7196 Ｃａｓａ 有価証券報告書－第7期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

(注)　第７期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第６期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第４期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。また、当社株式は2017年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．2017年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第３期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第５期の１株当たり配当額については、2018年８月１日付で行った株式分割前の実際の配当額を記載しております。

５．第６期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当２円25銭を含んでおります。

６．第４期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

７．第４期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

８．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．当社は2017年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、株主総利回り及び比較指標は、第６期以降を記載しております。

10．最高株価及び最低株価は、2018年10月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2017年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

11．□印は、株式分割(2018年８月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。

以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年２月以前まで事業を営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。

当社（存続会社）の沿革

旧株式会社Casaの沿革

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、家賃債務保証事業を軸として企業理念であります「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」を達成すべく事業を行っております。

（家賃債務保証事業）

入居者の賃貸借契約に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで賃貸人の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。保証委託契約の締結後、入居者より初回保証料を受け取り、毎年年間保証料を受領するストック型のビジネスモデルとなります。

なお、保証引受の審査においては、蓄積された238万件（2020年1月末現在）のデータベースを活用した独自の与信管理体制を構築しております。滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し代位弁済の求償を行います。

また、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。

賃貸不動産市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。更に2020年４月施行の民法改正に伴い、個人による連帯保証から家賃債務保証会社へのシフトが進むものと考えられます。

（その他の事業）

2019年６月に不動産経営プラットフォームの提供を目的として、株式会社COMPASSを設立いたしました。

現在の不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しており、特に築20年以上の物件において、空室増加や物件価値下落等の深刻な問題に直面しております。特に不動産業界は、情報の非対称性が著しく、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。

こうした築古物件と不動産賃貸経営の経験のない家主の問題を解決すべく、ITを駆使し、家主、入居者が安心して利用できる新たな仕組みの構築を目指してまいります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．当社グループは、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。

２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、2014年２月１日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。

５．当社グループは、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、お客様のご期待を常に上回るサービスを提供することにより、家賃債務保証から派生する新たなサービスを展開してまいります。また当社グループは、人材の育成を重要な課題として認識しており、内部研修や外部機関を使った研修等により、事業の成長を支える人材の育成に引き続き努めてまいります。

経営環境としては、2020年４月施行の民法改正により、保証人に対する説明の義務化や連帯保証人の保証極度額の設定義務化の規定が設けられることに伴い事務負担が増加することから、自主管理家主の家賃債務保証に対するニーズが高まることが予想されますので、マーケットの動きに注視し不動産管理会社、自主管理家主のニーズに応えてまいります。

今後の経営戦略につきましては、不動産管理会社市場は、競合先が多く価格競争の動きが顕在化しており、そうした環境の中でシェアを拡大するために、当社グループが持つ企画力を活かし、不動産管理会社等の業務効率の改善及び利便性の向上に寄与する商品提案により、価格競争以外の差別化に取り組んでおりますが、更にサービス領域の拡大を進めるため入居促進に繋がるサービスの拡充にも努め、不動産管理会社マーケットでの事業基盤拡大を図ってまいります。

更に、今後の事業の成長のためには新たな市場の開拓が課題であると考え、自主管理家主マーケットへの事業展開を進めております。現在、自主管理家主マーケットは世代交代が進み、他の業務を兼務しながら賃貸経営を行う家主が増加しております。そのような家主のために、利便性の高い家賃の集金代行、家賃保証及び孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた「家主ダイレクト」を提供しております。この商品を通し家主の空室対策とコスト削減による安定したキャッシュ・フローを支援するため、入居者募集サービス、原状回復費用の保証、孤独死保険の提供を行っておりますが、更に多くの家主を獲得するため、アドテクノロジーを活用したＷｅｂ広告、ユーザー視点にたった記事を提供するオウンドメディアの運営、セミナー、フェア等の広告宣伝活動を用いて認知度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。

中長期的には、不動産管理会社マーケットでの実績を事業基盤とし、自主管理家主マーケットを開拓するとともに、新規サービスとしてＩＴ技術を活用した自主管理家主と賃借人のマッチングプラットフォームを構築するための準備を進めてまいります。そのために、今後は金融とＩＴ技術を融合させたフィンテックに不動産事業を組み合わせた「不動産フィンテック」に経営資源を投入する方針です。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後親会社株主に帰属する当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。調整後親会社株主に帰属する当期純利益の推移は以下のとおりであります。

