損失321,646千円、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における収益構造改革の推進、②不動産関連サービス事業の強化、並びに③貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。
① アパレル事業における収益構造改革の推進
アパレル事業につきましては、主力既存ブランドのポートフォリオを見直しながら、各取引先に合わせたブランドの企画提案を行ってまいります。また、当社ブランドの魅力を消費者に認知してもらうための広告宣伝活動も併せて模索してまいります。更に、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業については卸売業務の拡大を引き続き図ってまいります。
② 不動産関連サービス事業の強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は平成30年12月８日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事業展開については不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入
当社は、収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務を開始しました。また、当第１四半期より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。今後は、貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化に取り組んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金が必要であること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、適切な資本政策等も検討してまいります。
しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めていく過程において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
上海鋭有商貿有限公司
(2) 非連結子会社の名称
(有)ケーブルパークデザイン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
(有)ケープルパークデザイン
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である上海鋭有商貿有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ 関係会社出資金
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
これによる評価損は売上原価に含めて処理しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ｃ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ５～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費用（株式交付費）は、発生時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失を備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。
④ 店舗等撤去損失引当金
店舗等の撤去支出に備えるため、将来の支出見込額を計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(「収益認識に関する会計基準」等について)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の指針適用」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和５年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」及び「供託金」は、当金額的重要性が増したため、当会計年度より独立掲記することとしております。また、当会計年度において「流動負債」の「買掛金」に一部計上していたものを「訴訟損失引当金」に振分け、独立掲記することとしております。
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
（訴訟について）
当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (２) その他 ２．訴訟について」をご参照ください。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成31年１月31日) | 当連結会計年度(令和２年１月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社出資金 | 3,000千円 | 3,000千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成31年１月31日) | 当連結会計年度(令和２年１月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 27,329 | 千円 | 29,775 | 千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成31年１月31日) | 当連結会計年度(令和２年１月31日) | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 329,880千円 | 326,274千円 |
| 合計 | 329,880千円 | 326,274千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成31年１月31日) | 当連結会計年度(令和２年１月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 215,000千円 | 150,000千円 |
| 合計 | 215,000千円 | 150,000千円 |
４ 偶発債務
当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （２）その他 ２．訴訟について」をご参照ください。
(連結損益計算書関係)
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成30年２月１日至 平成31年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年２月１日至 令和２年１月31日) | |||
| 商品評価損 | 19,606 | 千円 | 7,549 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成30年２月１日至 平成31年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年２月１日至 令和２年１月31日) | |||
| 給与手当 | 72,014 | 千円 | 63,931 | 千円 |
| 業務委託費 | 8,626 | 60,608 | ||
| 支払手数料 | 47,309 | 53,030 | ||
| 賃借料 | 31,692 | 15,132 | ||
| ロイヤリティ使用料 | 26,674 | 22,379 | ||
| 発送配達費 | 6,426 | 19,027 | ||
| 役員報酬 | 45,509 | 44,348 | ||
| 租税公課 | 19,088 | 30,987 | ||
| 貸倒引当金繰入 | 14,462 | △3,580 | ||
| 減価償却費 | 1,558 | 2,605 | ||
※３ 新株予約権戻入益
当連結会計年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
新株予約権権者より権利放棄を受けたことによる戻入益であります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 千葉県野田市及び船橋市 | アパレル事業 | 建物付属設備、車両運搬具 | 645 |
| 東京都豊島区 | 本社 | 建物付属設備、器具備品、電話加入権等 | 6,327 |
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてアパレル事業（卸売・ライセンス（物流部門を含む））及び不動産関連サービス事業、貿易事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし本社については共有資産としてグルーピングを行っております。
アパレル事業については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。減損損失の内訳は、アパレル事業資産グループに属する、建物付属設備121千円、車両運搬具524千円であります。
本社資産については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は保有する車両運搬具については正味売却価額にて測定し、その他は使用価値にて測定しております。正味売却価額は市場売却見込額を用いており、使用価値は零として算定しております。減損損失の内訳は、本社資産グループに属する、建物付属設備4,592千円、器具備品701千円、電話加入権1,037千円等であります。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 東京都豊島区 | 本社 | 車両運搬具、器具備品、ソフトウェア | 6,472 |
