6336 石井表記 有価証券報告書－第47期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期、第46期および第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期および第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期にＡ種優先株式の全株式を金銭対価強制取得により自己株式として取得し、消却しております。

４．第45期にＢ種優先株式の全株式を金銭対価強制取得により自己株式として取得し、消却しております。

５．第47期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第47期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第47期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および関係会社５社（子会社５社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイおよび電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。

　各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　（注）　前連結会計年度において連結子会社であった石井表記ソーラー株式会社は当連結会計年度において清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。ただし清算結了までの損益計算書は連結しております。

　事業の概要図は次のとおりであります。　　　　                        　　　　　　　　 （●連結子会社）

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．JPN,INC.は、2019年５月７日付にて株式の追加取得を行い、100％連結子会社となりました。

４．前連結会計年度において連結子会社であった石井表記ソーラー株式会社は当連結会計年度において清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。ただし清算結了までの損益計算書は連結しております。

５．上海賽路客電子有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　3,563,314千円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　446,504千円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　358,306千円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　1,533,198千円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　2,473,655千円

６．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

　当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。

(1) 世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。

(2) 「人」を大切にし、活躍の場を提供する。

(3) 地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。

２．目標とする経営指標

　当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓および低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。

３．経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお客様に提供していくことが重要となっております。当社グループの顧客も、中国を中心としたアジア地域での生産比率が高まってきており、この状況は今後もますます進展するものと予想されます。

４．経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループは中期的な経営戦略として、「高収益の技術集団を目指す」、「財務体質の強化」、「環境に配慮した企業であること」および「人を活かす経営」を掲げ、世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。

(1) 高収益の技術集団を目指す

　当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。

(2) 財務体質の強化

　機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。また、契約の期日が2019年５月に到来したシンジケートローン契約は、2022年５月期日で借り換えを実施いたしました。

(3) 環境への配慮

　地球環境問題は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電やＬＥＤ照明への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めております。

(4) 人を活かす経営

　当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下の事項がありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、未然の防止および発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は以下の事業等のリスクおよび本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 特定企業への依存について

　兼松㈱（電子機器部品製造装置）に対する当社グループの売上高の連結売上高に占める割合は2020年１月期において9.2％であります。同社とは、継続かつ安定的な取引関係にあり、今後も継続して取引を行っていきますが、同社の販売動向等によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新製品開発について

　当社グループは、新製品開発にあたっては顧客要求・市場分野・開発製品を慎重に選択した上で、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動について

　当社グループは、アジアを中心とした世界の複数の国に製品を輸出しており、今後その比重は高まるものと予想されます。取引においては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材調達について

　当社グループは、生産活動にあたり、資材、部品その他サービス等の供給を適宜に調達しております。そのなかには、業界の需要増加や原材料価格の高騰により生産コストが増加する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投資有価証券の評価損について

　当社グループは、主として営業上の取引関係維持のための取引先の株式保有と余資運用の一環として有価証券投資を行っております。

　投資および運用銘柄につきましては、安全性と収益性を総合的に勘案しておりますが、有価証券市場の動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付債務および費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務および費用が増加し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 固定資産の減損処理について

　事業の経営成績の動向如何によっては、保有資産の将来キャッシュ・フロー等の算定見直しを行い、固定資産減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等について

　当社グループは、開発・製造効率を高めるため、製造能力の大部分および研究開発の大部分を広島県の本社工場周辺に集中させております。地震や台風などの自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な被害を被る可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度において経営成績の面で新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。引き続き今後同感染症の流行が拡大した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 輸出製品に係る入金条件について

　当社グループでは、機械装置の輸出に関して、売上代金の一部は機械装置据付検収後に入金される場合があり、据付検収が長引けば、売上代金の入金が遅延することがあります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製品保証について

　当社グループでは、電子機器部品製造装置については、品質不良あるいは製品不具合に対して、検収後一定期間の無償保証期間を設けております。製品保証に伴い発生する費用に対しては、過去の実績等に基づき期末時点で見積金額を計上しておりますが、新製品など従来とは異なる仕様の製品については、当該見積金額以上の保証費用が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 有利子負債について