(単位：千円)

（注）１．調整後経常利益＝経常利益＋のれん償却額

２．調整後当期純利益＝当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額

３．第７期より連結財務諸表を作成しております。第６期までは個別財務諸表に基づく数値を、第７期について

は連結財務諸表に基づく数値を記載しております。

(3)　会社の対処すべき課題

企業理念に掲げる「豊かな社会」の実現及び企業価値向上のため、ＩＴを活用し、賃貸不動産市場における新たなビジネスモデルの構築を目指してまいります。以下を当面の対処すべき課題として事業活動に邁進いたします。

①　お客様本位の実践

当社グループは、企業理念を実現するために、常にお客様の立場に立ち、パーソナライズを大切にしながら、新しいライフスタイルを創り出すことで、お客様本位を実践してまいります。

②　認知度向上と利用者数の拡大

当社グループは、今後も継続的に成長を図るために、家主への認知度向上が必要不可欠と認識しております。そのために、アドテクノロジーを活用した広告活動やＷＥＢマーケィングに加え、民法改正を踏まえたセミナー等のイベント開催を積極的に実施し、認知度を向上させ、利用者数の拡大を図ってまいります。

③　管理会社市場の利用拡大

当社グループの既存マーケットである管理会社市場は、今後も競争環境が厳しくなるものと予想されます。このような環境のもと当社グループが持つ企画力・販売力を活かし、管理会社等の業務効率化や利便性向上に寄与するインフラや商品の提供を行い、更なる拡大を図ってまいります。

④　賃貸経営プラットフォームの開発

当社グループは、ITを活用し賃貸経営に必要な業務をオートメーション化することで、入居から退去までをワンストップで提供できる新しいサービスの開発を進めるとともに、当社グループの強みである仲介ネットワークを活用し家主と仲介会社を繋ぐプラットフォームの開発に取り組んでまいります。

⑤　業務の効率化とコスト削減への対応

当社グループは、組織能力の最大化を図るため業務の効率化を進めてまいります。そのために、AI-OCRやRPAによる業務の自動化を推進し、コスト削減に努めてまいります。

⑥　人材の確保と育成

当社グループは、今後の事業拡大のため、営業、管理、事務、IT等の幅広い人材の確保と従業員の育成が重要な課題であると認識しております。そのために、積極的な採用活動を行うとともに、教育・研修制度の充実に取り組んでまいります。

⑦　事業提携、資本提携の推進

当社グループは、市場の環境変化に迅速に対応した事業の拡充、関連技術やノウハウの獲得及び新規ビジネスへの進出のための事業提携、資本提携を推進してまいります。

⑧　システム投資の推進

当社グループは、基幹システム刷新による業務の効率化、ITを活用したさまざまなサービスの提供、また、セキュリティ対策やシステムの一層の安定稼動に取り組むことが今後の事業拡大において重要と認識しております。そのために、システム投資を積極的に推進してまいります。

⑨　コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、持続的な成長、更なる事業拡大のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。継続的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の強化に取り組んでいく方針であります。

また、個人情報管理の強化を図るため、厳重な管理体制を構築するとともに、従業員の情報管理に対する意識の向上を図るべく教育を徹底してまいります。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

当社グループは、これら事項の発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生後の対応に努めるものでありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 景気、賃貸市場の動向等の外部環境による影響

当社は「家賃債務保証事業」を行っているため、家賃の動向、住宅の建設動向、不動産に係る法律・税制の改正及び人口減少等を背景とした賃貸市場の縮小が生じることにより、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（2） 各種法規制及び制度等の変更に伴うリスク

家賃債務保証事業については、直接的に規制する法令等は存在していませんが、2017年10月より国土交通省により任意の家賃債務保証業者登録制度が発足されております。今後、この登録制度が条件化されたり、新たな法的規制の導入や現行の法的規制の改正が行われた場合並びに不動産賃貸業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業展開や当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3） レピュテーションリスク

当社グループは、「人々の健全な住環境の維持」を企業理念としており、賃借人の生活環境や収入状況の変化がおきた場合には、約定通りの支払いができるように支払い方法や収入に応じた分割返済の相談にも対応しております。

しかしながら、当社グループや家賃債務保証業界に対して、コンプライアンス遵守を懸念する否定的な内容の報道や風評が生じた場合、それが正確な事実であるか否かにかかわらず、当社グループのレピュテーションに影響を及ぼし、事業活動に支障が生じることによって、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（4） 自然災害等について