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてアパレル事業（卸売・ライセンス（物流部門を含む））及び不動産関連サービス事業、貿易事業を単位としてグルーピングを行っております。ただし本社については共有資産としてグルーピングを行っております。
本社資産については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値にて測定し、使用価値は零としてしております。減損損失の内訳は、本社資産グループに属する、車両運搬具3,540千円、器具備品673千円、ソフトウェア2,152千円等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| (千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 平成30年２月１日至 平成31年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年２月１日至 令和２年１月31日) | |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 32 | 431 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 32 | 431 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 32 | 431 |
| その他の包括利益合計 | 32 | 431 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,476,700 | 2,360,300 | ― | 13,837,000 |
| 合計 | 11,476,700 | 2,360,300 | ― | 13,837,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 58,200 | ― | ― | 58,200 |
| 合計 | 58,200 | ― | ― | 58,200 |
（注）発行済株式の増加は、平成30年７月の第三者割当増資により2,227,000株及び第３回新株予約権の権利行使による増加133,300株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第３回新株予約権 | 普通株式 | ─ | 5,197,000 | 133,300 | 5,063,700 | 10,026 |
| 合計 | ─ | 5,197,000 | 133,300 | 5,063,700 | 10,026 | ||
(注)１．目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回新株予約権の増加 5,197,000株は新株予約権の発行によるものです。
第３回新株予約権の減少 133,300株は新株予約権の行使によるものです。
２．平成31年４月26日に開催の当社第35期定時株主総会において第４回新株予約権の発行が決議されたことを受けて令和元年５月８日をもって、残存する上記第３回新株予約権の全部を取得し、取得後ただちに全部を消却することが予定されております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注） | 13,837,000 | 3,610,000 | ― | 17,447,000 |
| 合計 | 13,837,000 | 3,610,000 | ― | 17,447,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 58,200 | ― | ― | 58,200 |
| 合計 | 58,200 | ― | ― | 58,200 |
（注）普通株式の発行済株式の増加は、第４回新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第３回新株予約権(注)１ | 普通株式 | 5,063,700 | ― | 5,063,700 | ― | ― |
| 提出会社 | 第４回新株予約権(注)２ | 普通株式 | ― | 5,197,000 | 3,610,000 | 1,587,000 | 3,570 |
| 合計 | 5,063,700 | 5,197,000 | 8,673,000 | 1,587,000 | 3,570 | ||
(注)１．第３回新株予約権の減少5,063,700株は新株予約権の取得及び消滅によるものです。
２．第４回新株予約権の増加5,197,000株は新株予約権の発行、減少3,610,000株は新株予約権の行使によるものです。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成30年２月１日至 平成31年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年２月１日至 令和２年１月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 168,602千円 | 307,231千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ─ | ― |
| 現金及び現金同等物 | 168,602 | 307,231 |
(リース取引関係)
前連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取組みは行わないこととしております。資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
未収入金は、得意先の信用リスクに晒されております。
関係会社出資金は、主に業務上の関係を有する企業の出資金であり、当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であり、支払時期に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
また借入金は、短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。
未収入金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債務残高の管理を実施するとともに、その情報を随時関連部署へ報告しております。
関係会社出資金は、定期的に発行体の財務状況を把握し、評価について決算期ごとに確認しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに借入金は、各部署からの報告に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制となっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（(注２)参照）
前連結会計年度(平成31年１月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 168,602 | 168,602 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 192,092 | ||
| 貸倒引当金（※1） | △3,309 | ||
| 188,782 | 188,782 | ― | |
| (3) 未収入金 | 4,552 | ||
| 貸倒引当金（※2） | △831 | ||
| 3,720 | 3,720 | ― | |
| (4) 長期営業債権 | 25,252 | ||
| 貸倒引当金（※3） | △25,252 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 361,105 | 361,105 | ― |
| (1) 買掛金 | 375,134 | 375,134 | ― |
| (2) 未払金 | 39,512 | 39,512 | ― |
| (3) 短期借入金 | 229,212 | 229,212 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 11,894 | 11,894 | ― |
| 負債計 | 655,754 | 655,754 | ― |
（※1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3) 長期営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)未収入金
受取手形及び売掛金並びに未収入金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基礎とし、ここから貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(4) 長期営業債権
長期営業債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
関係会社出資金（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 168,602 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 192,092 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 4,552 | ― | ― | ― |