　当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。

（注）１．有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務の合計であります。

２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。

　当社グループの有利子負債依存度は相対的に高い水準で推移しております。

　このような状況のなか、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約およびタームローン契約に「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務維持要件が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移したものの、先行きにつきましては、消費税率引き上げの影響、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした世界経済の減速懸念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。

このような環境下において、当社グループは市場動向を見極めながら積極的に営業展開を行い、顧客ニーズに応えるべく製品等の改良施策を推進してまいりましたが、インクジェットコーターの一部に販売の期ずれが発生するなど業績面において新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。

その結果、当連結会計年度の売上高は103億68百万円（前連結会計年度比21.4％減）となり、営業利益は３億21百万円（前連結会計年度比78.0％減）、経常利益は２億12百万円（前連結会計年度比85.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５百万円（前連結会計年度比90.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、引き続き直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めましたが、当連結会計年度においては米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速懸念から一部設備投資が延期されたこともあり、前年と比較し売上高が減少いたしました。

液晶関連分野におきましても、当連結会計年度は顧客の設備投資の谷間となっていたことに加え、当連結会計年度に売上計上を予定していましたインクジェットコーターの一部で、新型コロナウイルス感染症の影響により客先の量産計画に遅れが生じ販売の期ずれが発生したことなどから、前年と比較し売上高は減少いたしました。

その結果、売上高は31億87百万円（前連結会計年度比46.9％減）、営業損失は38百万円（前連結会計年度は10億21百万円の営業利益）となりました。

（ディスプレイおよび電子部品）

アミューズメント向け部品分野の売上高は、当社得意先の生産減少の影響により、前年と比較して減少いたしました。

また、自動車向け印刷製品は、当社得意先の生産が終了したことにより、工作機械および産業用機械分野についても景気の不透明感を背景にそれぞれ前年と比較し売上高が減少いたしました。

子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより、上海賽路客電子有限公司については新規案件の増加が貢献したことなどにより、それぞれ売上高が前年を上回りました。

その結果、売上高は71億69百万円（前連結会計年度比0.1％減）、営業利益は３億59百万円（前連結会計年度比17.3％減）となりました。

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億54百万円増加の122億57百万円となりました。

流動資産は、69億36百万円となり前連結会計年度末と比べ３億52百万円増加いたしました。これはたな卸資産が４億73百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、53億20百万円となり前連結会計年度末と比べ２百万円増加いたしました。これは有形固定資産が69百万円、投資その他の資産が89百万円それぞれ減少しましたが、無形固定資産が１億61百万円増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて３億55百万円増加の92億円となりました。

流動負債は、55億98百万円となり前連結会計年度末と比べ24億76百万円減少いたしました。これは、短期借入金が５億26百万円、前受金が３億82百万円それぞれ増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が31億91百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、36億２百万円となり前連結会計年度末と比べ28億31百万円増加いたしました。これは長期借入金が27億76百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、30億56百万円となり前連結会計年度末と比べ１百万円減少いたしました。これは剰余金の配当を40百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を１億５百万円計上したことから、利益剰余金が64百万円増加したものの、非支配株主持分が72百万円減少したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は24.9％になりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億81百万円減少し、14億11百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億69百万円（前連結会計年度比71.1％減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益２億20百万円、減価償却費４億27百万円、前受金の増加額３億82百万円であり、主な減少要因はたな卸資産の増加額４億90百万円、法人税等の支払額１億78百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７億59百万円（前連結会計年度比169.5％増加）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出４億56百万円、無形固定資産の取得による支出１億84百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は31百万円（前連結会計年度は４億17百万円の使用）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額５億28百万円、長期借入れによる収入33億41百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出38億19百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　（注）　当連結会計年度の兼松㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は103億68百万円（前連結会計年度比21.4％減）となりました。