①　大規模な自然災害によるリスク

当社は全国的に事業を展開しておりますが、主要な営業拠点及びオペレーション部門等の本社機能を東京都に有しており、また、家賃債務保証サービスの対象となる賃貸物件は首都圏が多い状況となっております。このため、東京都を中心とする首都圏において地震その他の大規模災害が発生した場合は、オペレーション業務の停止、システムトラブル等の本社機能に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　新型コロナウイルス感染拡大によるリスク

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、現時点では限定的ですが、今後さらに深刻化、長期化した場合は、深刻な経済的影響が生じ、賃借人の経済状況に影響を及ぼすことで、家賃の滞納や貸倒れが増加するおそれがあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 信用リスク

①　代位弁済について

当社は、保証委託契約を締結した賃借人の家賃の滞納が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行いますが、代位弁済額を抑制するため、蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る顧客データベースを活用した属性分析による独自の与信管理体制を構築し、滞納発生を抑えるようにコントロールしております。

しかしながら、国内外の経済環境や雇用環境等が著しく悪化し賃借人の家賃支払いに影響した場合、代位弁済が増加することにより、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

②　貸倒引当金について

当社は、求償債権、年間保証料に対し貸倒引当金を計上しております。求償債権及び年間保証料に係る貸倒引当金については貸倒実績率に基づき回収不能見込額を計上しております。

しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金額を大幅に上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合及び貸倒引当金の計上基準を見直す必要が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

（6） のれんに関するリスク

当連結会計年度末（2020年１月31日）における、当社グループの無形固定資産は3,716,598千円であり、そのうち、のれんが3,579,313千円を占めており、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんは、旧㈱Casaを吸収合併したことにより発生いたしました。当該無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7） システムリスク

当社グループは業務をシステム化しており、システムの安定運用に依拠して審査、保証契約等の管理、債権管理、その他各種運用及びお客様の個人情報の記録・保存・管理等を行っております。コンピュータ及びネットワーク機器・回線障害または誤作動、システムプログラムの障害等により、正常な業務運営が妨げられることがないように、バックアッププランを含めた緊急時の体制を整えております。また、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。

しかしながら、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウェアの不具合及び外部からの不正アクセス等により、システムの安定的な運用が困難となった場合、当社グループの事業活動に支障が生じることによって、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（8） 情報漏洩に関するリスク

当社グループは、個人情報を含む数多くのお客様情報を保有しております。当社グループは個人情報管理システム構築の為、「プライバシーマーク」を取得し、個人情報漏洩の発生を防ぐために、個人情報保護関連の規程・細則を整備し、従業員に対する教育によりお客様情報管理の徹底に努めております。

しかしながら、万が一、個人情報の紛失・漏洩・不正利用及び外部からの不正アクセス等により重大な情報漏洩等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じることによって、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（9） 事務リスク

当社は、不正確な事務処理あるいは事故及び不正等によるオペレーション品質の低下を防止するために、各種規程や業務マニュアルに基づいた事務処理を徹底し、また、各業務をシステム化することにより、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築に努めております。

しかしながら、事務手続き上の故意または重過失により、事業活動に支障が生じることによって、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（10）投資リスク

当社グループは、競争力強化および事業拡大のための投資活動として株式を保有しております。これら投資先の事業の展開が計画どおりに進まず、実質価額が著しく下落し、かつ、回復可能性が認められないと判断した場合には、評価損の計上が必要となるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす場合があります。

（11）代理店との関係

当社は、代理店を通じて家賃債務保証事業を展開しております。代理店である不動産管理会社等の紹介を通じて賃借人と締結した契約に基づく売上を計上しているため、不動産管理会社等からの新規賃借人の紹介が何らかの事情で減少した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（12）新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）特定人物への依存リスク

当社グループ事業開始以来の事業推進者である代表取締役社長宮地正剛は、当社グループ事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループでは過度に同氏に依存しないよう、経営幹部の育成及び権限委譲による体制を構築し、経営組織の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、事業発展のために必要なマネジメント力、コンプライアンスに精通した人材等の確保及び定着を目的として、取締役及び執行役員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,341,500株であり、潜在株式を含む株式総数12,413,500株に対し、10.8％にあたります。発行された新株予約権の行使により発行される新株式は、将来、当社グループの株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループ株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善が、
雇用・所得環境の改善や設備投資の増加につながり、緩やかな回復基調が続きました。一方、消費税率の引き上げ
や天候不順で景況感が悪化したことに加え、中国経済の先行きなど世界経済の不確実性から、依然として不透明な
状況が続いております。