| 合計 | 365,246 | ― | ― | ― |
（注４） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 229,212 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 229,212 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(令和２年１月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 307,231 | 307,231 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 130,842 | ||
| 貸倒引当金（※1） | △2,767 | ||
| 435,306 | 435,306 | ― | |
| (3) 長期営業債権 | 28,739 | ||
| 貸倒引当金（※2） | △27,002 | ||
| 1,737 | 1,737 | ― | |
| 資産計 | 437,043 | 437,043 | ― |
| (1) 買掛金 | 32,212 | 32,212 | ― |
| (2) 短期借入金 | 156,421 | 156,421 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 17,650 | 17,650 | ― |
| 負債計 | 206,284 | 206,284 | ― |
（※1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2) 長期営業債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基礎とし、ここから貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(3) 長期営業債権
長期営業債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から当該貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
関係会社出資金（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 307,231 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 130,842 | ― | ― | ― |
| 長期営業債権 | ― | 28,739 | ― | ― |
| 合計 | 438,074 | 28,739 | ― | ― |
（注４） 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 156,421 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 156,421 | ― | ― | ― | ― | ― |
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項ありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成31年１月31日) | 当連結会計年度(令和２年１月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 減損損失 | 3,644 | 千円 | 3,475 | 千円 | |
| 貸倒引当金 | 9,663 | 9,109 | |||
| 未払事業税 | 5,254 | 4,716 | |||
| 訴訟損失引当金 | 7,120 | 9,297 | |||
| 税務上の繰越欠損金（注２） | 656,709 | 558,775 | |||
| その他 | 3,555 | 8,455 | |||
| 繰延税金資産小計 | 685,949 | 593,830 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) | ― | △558,775 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注１) | ― | △35,055 | |||
| 評価性引当額小計 | △685,949 | △593,830 | |||
| 繰延税金資産合計 | ― | ― | |||
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― | |||
（注）１．評価性引当額小計が92,119千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和２年１月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（ａ） | 111,106 | 32,940 | 102,638 | 29,532 | 81,474 | 201,083 | 558,775千円 |
| 評価性引当金 | △111,106 | △32,940 | △102,638 | △29,532 | △81,474 | △201,083 | △558,775千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―千円 |
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び倉庫の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.114％～2.058％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成30年２月１日至 平成31年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年２月１日至 令和２年１月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 2,520千円 | ―千円 |
| 時の経過による調整額 | 11 | ― |
| 資産除去債務の履行による減少額 | 2,532 | ― |
| 期末残高 | ― | ― |
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社建物において退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」並びに「貿易事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル事業」
カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。
その他、中国子会社においてユニフォームの企画販売事業を手がけております。
「不動産関連サービス事業」
主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。
「貿易事業」
日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売取引、プラスチック再生製品の輸出入等を行う事業です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースです。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 連結財務諸表計上額（注）2 | |||
| アパレル事業 | 不動産関連サービス事業 | 貿易事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 212,364 | 3,393 | 1,359,494 | 1,575,252 | ― | 1,575,252 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 212,364 | 3,393 | 1,359,494 | 1,575,252 | － | 1,575,252 |
| セグメント利益又は損失(△) | △129,269 | △10,250 | 3,279 | △136,240 | △188,520 | △324,761 |
| セグメント資産 | 86,564 | 330,510 | 219,583 | 636,658 | 298,390 | 935,048 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 245 | 600 | ― | 846 | 1,312 | 2,159 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 891 | ― | ― | 891 | 10,974 | 11,865 |
(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△188,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額298,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
（単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 連結財務諸表計上額（注）2 | |||
