4519 中外製薬 四半期報告書－第110期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益は消費税等抜きであります。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）業績の状況」をご覧ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

＜連結損益の概要（IFRSベース）＞

当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,794億円（前年同期比16.3％増）、営業利益は724億円（同57.0％増）、四半期利益は515億円（同47.1％増）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）から除外している無形資産の償却費４億円、無形資産の減損損失１億円及び事業所再編費用12億円が含まれています。

＜連結損益の概要（Coreベース）＞

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入ともに伸長し、1,794億円（前年同期比16.3％増）となりました。

売上収益のうち、製商品売上高は、国内のがん領域における新製品や主力品、その他領域の新製品の好調な推移に加え、ヘムライブラの通常出荷価格によるロシュ向け輸出の開始により、1,445億円（同4.9％増）となりました。ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入は、ヘムライブラに関するロイヤルティ及びプロフィットシェア収入の大幅な増加と、一時金収入によるその他の営業収入の増加により、349億円（同110.2％増）となりました。加えて、製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率が42.2％と前年同期比で4.1％ポイント改善した結果、売上総利益は1,185億円（同30.8％増）となりました。

経費については、444億円（同4.0％増）となりました。販売費は155億円（同0.6％増）、研究開発費は開発テーマの進展に伴う治験薬製造費用の増加等により250億円（同5.9％増）、一般管理費等は主に法人事業税（外形標準課税）の増加により39億円（同5.4％増）となりました。以上から、Core営業利益は741億円（同54.7％増）、Core四半期利益は527億円（同45.2％増）となりました。

※Core実績について

当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。

＜製商品売上高の内訳＞

［国内製商品売上高］

国内製商品売上高は、主にがん領域における新製品や主力品、その他領域の新製品の好調な推移により、1,019億円（前年同期比2.6％増）となりました。

がん領域の売上は、547億円（同5.2％増）となりました。主に後発品発売の影響により抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチン」などの売上が減少したものの、新製品の抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」や主力品の抗悪性腫瘍剤/HER2二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体「パージェタ」が好調に推移したことによります。

骨・関節領域の売上は、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、経口骨粗鬆症治療剤「エディロール」といった主力品の堅調な推移により、249億円（同2.9％増）となりました。

腎領域の売上は、昨年10月の薬価改定に加え、後発品発売に伴う価格競争の激化による持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」の売上減少などにより67億円（同15.2％減）となりました。

その他領域の売上は、抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上が前年を大幅に下回ったものの、新製品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤「ヘムライブラ」の順調な市場浸透により、155億円（同2.0％増）となりました。

［海外製商品売上高］

抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」のロシュ向け輸出は輸出単価の低下などにより減少したものの、ヘムライブラの通常出荷価格によるロシュ向け輸出の開始により、海外製商品売上高は426億円（前年同期比10.9％増）となりました。

＜新型コロナウイルスの感染拡大による事業及び業績への影響＞

新型コロナウイルスへの当社の対応といたしましては、緊急対策本部を設置し、従業員及び事業関係者への感染防止対策を行うとともに、製品供給体制維持を中心とした事業継続体制を構築しております。現時点においては国内及び海外ともに製品供給体制への懸念はなく、また今後、事態が長期化もしくは深刻化した場合においても、対策本部を中心に製品の安定供給体制維持に取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの業績への影響は軽微であります。一方で、事態が深刻化した４月以降につきましては事業への影響が広範囲に出てくると予想しております。具体的な事業及び業績への影響につきましては、現在、国内及び海外からの情報収集を行っておりますが、以下に示すとおり、多方面にわたる事業影響の可能性が考えられます。

販売面につきましては、国内における感染拡大が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の自粛や抑制、また入院及び外来患者数の減少などにより、テセントリク、ヘムライブラなどの新製品や適応拡大品の市場導入の遅れによる国内製商品売上高への影響が想定されます。また、海外においても感染拡大が長期化もしくは深刻化した場合には、市場浸透期にあるヘムライブラの新規患者獲得の遅れ等により、輸出やロイヤルティ及びプロフィットシェア収入への影響が予想されます。承認申請や審査対応などの薬事関連業務につきましても、各国の規制当局による審査・承認時期の遅延等が懸念されます。開発中のプロジェクトでは、医療施設による訪問規制や患者の来院自粛などにより、新規臨床試験の立ち上げや実施中の臨床試験の進捗が影響を受ける可能性があります。創薬研究活動を実施しているプロジェクトにおいては、中長期的に開発段階への移行時期の遅延が考えられます。設備投資等プロジェクトは、進捗の遅れやスケジュールの見直しなどの影響を受けることがあります。なお、既に当社ニュースリリースにて公表しておりますとおり、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」の新型コロナウイルス肺炎を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験を実施する予定ですが、現時点においては業績に与える影響は未定です。

以上のように、新型コロナウイルスの影響は様々な事業活動領域において想定されております。今後とも対策本部を中心として対応・支援を継続するとともに、引き続き事業及び業績への影響を精査してまいります。

（２）連結財政状態に関する説明

＜資産、負債及び純資産の状況＞

当第１四半期連結会計期間末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ391億円増加し、5,861億円となりました。うち、純運転資本は、営業債権及び棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ144億円増加し、2,516億円となりました。また、長期純営業資産は主に中外ライフサイエンスパーク横浜への投資により前連結会計年度末から247億円増加し、3,345億円となりました。