不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の変化による不動産投資に対しての融資の厳格化や、開発用地
価格や建築コストの高騰等が懸念される状況にあります。一方当社グループの重点市場である賃貸不動産市場にお
きましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が引き続き増加傾向にあり、家賃債務保証サービスに対
する需要は引き続き好調に推移しております。

このような事業環境の下、当社グループでは、不動産管理会社、自主管理家主向けに「集金代行」、「家賃保
証」に「孤独死保険」をセットにした「家主ダイレクト」をさらに拡販するために、「家財保険料の保険料保証」
をリリースし販売に注力いたしました。

また、テクノロジー化が遅れている不動産業界に、ITを活用したさまざまなサービスを提供すべく、子会社の設
立や他業種とのアライアンス、システム投資及びエンジニアの確保を進めております。

こうした取組みの結果、契約数は、128千件（前期比108％）「家主ダイレクト28千件（同180％）」に達し、売
上高は9,436,155千円、営業利益は1,522,771千円、経常利益は1,577,200千円、親会社株主に帰属する当期純利益
は927,258千円となりました。

なお、のれん償却費を販売管理費及び一般管理費に261,900千円計上、また、投資有価証券の評価損に伴う減損
処理を62,000千円実施しております。

※当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により1,193,992千円獲得し、投資活動により311,931千円使用し、財務活動により597,997千円使用した結果、2,989,948千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,193,992千円となりました。これは主に、求償債権の増加額441,595千円、法人
税等の支払額732,984千円等となつた一方で、税金等調整前当期純利益1,515,200千円、のれん償却額261,900千円
等となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は311,931千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得79,005千円、投資

有価証券の取得による支出196,549千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は597,997千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出337,263千
円、配当金の支払額270,702千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、売上科目別に記載しております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．その他売上は、主に月額保証料であります。

３．主要な販売先については、当連結会計年度における相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況」中、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営者の視点による当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、既存の不動産管理会社等との取引深耕に加え、新規代理店の開拓による新規契約件数の増加、及び保有契約件数の増加により、9,436,155千円となりました。

（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、3,270,600千円となりました。主な要因は、支払報酬が406,541千円、支払手数料が802,220千円、貸倒引当金繰入額が1,754,524千円等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,165,555千円となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,642,783千円となりました。主な要因は、広告宣伝費16,488千円、人件費が1,512,736千円、業務委託費が463,015千円等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,522,771千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、償却債権取立益が36,297千円等により、55,837千円となりました。また、営業外費用は、1,409千円となりました。

以上の結果、当連会計年度の経常利益は、1,577,200千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,515,200千円となり、法人税等合計587,941千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、927,258千円となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、12,671,286千円となりました。

流動資産は6,529,729千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,824,905千円、求償債権3,117,737千円であります。

固定資産は、6,141,556千円となりました。主な内訳は、のれん3,579,313千円、繰延税金資産2,037,508千円であります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、6,061,119千円となりました。

流動負債は6,055,587千円となりました。主な内訳は、前受金4,425,775千円であります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、6,610,167千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,534,669千
円、資本金1,561,280千円、資本剰余金1,561,280千円、自己株式1,035,242千円であります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（財務政策）

当社グループが営む家賃債務保証事業における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。

これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、全ての運転資金、営業活動費用及び設備資金は自己資金で賄っております。

今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却の計画」に記載のとおりであります。

ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるＲＯＥは、14.4％であります。引き続き財務基盤の安定・強化が図り、収益改善を目指してまいります。

ｅ．主要な経営指標の状況

当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、初回保証料・年間保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社グループの取組み及び初回保証料・年間保証料を含む経営指標の推移は以下の通りとなっております。

（新規代理店獲得社数及び代理店社数）

当社グループは連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していることで、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近３年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下の通り推移しております。

（新規契約申込件数及び保有契約件数）

当社グループは、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っています。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近３年間の推移は、以下の通り推移しております。

（初回保証料及び年間保証料）

当社グループは、初回保証料に加え年間保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び年間保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近３年間の初回保証料及び年間保証料は、以下の通り推移しております。

(単位：千円)