| アパレル事業 | 不動産関連サービス事業 | 貿易事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 186,797 | 22,825 | 676,070 | 885,693 | ― | 885,693 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 186,797 | 22,825 | 676,070 | 885,693 | ― | 885,693 |
| セグメント利益又は損失(△) | △39,299 | 13,011 | △16,596 | △42,884 | △251,935 | △294,820 |
| セグメント資産 | 81,351 | 327,088 | 127,146 | 535,586 | 413,737 | 949,323 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | ― | 3,605 | 650 | 4,255 | 1,955 | 6,210 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | ― | 747 | 747 | 3,128 | 3,875 |
(注)１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△251,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額413,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | 合計 |
|---|---|---|
| 864,302 | 710,949 | 1,575,252 |
| (2) 有形固定資産 |
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | 合計 |
|---|---|---|
| 5,223 | 80 | 5,304 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 | 464,136 | 貿易事業 |
| 杭州永盛控股有限公司 | 427,024 | 貿易事業 |
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 583,117 | 289,575 | 13,000 | 885,693 |
| (2) 有形固定資産 |
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | 合計 |
|---|---|---|
| 0 | 57 | 57 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 恒逸ＪＡＰＡＮ株式会社 | 416,699 | 貿易事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 全社・消去 | 合計 | |||
| アパレル事業 | 不動産関連サービス事業 | 貿易事業 | ||||
| 減損損失 | 645 | ― | ― | 645 | 6,327 | 6,973 |
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 計 | 全社・消去 | 合計 | |||
| アパレル事業 | 不動産関連サービス事業 | 貿易事業 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | 6,472 | 6,472 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | テンイェ インダストリアル(ホンコン）カンパニー | 中華人民共和国 香港特別行政区 | ― | 貿易業 | ― | 本社オフィスの賃借 | 地代家賃の支払い(注)1 | 5,250 | ― | ― |
| 敷金の拠出(注)1 | 3,750 | 敷金及び 保証金 | 3,750 | |||||||
| 役員 | 丹羽一彦 | ― | ― | 弁護士 | ― | 顧問弁護士 | 弁護士報酬(注)2 | 5,573 | 未払金 | 293 |
記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 当社は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から東京都豊島区の本社オフィスの賃借を受けております。当該賃料の価格につきましては、近隣の市場相場を勘案して契約により決定しております。なお、賃貸期間は３年間としております。
(注)2 当社は、社外監査役丹羽一彦氏を所長とする中央国際法律事務所と個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | テンイェ インダストリアル(ホンコン）カンパニー | 中華人民共和国 香港特別行政区 | ― | 貿易業 | ― | 本社オフィスの賃借 | 地代家賃の支払い(注) | 9,000 | ― | ― |
| 敷金の拠出(注) | ― | 敷金及び 保証金 | 3,750 |
記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から東京都豊島区の本社オフィスの賃借を受けております。当該賃料の価格につきましては、近隣の市場相場を勘案して契約により決定しております。なお、賃貸期間は３年間としております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社との関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | 青島大都国際貿易有限公司 | 中国山東省青島市 | 2,000万人民元 | 貿易業 | ― | ― | 資金の借入(注)1 | 3,210 | 短期借入金 | 14,212 |
| 利息の支払(注)1 | 496 | 未払費用 | 563 |
記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 当社の連結子会社である上海鋭有商貿有限公司は、当社代表取締役社長である鄧明輝氏が議決権の過半数を所有している上記関連当事者から運転資金の借入を受けております。当該資金の借入については、借入利率は中国国内市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成30年２月１日至 平成31年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年２月１日至 令和２年１月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 15.13円 | 18.97円 |
| １株当たり当期純損失金額 | 30.27円 | 22.28円 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成30年２月１日至 平成31年１月31日) | 当連結会計年度(自 平成31年２月１日至 令和２年１月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純損失(千円) | 385,272 | 327,599 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) | 385,272 | 327,599 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,727,437 | 14,701,623 |
| 希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成30年６月22日取締役会決議の第３回新株予約権普通株式 5,063,700株 | 平成31年４月１日取締役会決議の第４回新株予約権普通株式 1,587,000株 |
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 229,212 | 156,421 | 4.2 | ― |
(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 236,905 | 540,551 | 738,071 | 885,693 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) | (千円) | △73,528 | △89,947 | △193,702 | △325,620 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△) | (千円) | △74,027 | △90,931 | △195,185 | △327,599 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △5.37 | △6.59 | △14.06 | △22.28 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.37 | △1.22 | △7.51 | △7.71 |
２．訴訟について
（１）売掛金請求について（その１)
当社は、東京地方裁判所において、平成28年10月24日付で維健集團（香港）有限公司より訴訟を提起され、第一審において、当社が仕入れた衣料品の売掛債権を同社が譲り受けたとして売掛金120万米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払いを請求され 、当社はこれを争いましたが、平成31年１月15日に第一審で原告の請求を認容する判決が言い渡されました。その後、当該訴訟については、東京高等裁判所において、令和元年９月10日に当社の控訴を棄却する判決の言い渡しがあり、当社は令和元年９月25日に上告及び上告受理の申立てを行っております。
