8013 ナイガイ 有価証券報告書－第123期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

　　　　（注）当連結会計年度より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第119期から第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第119期、第120期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第121期及び第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第119期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第121期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社７社及び関連会社１社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

（卸売り事業）

　当社は、自己の企画に基づき、協力メーカーに靴下等の生産を委託してその商品を仕入れるほか、海外子会社を含む商社から商品を輸入しております。また、それらの商品については、海外にも輸出しております。なお、当社の物流業務については、株式会社インテクストにその業務を委託しております。

（小売り事業）

　当社は、ハッピーソックスの直営店事業を行っております。また、センティーレワン株式会社については、インターネットを通じて、繊維製品や革製品等の通信販売を展開しております。

　以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。

　（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社は次のとおりであります。

※１　連結子会社

※２　持分法適用関連会社

２．株式会社ナイガイ・イムは、2020年１月に清算結了したため、連結の範囲から除いております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

（２）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）労働組合の状況

　　労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、企業価値の増大を目指してまいります。その過程における、KPIとしましては、経常利益率3％以上の安定的な達成を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　①消費者に信頼され選ばれるための「新しいナイガイの価値創造」への取り組み

　②卸売り事業と小売り事業を両輪とする盤石な事業ポートフォリオの再構築

　③本業を通じて社会的責任を果たすCSV経営の推進

　④健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進

　⑤コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化

　⑥復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備

（４）対処すべき課題

　当社グループは、持続可能な成長戦略実現のために、従来のルート卸売りビジネス偏重からの脱却を図り、消費者と直接つながり、信頼され、選ばれ、支持される企業としての小売り事業を育成し、卸売りと小売りそれぞれの事業を両輪とする盤石なポートフォリオを再構築することを最優先の経営課題と位置付け第４次中期経営計画の基本戦略を着実に実行してまいります。

　①第４次中期経営計画の進捗及び、見直しについて

　第４次中期経営計画初年度にあたる昨年以降、日本経済を取り巻く外部環境では、異常気象、米中貿易摩擦や香港のデモの長期化による景気減速への影響、消費税増税、大型商業施設の相次ぐ閉鎖等、様々な要因が複合的に重なり、当社を取り巻く事業環境も極めて厳しい状況が続いております。

　こうした厳しい外部環境変化に伴い、個人消費を支える消費者の価値観や行動も、極めて慎重な姿勢に変わってきており、従来型のビジネスモデルの延長線では、こうした変化に十分に対応できない状況が顕著となりつつあり、今後もこの傾向は続くものと予測しております。

　当社におきましても、第４次中期経営計画の初年度にあたる2020年1月期では、ホームウェア事業の健闘、ハッピーソックス導入によるリテール事業の拡大、百貨店内における自主運営型ショップ展開の開始など、成果の見込める施策もありましたが、全般的にはこうした外部環境変化に伴う、個人消費の落ち込みに加えて、既存流通販路の相次ぐ閉店や売り場縮小により、卸売事業の規模縮小傾向に歯止めがかからない状況が続きました。

　また、当社におけるテレビ通販事業の規模縮小に伴い、今後の持続可能性を検証した結果、株式会社ナイガイ・イムを解散し、テレビ通販事業を休止いたしました。ネット通販事業(ECビジネス)を営むセンティーレワン株式会社におきましても、EC競合激化により売上が伸び悩む状況が続いており、事業採算が悪化してきたことから、抜本的な事業構造改革に着手することにいたしました。さらに、海外事業におきましても、香港の長引くデモによる在外子会社の内販ビジネス不振等も加わり、これらの事業環境においても複合的な下押し要因が重なった結果、第４次中期経営計画の定量目標につきましては、初年度より下方修正せざるを得ない見込みとなりました。

　このような状況認識の中、当社といたしましては、今後は、第４次中期経営計画で掲げました、消費者に支持されるナイガイ４つの価値創造（存在価値、商品価値、人財価値、企業価値）を目標にした戦略施策を軸とし、スピードをもって、まずは卸売り偏重の事業構造から、卸売りビジネスと小売りビジネスを両輪とする盤石なビジネスポートフォリオへの再構築を図ることが喫緊の課題と考え、これを最優先命題として、第４次中期経営計画の各施策の軌道修正を行い、早期の業績回復に取り組んでまいる所存です。

　②第４次中期経営計画における基本戦略の進捗状況について

(ⅰ) BtoB革新（卸売り事業革新による競争力強化）

　百貨店内で当社単独運営ショップ展開及び服飾雑貨企業との協同による連合自主運営ショップ展開等を開始し、自前の店舗オペレーションにより直接消費者に販売するBtoBtoCビジネスモデル構築に着手しております。今後はさらに、自主運営形態の百貨店インショップ展開を拡大してまいります。

　また、量販店向け卸売りビジネスにつきましては、当社の独自性のある商品開発力を活かして、新たに、カテゴリー専門チェーン業態販路特有の消費者ニーズを満たす商品開発・提案を強化し、新規卸ルートの拡大に着手してまいります。