　電子機器部品製造装置事業のプリント基板分野では、引き続き直接営業に重点をおいた受注活動を海外子会社の活用や代理店との連携により進めましたが、当連結会計年度においては米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速懸念から一部設備投資が延期されたこともあり、前年と比較し売上高が減少いたしました。液晶関連分野におきましても、当連結会計年度は顧客の設備投資の谷間となっていたことに加え、当連結会計年度に売上計上を予定していましたインクジェットコーターの一部で、新型コロナウイルス感染症の影響により客先の量産計画に遅れが生じ販売の期ずれが発生したことなどから、前年と比較し売上高は減少いたしました。その結果、売上高は31億87百万円（前連結会計年度比46.9％減）となりました。

　ディスプレイおよび電子部品事業では子会社であるJPN,INC.においては、ラベル印刷製品の受注が好調に推移したことなどにより、上海賽路客電子有限公司については新規案件の増加が貢献したことなどにより、それぞれ売上高が前年を上回りました。当社においては工作機械および産業用機械分野の製品が景気の不透明感を背景に、自動車向け印刷製品が、当社得意先の生産が終了したことによりそれぞれ売上高が前年を下回りました。その結果、売上高は71億69百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は３億21百万円（前連結会計年度比78.0％減）となりました。

　電子機器部品製造装置事業では売上高の減少を主要因にして38百万円の営業損失（前連結会計年度は10億21百万円の営業利益）となりました。

　ディスプレイおよび電子部品事業では子会社である上海賽路客電子有限公司が売上増加に伴い増益となったものの当社における売上高の減少に起因した減益の影響が大きく、営業利益は３億59百万円（前連結会計年度比17.3％減）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少を主要因として２億12百万円（前連結会計年度比85.5％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、当社において回収可能性のある繰延税金資産を追加計上したことなどから税金費用が減少したものの、経常利益段階での減益が影響し１億５百万円（前連結会計年度比90.0％減）となりました。

ｂ．財政状態

「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。

今後の重要な設備投資の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであり、当該設備資金はファイナンスリース他で調達してまいります。

運転資金については自己資金および金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、借入金による資金調達は極度額2,500,000千円のコミットメントラインを含む総額5,904,000千円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は5,171,292千円であります。

⑤　経営方針、経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。

当連結会計年度における売上高経常利益率は、電子機器部品製造装置事業の液晶関連分野において売上高が減少したことなどを要因として、2.0％となり前連結会計年度比9.1ポイント減少しました。当社グループは、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 販売に関する契約

(2) シンジケートローン契約

　当社は、2019年５月24日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。

①　シンジケートローン契約（タームローン契約）

ａ．貸付Ａ

1. 借入金額　　　　　　　　1,200,000千円

2. アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

3. ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4. 借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

5. 契約締結日　　　　　　　2019年５月28日

6. 契約期間　　　　　　　　2019年５月31日から2022年５月31日の３年間

7. 返済方法　　　　　　　　2019年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済

8. 担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定

9. 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

ロ）各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

10)借入残高　　　　　　　　1,000,000千円（当連結会計年度末現在）

ｂ．貸付Ｂ

1. 借入金額　　　　　　　　2,204,000千円

2. アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

3. ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4. 借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

5. 契約締結日　　　　　　　2019年５月28日

6. 契約期間　　　　　　　　2019年５月31日から2022年５月31日の３年間

7. 返済方法　　　　　　　　期日一括返済

8. 担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定

9. 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

ロ）各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

10)借入残高　　　　　　　　2,189,000千円（当連結会計年度末現在）

②　シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）

1. 極度額　　　　　　　　　2,500,000千円

2. アレンジャー　　　　　　株式会社もみじ銀行

3. ジョイントアレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4. 借入先　　　　　　　　　株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行

　　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

5. 契約締結日　　　　　　　2019年５月28日

6. 借入期間　　　　　　　　2019年５月31日から2020年５月29日の１年間

7. 返済方法　　　　　　　　各基準貸付期間後の応答日に一括返済

8. 担保の有無　　　　　　　有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定

9. 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

ロ）各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

10)借入残高　　　　　　　　1,800,000千円（当連結会計年度末現在）

５【研究開発活動】

　当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。

　当連結会計年度における試験研究費の総額は191百万円（電子機器部品製造装置事業155百万円、ディスプレイおよび電子部品事業36百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 電子機器部品製造装置