また、維健集團（香港）有限公司は、同社が譲り受けた衣料品の売掛債権について残余があるとして、令和元年10月23日に売掛金1,355,382.54米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払請求を東京地方裁判所に提起されました。
本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。
（２）売掛金請求について（その２）
当社は、東京地方裁判所において、平成29年９月28日付で江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権、416,901.82米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払いを請求する訴訟を提起されました。
当社は、当該売掛債権の存在等の事実関係に関する当社の認識とは相違があったため争っておりましたが、令和２年１月16日に、東京地方裁判所において、以下の内容の判決を言渡されました。
① 被告［当社］は、原告に対し、333,693.81米ドル及びこれに対する平成27年７月１日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
② 訴訟費用は被告の負担とする。
③ この判決は、仮に執行することができる。
当社はこの判決を不服とし、控訴の準備をしております。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。
（３）売掛金請求について（その３）
当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
（４）売掛金請求について（その４）
当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成31年１月31日) | 当事業年度(令和２年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 161,244 | 292,401 | |||||||||
| 受取手形 | 97 | 1,421 | |||||||||
| 売掛金 | 181,629 | 110,054 | |||||||||
| 商品 | 29,654 | 35,238 | |||||||||
| 貯蔵品 | 57 | 48 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※１ 329,880 | ※１ 326,274 | |||||||||
| 前渡金 | 63,363 | 24,797 | |||||||||
| 前払費用 | 11,715 | 3,746 | |||||||||
| 未収入金 | 4,552 | 172 | |||||||||
| 供託金 | 91,544 | 88,470 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | ― | 18,780 | |||||||||
| 未収消費税等 | ― | 21,147 | |||||||||
| その他 | 22,242 | 2,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,306 | △6,101 | |||||||||
| 流動資産合計 | 889,675 | 919,050 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ― | ― | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,223 | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ─ | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,223 | ― | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 22,315 | 0 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 11,063 | 6,157 | |||||||||
| 長期営業債権 | 25,252 | 28,739 | |||||||||
| 出資金 | 30 | 30 | |||||||||
| その他 | 923 | 492 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,252 | △27,002 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,333 | 11,417 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,556 | 11,417 | |||||||||
| 資産合計 | 932,232 | 930,468 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成31年１月31日) | 当事業年度(令和２年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 375,109 | 31,487 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 215,000 | ※１ 150,000 | |||||||||
| 未払金 | 31,539 | 28,748 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,894 | 16,339 | |||||||||
| 前受金 | 8,132 | 93 | |||||||||
| 未払費用 | 2,174 | 86 | |||||||||
| 預り金 | 5,164 | 6,630 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 103 | 12 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 23,254 | 353,278 | |||||||||
| 店舗等撤去損失引当金 | 6,182 | 344 | |||||||||
| その他 | 2,097 | 4,790 | |||||||||
| 流動負債合計 | 680,651 | 591,812 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 5,755 | 4,359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,755 | 4,359 | |||||||||
| 負債合計 | 686,406 | 596,171 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,787,432 | 2,011,704 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,053,472 | 2,277,744 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,053,472 | 2,277,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,951 | 1,951 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,105,060 | 2,105,060 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △5,630,308 | △5,983,925 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △3,523,296 | △3,876,913 | |||||||||
| 自己株式 | △81,809 | △81,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 235,799 | 330,725 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,026 | 3,570 | |||||||||
| 純資産合計 | 245,825 | 334,296 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 932,232 | 930,468 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) | 当事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品売上高 | 860,909 | 772,333 | |||||||||
| 不動産売上高 | 3,393 | 22,825 | |||||||||
| 売上高合計 | 864,302 | 795,158 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 48,919 | 29,654 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 802,237 | 718,662 | |||||||||
| 合計 | 851,157 | 748,317 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 29,654 | 35,238 | |||||||||