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は22,186千円であります。その主なものは、社内のインフラ整備を目的としたサーバ及びネットワーク関連機器の購入（7,164千円）であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループは家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）を外数で記載しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．その他は、工具、器具及び備品22,576千円、リース資産9,473千円であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

６．上記建物は全て賃借しており、年間賃借料は240,716千円であります。

(2）国内子会社

重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．「完成後の増加能力」については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　　３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ａ．第１回新株予約権（2013年10月30日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日（2020年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１　株式の数の調整

当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割または併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。

なお、この調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。

２　払込金額の調整

割当日後に、当社が行使価額（既に調整が行われた場合には、当該調整が行われた時点での調整後行使価額に読み替える。）を下回る払込金額または処分価額で普通株式の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、

「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。

また、割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

３　権利行使の条件等

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、その保有する新株予約権の行使の時点において当社または当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。以下同じ。）の取締役または執行役員（これらに準じる役職にある者を含む。以下同じ。）の地位になければならない。但し、以下の各号に定める事由に基づく場合で、かつ、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。

ａ　新株予約権者である取締役または執行役員が任期満了により退任した場合

ｂ　新株予約権者である取締役または執行役員が当社の都合によりその地位を離れた場合

②　新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役会の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合または当社若しくは当社子会社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合には、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。

③　新株予約権者に法令または当社若しくは当社子会社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

⑤　新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

４　新株予約権の取得事由

①　当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が上記（注）３により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

③　新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　次に準じて決定する。

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａの資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の取得事由及び行使の条件

　新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記（注）３及び（注）４に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。

⑧　新株予約権の譲渡に関する事項

　新株予約権の譲渡、質入れ、その他一切の処分をすることができない。

６　2017年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７　退任等により、当連結会計年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社執行役員１名、その他２名であります。

ｂ．第２回新株予約権（2013年10月30日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日（2020年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１　株式の数の調整

当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割または併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。

なお、この調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。

２　払込金額の調整

割当日後に、当社が行使価額（既に調整が行われた場合には、当該調整が行われた時点での調整後行使価額に読み替える。）を下回る払込金額または処分価額で普通株式の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。また、割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

３　権利行使の条件等

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、その保有する新株予約権の行使の時点において当社または当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。以下同じ。）の取締役または執行役員（これらに準じる役職にある者を含む。以下同じ。）の地位になければならない。但し、以下の各号に定める事由に基づく場合で、かつ、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。

ａ　新株予約権者である取締役または執行役員が任期満了により退任した場合

ｂ　新株予約権者である取締役または執行役員が当社の都合によりその地位を離れた場合

②　新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役会の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合または当社若しくは当社子会社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合には、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。

③　新株予約権者に法令または当社若しくは当社子会社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

⑤　新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

４　新株予約権の取得事由

①　当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が上記（注）３により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

③　新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　次に準じて決定する。

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａの資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の取得事由及び行使の条件

　新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記（注）３及び（注）４に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。

⑧　新株予約権の譲渡に関する事項

　新株予約権の譲渡、質入れ、その他一切の処分をすることができない。

６　2017年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７　退任により、当連結会計年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、その他１名であります。

ｃ．第３回新株予約権（2013年10月30日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日（2020年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年３月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　株式の数の調整

当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　株式分割または併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で各新株予約権の行使により交付される株式の数は適切に調整される。

なお、この調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われる。

２　払込金額の調整

割当日後に、当社が行使価額（既に調整が行われた場合には、当該調整が行われた時点での調整後行使価額に読み替える。）を下回る払込金額または処分価額で普通株式の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。

また、割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。

３　権利行使の条件等

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、その保有する新株予約権の行使の時点において当社または当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいう。以下同じ。）の取締役または執行役員（これらに準じる役職にある者を含む。以下同じ。）の地位になければならない。但し、以下の各号に定める事由に基づく場合で、かつ、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。
ａ　新株予約権者である取締役または執行役員が任期満了により退任した場合
ｂ　新株予約権者である取締役または執行役員が当社の都合によりその地位を離れた場合

②　新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役会の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、若しくは就任することを承諾した場合または当社若しくは当社子会社の事業と直接的若しくは間接的に競合する事業を営んだ場合には、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。

③　新株予約権者に法令または当社若しくは当社子会社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。

④　新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

⑤　新株予約権の１個を分割して行使することはできない。

４　新株予約権の取得事由

①　当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が上記（注）３により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。

③　新株予約権者が書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　次に準じて決定する。

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａの資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の取得事由及び行使の条件