　新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板および自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取り組んでまいりました。

①　インクジェットコーター

　ＦＰＤの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術であるインクジェット塗布技術を、ＦＰＤ以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行っております。

　半導体分野をはじめとして、エレクトロニクス関連、電子デバイス、二次電池分野など視野を広げつつ、有望な展開先の開拓を推進しております。

②　プリント基板および自動車関連部品研磨装置

　プリント基板業界におきまして高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化など、さらなる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行っております。

　市場が拡大しているフレキシブル基板市場においては、研磨技術やメッキ技術を中心とした製品開発に取り組み、当連結会計年度においては販売に結びついております。今後も製品ラインナップの拡充を目標に、技術開発を進めてまいります。

　また、当社の持つ高い研磨技術を、プリント基板以外の市場においても展開すべく自動車部品などを有望な展開先として開発を進めております。

(2) ディスプレイおよび電子部品

　さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取組んでまいりました。

①　車載部品分野

　車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した自動車内装部品の開発を行い、加飾部品、ナビレンズなど意匠性の高い特徴的な車載部品を提案することが可能となりました。

　同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を進めております。

②　表示機分野

　社会における表示機のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社と致しましては顧客ニーズに応えるべく、機能の強化および価格ラインナップの拡充を行い、新製品の開発を推進しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備更新を主体に、当連結会計年度においては、598百万円の設備投資を実施いたしました。

　電子機器部品製造装置事業では、当社を主体に生産設備更新等、総額36百万円の投資を行いました。

　ディスプレイおよび電子部品事業では、主に生産設備の増設等により、当社において160百万円、JPN,INC.において90百万円、上海賽路客電子有限公司において102百万円の投資を行いました。

　全社では、当社において社内基幹システムの更新投資等を207百万円行いました。

　なお、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中の土地の「　」は、連結会社以外からの賃借面積であります。いずれも外数で記載しております。

３．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

４．現在休止中の主要な設備は次のとおりです。

５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

６．金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経営に重要な影響を及ぼす設備の除却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．資本準備金の増加は、優先株式に対する優先配当の実施によるものであります。

　　　　２．2016年６月30日付で、金銭対価強制取得によりＡ種優先株式75,922株を取得し、同日付で消却しております。

　　　　３．資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。

　　　　４．2017年８月17日付で、金銭対価強制取得によりＢ種優先株式90,000株を取得し、同日付で消却しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式23,233株は「個人その他」に232単元および「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行うこととしております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　利益剰余金の配当につきましては、2011年１月期以降は無配を継続しておりましたが、2019年１月期において中間５円、期末５円、年間合計10円の配当を実施し復配いたしました。

　2020年１月期におきましても売上計上を予定していた有力液晶パネルメーカー向けインクジェットコーターが新型コロナウイルス感染症の影響により期ずれになったことなどを理由に当期純損失となりましたが、当社の今後の事業展開および株主の皆様への安定かつ継続的な利益配分の重要性に鑑み１株当たり10円の期末配当を実施いたしました。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　当社は、今後も安定かつ継続的に配当を実施しうる利益体質の確立を目指してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、変動する経営環境下において迅速な意思決定により、企業価値を最大限に高めることが経営上の最も重要な課題であるとともに、法令遵守を主とする企業倫理の維持についても重要な課題であると認識しております。その実現のため、株主、社員、取引先、地域社会など各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、内部監査室などの組織機能を整備・強化し、内部統制システムの整備・コンプライアンス経営の維持により、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えており、また、投資家の皆様へは、迅速かつ適確な情報開示により経営の透明性向上にも努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、当社の企業規模等を勘案すると、社外監査役が監査役会の半数以上を占め、独立性のある社外取締役と連携することで、外部からの経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、７名（2020年４月27日現在、うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長を議長とし、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。取締役会への付議内容は、取締役会規定に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。

（取締役会の議長、構成員の氏名等）

議長　代表取締役会長兼社長　石井峯夫

専務取締役　　　　　　平坂晋二

常務取締役　　　　　　渡邊伸樹

取締役　　　　　　　　山本晋宏、松井忠則

社外取締役　　　　　　石井裕工、本田祐二

ｂ．監査役会

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（2020年４月27日現在、うち社外監査役２名）おり、監査役会を毎月１回開催しております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。