| 商品売上原価 | 821,502 | 713,079 | |||||||||
| 不動産売上原価 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,074 | 6,383 | |||||||||
| 売上原価合計 | 822,576 | 719,462 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,725 | 75,696 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 6 | 132 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 103 | 41 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 41,628 | 75,787 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※１ 171,618 | ※１ 120,123 | |||||||||
| 一般管理費 | ※１ 188,714 | ※１ 251,935 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 360,333 | 372,058 | |||||||||
| 営業損失（△） | △318,704 | △296,271 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 154 | |||||||||
| 為替差益 | 664 | ― | |||||||||
| 還付消費税等 | 779 | ― | |||||||||
| 店舗等撤去損失引当金戻入額 | ─ | 321 | |||||||||
| その他 | 518 | 3,002 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,971 | 3,478 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,440 | 9,443 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 1,136 | |||||||||
| 株式交付費 | 14,068 | 44 | |||||||||
| 訴訟費用 | 3,221 | 4,531 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 20,333 | 7,129 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,300 | 3,094 | |||||||||
| その他 | 416 | 6,853 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,780 | 32,233 | |||||||||
| 経常損失（△） | △360,513 | △325,026 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 2,177 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,177 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 22,315 | |||||||||
| 店舗等撤去損失引当金繰入額 | 6,182 | ― | |||||||||
| 本社移転費用 | 2,617 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 6,973 | 6,472 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,773 | 28,787 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △376,287 | △351,637 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,886 | 1,979 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,886 | 1,979 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △378,173 | △353,616 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,548,910 | 1,814,950 | 1,814,950 | 1,951 | 2,105,060 | △5,252,134 | △3,145,123 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 238,522 | 238,522 | 238,522 | ||||
| 当期純損失（△） | △378,173 | △378,173 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 238,522 | 238,522 | 238,522 | ─ | ─ | △378,173 | △378,173 |
| 当期末残高 | 1,787,432 | 2,053,472 | 2,053,472 | 1,951 | 2,105,060 | △5,630,308 | △3,523,296 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △81,809 | 136,929 | ─ | 136,929 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 477,044 | 477,044 | ||
| 当期純損失（△） | △378,173 | △378,173 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,026 | 10,026 | ||
| 当期変動額合計 | ─ | 98,870 | 10,026 | 108,896 |
| 当期末残高 | △81,809 | 235,799 | 10,026 | 245,825 |
当事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,787,432 | 2,053,472 | 2,053,472 | 1,951 | 2,105,060 | △5,630,308 | △3,523,296 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 224,271 | 224,271 | 224,271 | ||||
| 当期純損失（△） | △353,616 | △353,616 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 224,271 | 224,271 | 224,271 | ― | ― | △353,616 | △353,616 |
| 当期末残高 | 2,011,704 | 2,277,744 | 2,277,744 | 1,951 | 2,105,060 | △5,983,925 | △3,876,913 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △81,809 | 235,799 | 10,026 | 245,825 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 448,542 | 448,542 | ||
| 当期純損失（△） | △353,616 | △353,616 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,455 | △6,455 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 94,925 | △6,455 | 88,470 |
| 当期末残高 | △81,809 | 330,725 | 3,570 | 334,296 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失296,271千円、経常損失325,026千円、当期純損失353,616千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社は、①アパレル事業における収益構造改革の推進、②不動産関連サービス事業の強化、並びに③貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。
① アパレル事業における収益構造改革の推進
アパレル事業につきましては、主力既存ブランドのポートフォリオを見直しながら、各取引先に合わせたブランドの企画提案を行ってまいります。また、当社ブランドの魅力を消費者に認知してもらうための広告宣伝活動も併せて模索してまいります。更に、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
② 不動産関連サービス事業の強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は平成30年12月８日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事業展開については不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入