　新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記（注）３及び（注）４に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。

⑧　新株予約権の譲渡に関する事項

　新株予約権の譲渡、質入れ、その他一切の処分をすることができない。

６　2017年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７　退任により、当連結会計年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社執行役員１名、その他１

名であります。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

第４回新株予約権(2019年12月18日臨時株主総会決議)

（注）１　株式の数の調整

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無恨割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の冗式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　払込金額の調整

本新株予約権の割引後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その

他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　権利行使の条件等

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社株式の普通取引終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすぺての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すぺき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(C)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事梢に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客硯的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の件条

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割について

もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無供で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,270円

引受価額　　 2,111.10円

資本組入額　 1,055.55円

払込金総額　464,442千円

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．自己株式46株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が869,846株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３. 議決権行使基準日において主要株主であったアント・カタライザー４号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

４．議決権行使基準日において主要株主でなかったジャパンベストレスキューシステム株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

５．2018年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社が2018年11月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

６．2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年１月31日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）取得期間、取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。

（注）取得期間、取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

よる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき28円00銭の配当を実施することといたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、賃借人・不動産管理会社等・賃貸人などの当社のユーザーにとってより有益なサービスを提供するための事業基盤強化と整備や、マーケットやターゲットの変化に対応するための新たな事業展開への投資等の財源として利用してまいりたいと考えております。

今後の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画を考慮したうえで、上記の基本方針に基づき、株主への利益還元に積極的に取り組んでまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「企業理念」を経営における普遍的な考え方として定め、企業活動の拠りどころとしております。企業理念を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題と位置付けております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図っております。

＜企業理念＞

　Casaは、人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現します。

　企業理念の考え方について、社内での共有を図るべく、業務全般に亘る行動指針である「行動規範」を企業理念に基づき定め、当社の全役職員に周知・浸透を図っております。

＜行動規範＞

　私たちはお客様の信頼を大切にし、常に誠実に行動します。

　私たちは探究心を忘れることなく成長し、自ら主役となり夢を実現します。

　私たちは社員一人ひとりを尊重し、いきいきとした職場をつくります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　イ．会社の機関の基本説明

　当社は、取締役会設置会社であります。

　取締役会は、原則月１回、その他必要に応じて開催しており、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役５名で構成しております。

　監査役会は、３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されております。各監査役は高い専門的見地から取締役会、経営会議等に積極的に参加し、取締役の意思決定・業務執行の適法性について厳正な意見を述べております。

　また、会計監査人と会計監査の適正性に関し適宜意見交換を行っております。

＜取締役会\＞

　当社の取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）により構成されております。原則として毎月１回の定時開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、業務執行の状況の報告を受けるとともに、経営に関する重要事項についての意思決定、業務執行の監督を行っております。また、取締役会には監査役３名（うち２名は社外監査役）が出席し、必要に応じて意見を述べております。

＜監査役会\＞

　当社の監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）により構成されており、常勤監査役は１名であります。規定上は、原則として、毎月１回開催しております。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行います。

＜経営会議\＞

　経営会議は、取締役、執行役員、部長及び次長により構成されております。原則として毎月２回開催しております。また、必要に応じ議案に関係ある者が出席しております。経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の協議を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。

　［コーポレート・ガバナンス体制図］

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

　ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

・取締役会の監督機能を強化するために社外取締役を選任する。

・取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する。

・コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、「コンプライアンス委員会」を開催し、取締役及び使用人の法令等及び社会規範遵守に対する意識の定着と運用の徹底を図る。

・業務執行部門から独立し、社長が直轄する内部監査担当の内部監査室を設置し、定期的に業務監査を行う。

・法令違反またはコンプライアンスの懸念事項を予防及び発見するため、内部通報制度を『ホットライン規程』に基づき運営する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会及び経営会議の議事録は、法令及び『文書管理規程』に従い適切に保存、管理する。

・取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制を整備、構築するため『リスクマネジメント基本規程』を定め会社のリスクを適切に評価するとともに、リスクをコントロールする継続的活動を推進する。

・経営に重大な影響を与える不測の事態に備え、事業継続計画を整備する。特に、基幹システムについては、大規模災害または障害が発生した際に情報システムの継続的運用を確保するための体制を整える。