　会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法および結果に関する報告を受けた上で、その適法性、相当性を確認しております。

（監査役会の議長、構成員の氏名等）

議長　常勤監査役　貝原睦規

社外監査役　森末辰彦、松岡清史

ｃ．内部監査室

　当社では、会社の業務および財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上および資産の保全を行うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。

　内部監査室は、監査役会および会計監査人と密接に連結をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．コンプライアンスの遵守に関する体制整備

　当社では、役員および従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、常務取締役管理本部長を委員長とし、社外取締役、監査役、内部監査室の専任担当者で構成しております。行動倫理規範の社内への浸透の徹底および事業のリスク情報の吸い上げなどを目的として設置しており、取締役会との連携が機能する体制が整っております。

ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備

　当社グループにおける業務の適正を確保するために、子会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管理体制を整備しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程および安全衛生管理規程等を設けております。役員および従業員は、これらの規程類に基づき、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化の防止、リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめる会社づくりに取り組んでおります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｃ．取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役石井裕工氏および本田祐二氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役森末辰彦氏および松岡清史氏は、社外監査役であります。

　　　　３．2020年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

　　　　４．2019年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

　　　　５．2017年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

　　　　６．2020年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の石井裕工氏は、長年にわたる広島県庁での地方行政等における豊富な経験と知見を有しております。

　社外取締役の本田祐二氏は弁護士としての豊富な経験と専門的知識を有しております。

　社外監査役の森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、会計税務に関する専門的知識を有しております。

　社外監査役の松岡清史氏は長年にわたる警察行政での豊富な経験と知見を有しております。

　社外役員と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考とし、また経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、取締役会等において、内部監査および内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、担当部門より情報提供を適宜受け、内部監査、監査役監査および会計監査について意見交換や認識共有をすることで相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役３名（2020年４月27日現在、うち社外監査役２名）は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。

　会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法および結果に関する報告を受けた上で、その適法性・相当性を確認しております。

　社外監査役の森末辰彦氏は税理士の資格を有しており、会計税務に関する専門的知識を有しております。

②　内部監査の状況

　当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室（１名）では、各監査役とも連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を経営者に報告し、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。

　また、内部監査室は、内部監査結果について会計監査人および監査役に報告する等、相互に連携することにより、会計監査人および監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　宮本 芳樹、中原 晃生

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　６名、その他　９名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の独立性、および監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断しております。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ．監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性などを総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているNavarro Amper & Co.に対して、監査証明業務に基づく報酬として３百万円を支払っております。

　当社の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している徳勤華永会計事務所に対して、連結パッケージ監査の報酬として５百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJPN,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているNavarro Amper & Co.に対して、監査証明業務に基づく報酬として３百万円を支払っております。

　当社の連結子会社である上海賽路客電子有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している徳勤華永会計事務所に対して、連結パッケージ監査の報酬として４百万円を支払っております。

ｃ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針については定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得ております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。取締役の報酬額の決定は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において代表取締役会長兼社長に一任しております。監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。

　取締役（1996年12月27日開催　臨時株主総会決議）　年額200百万円

　監査役（1996年12月27日開催　臨時株主総会決議）　年額20百万円

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）　監査役（社外監査役を除く）は第46期定時株主総会（2019年４月24日開催）終結の時をもって退任した１名の監査役を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　年１回以上取締役会で報告し中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から保有効果等について検討しております。現在保有する株式において、今後保有する意義、合理性が認められなくなった場合、縮減に向けての対応をいたします。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　（注）　「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設および変更に関する情報を収集しております。また、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は次の5社であります。

①　JPN,INC.

②　株式会社トリアス

③　ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.