当社は、収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、前会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務を開始しました。また、当第１四半期より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。今後は、貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化に取り組んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金が必要であること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、適切な資本政策等も検討してまいります。
しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めていく過程において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
b 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
これによる評価損は売上原価に含めて処理しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。 ４ 繰延資産の処理方法
新株発行費用（株式交付費）は、発生時に全額費用処理しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
(3) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。
(4) 店舗等撤去損失引当金
店舗等の撤去支出に備えるため、将来の支出見込額を計上しております。
７ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」及び「供託金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、当事業年度において「流動負債」の「買掛金」に一部計上していたものを「訴訟損失引当金」に振分け、独立掲記することとしております。
また、有形固定資産に対する減価償却累計額、減損損失累計額は、前事業年度まで各資産に対する控除科目として掲載していましたが、当事業年度より明瞭化のため各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の金額として表示する方法に変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、下記のとおり組替えを行っております。
| 組替前 | 組替後 | |||
| 建物 | 13,947 | 千円 | ― | 千円 |
| 減価償却累計額 | △3,253 | ― | ||
| 減損損失累計額 | △10,694 | ― | ||
| 建物（純額） | ― | ― | ||
| 車両運搬具 | 6,611 | 千円 | ― | 千円 |
| 減価償却累計額 | △868 | ― | ||
| 減損損失累計額 | △519 | ― | ||
| 車両運搬具（純額） | 5,223 | 5,223 | ||
| 工具、器具及び備品 | 27,294 | 千円 | ― | 千円 |
| 減価償却累計額 | △23,181 | ― | ||
| 減損損失累計額 | △4,112 | ― | ||
| 工具、器具及び備品（純額） | ― | ― | ||
(追加情報)
（訴訟について）
当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細は「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （３）その他（訴訟について）」をご参照ください。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成31年１月31日) | 当事業年度(令和２年１月31日) | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 329,880千円 | 326,274千円 |
| 合計 | 329,880千円 | 326,274千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成31年１月31日) | 当事業年度(令和２年１月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 215,000千円 | 150,000千円 |
| 合計 | 215,000千円 | 150,000千円 |
２ 偶発債務
当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細は「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （３）その他（訴訟について）」をご参照ください。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
| 前事業年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) | 当事業年度 (自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日) | |||
| 給与手当 | 44,874 | 千円 | 34,773 | 千円 |
| 業務委託費 | 8,554 | 22,013 | ||
| ロイヤルティ使用料 | 24,080 | 22,379 | ||
| 広告販促費 | 3,511 | 2,545 | ||
| 賃借料 | 19,154 | 1,592 | ||
| 減価償却費 | 245 | 2,585 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 14,462 | △3,580 | ||
(2) 一般管理費
| 前事業年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) | 当事業年度 (自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日) | |||
| 給与手当 | 16,957 | 千円 | 17,119 | 千円 |
| 業務委託費 | ― | 38,594 | ||
| 役員報酬 | 39,926 | 41,356 | ||
| 支払手数料 | 40,152 | 52,585 | ||
| 賃借料 | 9,300 | 11,171 | ||
| 減価償却費 | 1,291 | ― | ||
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度（平成31年１月31日） | 当事業年度（令和２年１月31日） |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 22,315千円 | 0千円 |
| 関係会社出資金 | 3,000 | 3,000 |
| 合計 | 25,315 | 3,000 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成31年１月31日) | 当事業年度(令和２年１月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 減損損失 | 3,644 | 千円 | 3,475 | 千円 | |
| 貸倒引当金 | 9,663 | 10,129 | |||
| 未払事業税 | 5,254 | 4,716 | |||
| 訴訟損失引当金 | 7,120 | 9,297 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 650,500 | 558,775 | |||
| その他 | 3,554 | 8,455 | |||
| 繰延税金資産小計 | 679,739 | 594,850 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― | △558,775 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― | △36,075 | |||
| 評価性引当額小計 | △679,739 | △594,850 | |||
| 繰延税金資産合計 | ― | ― | |||
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,253 | ― | ― | 3,253 | 3,253 | ― | ― |
| 車両運搬具 | 6,091 | 747 | 3,580(3,540) | 3,257 | 3,257 | 2,389 | ― |
| 工具、器具及び備品 | 23,182 | 862 | 780(780) | 23,264 | 23,264 | 82 | ― |
| 有形固定資産計 | 32,526 | 1,609 | 4,360(4,320) | 29,775 | 29,775 | 2,472 | ― |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | ― | 2,265 | 2,152(2,152) | 113 | 113 | 113 | ― |
| その他 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | ― | 0 |