・不測の事態が発生した場合には、緊急対策協議会を招集、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限にとどめ早期の正常化を図る体制を整える。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・『取締役会規程』に基づき、取締役会を原則月１回定期的に開催するほか適宜開催し、適正で効率的な意思決定を行う。

・『経営会議規程』に基づき、取締役、執行役員、部長及び次長をもって構成される経営会議を設け、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項を協議する。

・取締役会の迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行役員制度を設ける。

ｅ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、これを置くこととし、その人事については事前に取締役と監査役が意見交換を行い、決定する。

・監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人への指揮命令権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

・監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

ｆ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び使用人は、法定の事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項等を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

・内部監査、内部通報及びコンプライアンス委員会の内容を、速やかに監査役に報告する。

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告する。

・監査役は、取締役会及び経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、意見を述べるとともに、会社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について、報告を受ける。

・会社は、内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告したものに対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他の不利な取扱いを行わないこととし、これを取締役及び使用人に周知徹底する。

ｇ　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・会社は、監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

・監査役は監査が実効的に行われることを確保するため、監査役会において他の監査役と意見交換を行うとともに、代表取締役、取締役その他経営の重要な執行を担う者、コンプライアンス担当者及び会計監査人との意見交換を定期的に行う。また、その機会を確保できるように代表取締役はその体制の整備を行う。

・監査役は、会計監査人及び内部監査担当と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら、必要に応じて調査及び報告を求めることができる。

ｈ　反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

　会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で臨み、不当・不法な要求には応じず、一切の関係を遮断する。

②　リスク管理体制の整備の状況

ａ．リスク管理

　当社グループは、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスを実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、不測のリスクを出来る限り事前に回避する対応をとっております。

ｂ．コンプライアンス体制

　当社グループでは、コンプライアンス基本規程を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に取締役会によりコンプライアンスオフィサーを選任しております。コンプライアンスオフィサーは、全社コンプライアンス方針、再発防止対応及び個別事案の処理並びに再発防止のため、「コンプライアンス委員会」を主催しております。特に、業務事故報告体制の強化に努め、事故発生時の即時報告、機動的な初期対応、事後における事故原因の究明と再発防止策の策定について一連の仕組みを整備導入しております。また、コンプライアンス違反に対する通報システムとして、『ホットライン規程』を制定し、社内及び外部の弁護士事務所を通報窓口とする通報制度を設けております。

ｃ．情報セキュリティ体制及び個人情報保護体制

　当社グループでは、個人情報保護に関する責任者として経営管理部長を個人情報保護管理者として選任し、プライバシーマークの取得などを通じて個人情報漏えい防止の体制を整備しており、万が一漏えいした場合にも迅速な対応を可能とする体制を構築しております。また、個人情報保護体制の中で、情報機器の取扱等を含む情報セキュリティ全般について規程等を整備し、対応を図っております。

③　責任限定契約の内容の概要

ａ　取締役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、該当する取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ｂ　監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ｃ　会計監査人との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、会計監査人の間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、会計監査人と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

④　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　中間配当

当社は取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役打込愛一郎及び嶋田一弘は、社外取締役であります。

２．監査役宮崎良一及び廣田聡は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2017年９月11日開催の臨時株主総会の終結の時から、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。提出日現在における執行役員は次のとおりであります。

執行役員　新規事業担当　川西直人

執行役員　顧客管理部長　鹿島一郎

執行役員　総務部長　　　橘博文

執行役員　業務管理部長　山本佳紀

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観

的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。

社外取締役打込愛一郎は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役嶋田一弘は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

門との関係

社外監査役宮崎良一は公認会計士であり、当社との人的関係、資本的関係はありませんが、当社の内部統制構築に

かかわる業務委託先であったブリッジコンサルティンググループ株式会社の代表取締役であります。

社外監査役廣田聡は弁護士であり、当社との人的関係、資本的関係はありませんが、当社の法律相談等にかかわ

業務委託先であったHCA法律事務所の代表弁護士であります。

社外取締役は、取締役５名のうち２名を社外取締役とし取締役会において経営陣から独立した立場で必要な情報

集を行い、豊富な経験や知識を生かして適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携を図っております。

社外監査役は、監査役制度の充実・強化を図って監査役３名のうち、２名が社外監査役として経営監視にあたっ

ており、取締役会や監査役会において豊富な知識、経験、専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携を図り情報収集や意見交換を積極的に行っております。