次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ604億円減少し、2,727億円となりました。その他の営業外純資産は、主に未払法人所得税の減少により前連結会計年度末から214億円増加し、△47億円となりました。

これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億円増加し、8,541億円となりました。

※純営業資産（NOA）及び純資産について

連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資産にはCore実績のような除外事項はありません。

※純営業資産（NOA）について

純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。

＜キャッシュ・フローの状況＞

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、810億円（前年同期比49.7％増）となりました。営業利益の大幅な増益等があったものの、純運転資本等の増加348億円を減算したこと、有形固定資産及び無形資産の取得による支出123億円等により、営業フリー・キャッシュ・フローは318億円（同17.0％減）の収入に留まりました。純運転資本等の増加要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。

営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税410億円、移転価格税制調整金５億円を支払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは91億円の支出となりました。

フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払501億円等を調整したネット現金の純増減は604億円の減少となりました。

また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は652億円減少し、当四半期末残高は1,387億円となりました。

※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について

連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は250億円（前年同期比5.9％増）、売上収益研究開発費比率は13.9％となりました。

2020年１月１日から2020年３月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりであります。

「がん領域」

・ROS1/TRK阻害剤「RG6268」（製品名：「ロズリートレク」）は、2020年２月にROS1 融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんの適応拡大について承認を取得しました。

・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、2020年２月に、切除不能な進行・再発の肝細胞がんを対象として承認申請を行いました。第Ⅲ相国際共同治験IMvigor010の結果に鑑み、筋層浸潤尿路上皮がん（アジュバント）を対象とする開発を中止しました。

・抗VEGF（血管内皮増殖因子）ヒト化モノクローナル抗体「RG435」（製品名：「アバスチン」）は、2020年２月に切除不能な進行・再発の肝細胞がんを対象として承認申請を行い、同年１月に小細胞肺がんを対象として第Ⅲ相国際共同治験（「RG7446」との併用）を開始しました。

・抗TIGITヒトモノクローナル抗体「RG6058」は、2020年２月に小細胞肺がん、同年３月に非小細胞肺がんを対象としてそれぞれ第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

・腫瘍溶解性５型アデノウイルス「OBP-301」は、2020年３月に食道がんを対象として第Ⅱ相臨床試験を開始しました。

・「AMY109」は、2020年３月に固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

・「STA551」は、2020年３月に固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

・抗CD20/CD3バイスペシフィック抗体「RG6026」は、2020年３月に血液がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

・Raf/MEK阻害剤「CKI27」は、2020年１月に、全世界における製造・開発・販売の独占的実施権を許諾するグローバルライセンス契約をVerastem Oncology社と締結しました。

「神経疾患領域」

・「RG7906」は、2020年２月に統合失調症を対象として第Ⅱ相国際共同治験を開始しました。

・抗ミオスタチンadnectin「RG6206」は、第Ⅱ/Ⅲ相国際共同治験「SPITFIRE試験」の結果に鑑み、デュシェンヌ型筋ジストロフィーを対象とする開発を中止しました。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による研究開発活動への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）業績の状況」をご覧ください。

（５）従業員の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

（注）本項２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、変更した重要な契約は次のとおりであります。

2020年３月にサノフィ株式会社との選択的SGLT2阻害剤に関するライセンス契約を解約しております。これにより、当社は下記の契約内容を一部変更しております。

技術導出契約等

(注) 相手方の名称を興和株式会社及びサノフィ株式会社から、興和株式会社に変更しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行済株式数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
　本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

（３）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．重要な会計方針等

（１）作成の基礎

この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2020年４月28日に、当社最高経営責任者である代表取締役会長小坂達朗及び最高財務責任者である上席執行役員板垣利明によって承認されております。

ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.21％）を所有しています。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2019年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。

（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。

（３）重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

２．セグメント情報

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。

売上収益 （単位：百万円）

主要顧客に関する情報 （単位：百万円）

３．収益

収益の分解 （単位：百万円）

その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。

４．無形資産

減損損失

当第１四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い117百万円（前第１四半期連結累計期間1,489百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。

５．当社の株主に帰属する資本

配当

６．１株当たり利益

基本的１株当たり利益

希薄化後１株当たり利益

７．リスクマネジメント

公正価値で測定する金融商品

経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。

レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格

レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値

（単位：百万円）

（単位：百万円）

レベル１の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル２の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。

レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。

有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。

当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。

レベル３には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて公正価値を測定しています。

８．関連当事者

配当

当社のロシュに対する配当は、2019年通年で34,528百万円、2020年は当第１四半期連結会計期間末までに30,841百万円であります。

関連当事者との重要な取引及び債権債務

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドに対する取引高 （単位：百万円）

前連結会計年度より、ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入の重要性が高まったため、製商品売上高とロイヤルティ等収入及びその他の営業収入を合わせた売上収益の金額を記載しております。

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドに対する債権・債務 （単位：百万円）

９．追加情報

当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2020年６月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

③分割日程

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前第１四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（４）定款の一部変更

①変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年７月１日（水）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

②変更の内容

変更内容は以下のとおりです。

③日程

定款変更の効力発生日2020年７月１日（水）

（５）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

２【その他】

重要な訴訟事件等

当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年４月28日

中外製薬株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外製薬株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書、要約四半期連結持分変動計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、中外製薬株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。