| 無形固定資産計 | 0 | 2,265 | 2,152(2,152) | 113 | 113 | 113 | 0 |
(注) 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金(注)１ | 31,559 | 5,084 | ― | 3,539 | 33,104 |
| 返品調整引当金(注)２ | 103 | 12 | ― | 103 | 12 |
| 店舗等撤去損失引当金 | 6,182 | ― | 5,838 | ― | 344 |
| 訴訟損失引当金 | 23,254 | 331,281 | 1,257 | ― | 353,278 |
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額の(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等による洗替額であります。
２ 返品調整引当金の当期減少額の(その他)は、洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
(訴訟について）
（１）売掛金請求について（その１)
当社は、東京地方裁判所において、平成28年10月24日付で維健集團（香港）有限公司より訴訟を提起され、第一審において、当社が仕入れた衣料品の売掛債権を同社が譲り受けたとして売掛金120万米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払いを請求され 、当社はこれを争いましたが、平成31年１月15日に第一審で原告の請求を認容する判決が言い渡されました。その後、当該訴訟については、東京高等裁判所において、令和元年９月10日に当社の控訴を棄却する判決の言い渡しがあり、当社は令和元年９月25日に上告及び上告受理の申立てを行っております。
また、維健集團（香港）有限公司は、同社が譲り受けた衣料品の売掛債権について残余があるとして、令和元年10月23日に売掛金1,355,382.54米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払請求を東京地方裁判所に提起されました。
本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。
（２）売掛金請求について（その２）
当社は、東京地方裁判所において、平成29年９月28日付で江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権、416,901.82米ドル及びこれに対する遅延損害金の支払いを請求する訴訟を提起されました。
当社は、当該売掛債権の存在等の事実関係に関する当社の認識とは相違があったため争っておりましたが、令和２年１月16日に、東京地方裁判所において、以下の内容の判決を言渡されました。
① 被告［当社］は、原告に対し、333,693.81米ドル及びこれに対する平成27年７月１日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
② 訴訟費用は被告の負担とする。
③ この判決は、仮に執行することができる。
当社はこの判決を不服とし、控訴の準備をしております。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。
（３）売掛金請求について（その３）
当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
（４）売掛金請求について（その４）
当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ７月31日１月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、電子公告ができない事由の場合は、日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
平成31年４月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
平成31年４月23日関東財務局長に提出
平成31年４月１日提出した有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期)(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)令和元年５月７日関東財務局長に提出
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
令和元年５月７日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
令和元年５月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
令和元年５月７日関東財務局長に提出
平成31年４月１日提出した有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7) 臨時報告書
令和元年５月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第１項及び第４項企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。
(8) 四半期報告書及び確認書
(第36期第１四半期)(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)令和元年６月13日関東財務局長に提出
(9) 臨時報告書
令和元年６月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(10) 臨時報告書
令和元年７月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
(11) 臨時報告書
令和元年９月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づく臨時報告書であります。
(12)四半期報告書及び確認書
(第36期第２四半期)(自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日)令和元年９月13日関東財務局長に提出
(13)臨時報告書
令和元年９月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(14)臨時報告書
令和元年11月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
(15)臨時報告書の訂正報告書
令和元年11月15日関東財務局長に提出
令和元年11月11日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(16)臨時報告書
令和元年11月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づく臨時報告書であります。
(17)四半期報告書及び確認書
(第36期第３四半期)(自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日)令和元年12月13日関東財務局長に提出
(18)臨時報告書
令和２年１月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年４月24日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 俊 輔 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の平成31年２月1日から令和２年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の事項会社の平成31年１月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成31年４月26日付けで無限定適正意見を表明している。 ＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新都ホールディングス株式会社の令和２年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 内部統制報告書に対する経営者の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見当監査法人は、新都ホールディングス株式会社が令和２年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
令和２年４月24日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 俊 輔 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の平成31年２月1日から令和２年１月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社の令和２年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても営業損失、経常損失、当期純損失を計上している。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成31年１月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成31年４月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上