④　上海賽路客電子有限公司

⑤　株式会社ＣＡＰ

（注）　なお、前連結会計年度において連結子会社であった石井表記ソーラー株式会社は当連結会計年度において清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。ただし清算結了までの損益計算書は連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のJPN,INC.の決算日は11月30日であり、株式会社トリアス、ISHII HYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.、上海賽路客電子有限公司、株式会社ＣＡＰの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　製品・仕掛品については当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（ただし、金属・樹脂印刷及びプリント基板は移動平均法による原価法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　原材料については当社及び株式会社ＣＡＰを除く国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、株式会社ＣＡＰは先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　貯蔵品については当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　在外連結子会社のうち、上海賽路客電子有限公司は総平均法による低価法、その他の在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　31年～38年

機械装置及び運搬具　　６年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　当社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の計上基準

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生した翌連結会計年度において全額費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 在外連結子会社の会計処理基準

　在外連結子会社が採用している会計処理基準は、当該国において一般に公正妥当と認められている基準によっており、当社の採用している基準と重要な差異はありません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は直物為替相場、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。

(8) 消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2023年１月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が44,777千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,868千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が41,908千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が41,908千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

前連結会計年度（2019年１月31日）

　担保として供している資産は次のとおりであります。

（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

　上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

当連結会計年度（2020年１月31日）

　担保として供している資産は次のとおりであります。

（注）担保に供している土地のうち11,885千円は、株式会社エーシックとの共有分であり、当社グループ持分を株式会社エーシックの銀行借入債務等に対して極度額60,000千円の根抵当権を設定しているもので、当該借入額は下記に含まれておりません。

　上記に対応する当社グループ債務は次のとおりであります。

※２　遊休資産として以下のものが含まれております。

※３　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

※４　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約および当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　１年内返済予定の長期借入金3,604,000千円、当連結会計年度末残高　長期借入金2,776,000千円、１年内返済予定の長期借入金413,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,686千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品は売却見込みがないため、正味売却価額は零とし、土地については、不動産鑑定評価額等により評価しております。

　また、のれんについては連結子会社である株式会社ＣＡＰを子会社化した際に計上したものであり、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、今後も事業の用に供する予定がないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,841千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　共用資産である社宅において翌連結会計年度に売却予定であり、帳簿価額を売却予定額まで減額し、当該減少額4,659千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地については、不動産鑑定評価額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

電子機器部品製造装置事業、ディスプレイおよび電子部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、基本的に行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループ社内規程に従い、営業債権について、各社の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金・債務保証契約については当社経理部門が定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、当社経理部門が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　外貨建の債権債務は、為替リスクに晒されていますが、当社経理部門が必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき当社経理部門が適時に資金状況を確認するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年１月31日）

※１　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年１月31日）

※１　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　時価については、株式は連結会計年度末における取引所の価格によっております。

(4) 破産更生債権等、(5) 長期未収入金

　これらの時価については、担保および相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等、(10) 設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(12)リース債務（１年以内に期限が到来するリース債務を含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価等を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

※　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年１月31日）

当連結会計年度（2020年１月31日）

（注）４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年１月31日）

当連結会計年度（2020年１月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度（2019年１月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2020年１月31日）

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年１月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年１月31日）

当連結会計年度（2020年１月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年１月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　0.4％

長期期待運用収益率　3.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は15,605千円であります。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度からなる退職給付制度を設けております。連結子会社であるJPN,INC.では、外部拠出型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　0.3％

長期期待運用収益率　3.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は15,509千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年１月31日）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では2012年１月期において経営資源の集中と選択を図ることを目的とした営業所の統廃合および太陽電池ウェーハ事業の大幅な縮小を行ったことに伴い、広島県福山市その他の地域において遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,711千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は2,063千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,390千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は18,500千円(特別損失に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（37,882千円）および遊休不動産の売却（26,225千円）であります。当連結会計年度の増加は不動産の遊休化に伴うもの（13,524千円）および事業用資産からの振替（14,359千円）であり、主な減少は減価償却費（37,220千円）および減損損失（18,500千円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定書」（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）に基づく金額であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称：JPN,INC.

事業の内容　　　　：シルク、ラベル印刷製品の製造販売

②　企業結合日

2019年５月７日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は8.7％であります。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図ることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価および対価の種類ごとの内訳

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

39,726千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別に国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイおよび電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイおよび電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しています。

　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。

３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）