なお、当社は取締役・監査役の選定基準及び社外取締役・社外監査役の当社からの独立性に関する基準を東京証

券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)で構成されております。常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席するとともに、原則として、毎月１回の監査役会を開催し、当社グループの経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び会計監査人・内部監査部門と意思疎通を図り、必要に応じて説明を求める等、適正な監査の環境整備に努めております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査については、代表取締役社長直轄として独立した内部監査部署（人員１名）により、内部監査規程に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　片岡 久依

指定有限責任社員　業務執行社員　大辻 隼人

c. 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名

その他　　６名

d. 監査法人の選定方針と理由

当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査報酬の妥当性

を有していることに加え、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案の上、選定しております。

有限責任監査法人トーマツは、上記選定方針に基づき適任であると判断して選定いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人

の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「d.監査法人の選定方針と理由」記載の選定方針に基づき、監査法人に対して評価を行っております。評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、適正な監査を遂行しているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する開示府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり等が当社の事業規模や事業内容に適切であると判断した為であります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、各取締役の貢

献等を勘案し、報酬額を決定することとしております。監査役の報酬につきましても、株主総会の決議に
より定められた報酬額の範囲内において、監査役の協議にて決定しております。

なお、2018年４月25日開催の第５回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動の

メリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める
ため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

金額に重要性がないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の基準及び考え方

当社グループは、業務提携、各種取引関係の維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、上場株式を政策的に保有します。

これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投資株式に該当する株式については保有していません。

②保有目的が純投資投目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検

証の内容政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や暗税制などの定量評価および企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や印刷会社の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社ＣＯＭＰＡＳＳ

当連結会計年度より、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～15年

その他　　　　　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※　保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加96,000株は、ストック・オプション行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加281,928株は、自己株式の取得による増加281,900株、単元未満株式の買取による増加28株であります。

２．新株予約権に関する事項

（注）第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

主として、サーバ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

（ロ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であり

、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、不動産管理会社、集金代行会社及び賃借人等の信用リスクに晒

されております。当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回

収懸念の早期把握や軽減を図っております。

求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独

自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び資本提携を目的とした株式であり、時価のある

株式については市場価格の変動リスクに、時価のない株式については投資先の信用リスクに晒されており

ますが、定期的に市場価格や投資先の財務諸表等を把握し、当該企業との関係勘案して保有状況を継続的

に見直しております。

未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。未払法人税は、流

動性リスクに晒されております。当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握

し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しておりま

す。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2020年１月31日）

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

　(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
　　ます。
　(4）求償債権
　　　求償債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当
　　該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券
　　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

　(1）未払法人税等
　　　未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

　　おります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら

れることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について62,000千円減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2020年１月31日）

　求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2020年１月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額59,620千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について62,000千円減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．2017年９月12日付株式分割（１株につき100株）及び2018年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）2017年９月12日付株式分割（１株につき100株）及び2018年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．直近の配当実績によっております。

４．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　 　174,760千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　108,576千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自2019年２月１日　至2020年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

当連結会計年度(自2019年２月１日　至2020年１月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針
(注)　当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

（１株当たり情報）

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ

ります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期は記載しておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　　【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

のれんは、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,810,517千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,827,716千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額－千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注）１．当期増加額の主なもの

（1）有形固定資産

工具、器具及び備品　　　　サーバー機器　　　　　　　　　 　　7,164千円

（2）無形固定資産

ソフトウエア仮勘定　　　　不動産ＡＩ診断ツール　　　　　　　15,804千円

２．長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【引当金明細表】

（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額

賞与引当金・・・・・・洗替による取崩額

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社株式は、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が取り扱います。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第６期）（自  2018年２月１日  至  2019年１月31日）2019年４月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2019年４月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第７期第１四半期）（自  2019年２月１日  至  2019年４月30日）2019年６月10日関東財務局長に提出

（第７期第２四半期）（自  2019年５月１日  至  2019年７月31日）2019年９月９日関東財務局長に提出

（第７期第３四半期）（自  2019年８月１日  至  2019年10月31日）2019年12月９日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2019年４月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2019年８月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

2019年12月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

2020年３月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

2020年１月10日関東財務局長に提出

2019年12月18日に提出した臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。

(6）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2019年４月１日　至　2019年４月30日）2019年５月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　2019年12月20日　至　2019年12月31日）2020年１月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　2020年１月１日　至　2020年１月31日）2020年２月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　2020年２月１日　至　2020年２月29日）2020年３月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの2019年２月１日から2020年１月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Casaの2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上