(ⅱ) BtoC構築（小売事業モデルの構築）

　スウェーデン発で世界90カ国に展開する「ハッピーソックス」ブランドの日本国内における直営店事業をスタートし、現在、常設６店舗＋アウトレット1店舗を展開。さらに全国でポップアップショップを随時展開するとともに、新規店舗開発を積極的に推し進め事業規模を拡大しております。

　また、レッグウェアのネット通販事業拡大に向けて、自社開発のナイガイ・ブランドに加え、ライセンスブランドの販売を行う「ナイガイ・オンラインショップ」の展開も開始いたしました。

　これらの小売り事業活動を手始めに、今後はネットとリアルを融合した、消費者にとって利便性の高い、小売りスタイルの開発に注力し、小売り事業セグメントの拡大を図ってまいります。

　③コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底

　2019年9月に公表しておりますとおり当社連結子会社において、不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。これを受け設置した特別調査委員会より、事実関係と原因分析にかかる調査報告書を2019年11月に受領いたしました。

　当社は、特別調査委員会からの提言を真摯に受け止め、社内にて具体的な再発防止策を策定し、2019年11月29日に公表しております。

　当社は、再発防止策を重要な経営課題として認識し、可能な限り早期に実行するとともに、健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営の推進とガバナンス体制の強化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１)経済動向・消費動向の変化に伴うリスク

　当社グループが主に扱う衣料品は、常に最新の消費者ニーズに基づき商品開発をしておりますが、ファッショントレンドの急激な変動、競合環境の変化、個人消費の低迷等により、所期の計画と乖離する可能性があります。また、当社グループの売上全体の約96％以上は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社の売上の72％以上を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。

（２）気象状況や災害等に伴うリスク

　当社グループが主に扱う衣料品は、天候の影響を受けやすいため、短サイクル少ロット化や在庫管理を徹底しておりますが、冷夏暖冬、長雨、台風等の予測不能な気象状況の変化、また、地震や火災等の災害によって、当社グループの経営に影響が及ぼされる可能性があります。

（３）パンデミックに伴うリスク

　未知のウィルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。

　なお、2020年に日本国内において感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につきましては、収束に長期間を要し、百貨店等をはじめとする経済環境への影響が大きくなることも想定され、その場合は、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）品質に伴うリスク

　当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、調達先の予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。

（５）ライセンス契約に伴うリスク

　当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得て事業を展開しているものもありますが、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外活動に伴うリスク

　当社グループは、海外からの商品調達を行っておりますが、調達、製造拠点における政治、経済の混乱や予期せぬ為替レートの変動等により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

（７）個人情報に関するリスク

　当社グループは、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、運用管理しておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境は引き続き堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の激化や香港のデモの長期化、消費税増税などにより景気全般に減速感が広がり、先行きに不透明感が強まりました。

　衣料品業界につきましては、消費者の低価格・節約志向が依然として根強く、加えて大型商業施設の相次ぐ閉店、さらには台風や暖冬などの異常気象が続いたことによる季節商品の販売不振などにより、総じて厳しい状況が続きました。

　こうした中、当社グループは、「第４次中期経営計画」に掲げた各施策を経営の重点課題とし、消費者と直接つながり、信頼され、選ばれる企業として、新たに小売り事業へ事業領域を拡張することで、従来型の卸売りビジネス偏重から脱却し、卸売りと小売りそれぞれを事業の両輪とした盤石な事業ポートフォリオ再構築へ向けた取り組みをスタートさせました。

　卸売り事業主力のレッグウェア事業では、BtoB ビジネス革新の第一歩として、百貨店内における自主運営型ショップ“Ｎ-PLATZ by NAIGAI”１号店を、大丸心斎橋店内にオープンさせ、新しい百貨店ビジネスモデルを開始しました。また、ナイガイ企業ブランディングの一環としては、“ナイガイを体験する場”としての「足ノ駅」ポップアップイベントの開催や、複数の自社ブランドで展開していた商品群を、企業名である“NAIGAI”ブランドに統一し、“ファッション”“機能”“健康”を追求した当社ならではのソリューション商品群として販売するなど、当社の価値向上に資する施策に注力しました。

　前期８月より展開を開始した、エプロン及びナイトウェアを扱うホームウェア事業につきましては、TVドラマへの衣装提供によるＰＲを強化するとともに、レッグウェア商品をラインナップに加えた“ナイガイインショップ”を百貨店リビングフロアに展開する取組みを強化し、レッグウェアとのシナジー効果を狙った事業構築に注力しました。

　新規小売り事業につきましては、2019年１月より開始したスウェーデン発の世界的ブランド「ハッピーソックス」で、既存店である原宿、新宿、丸の内、札幌の４店舗に加え、新たに相鉄ジョイナス横浜、梅田ルクアイーレ、南町田グランベリーパークに新規常設店舗をオープンし、事業規模を拡大しました。

　これら新規事業につきましては、概ね計画通りの推移となったものの、既存流通販路におけるレッグウェア、カジュアルアウター等の卸売り事業につきましては、第３〜４四半期の消費税増税、暖冬の影響で店頭販売が想定以上に苦戦し、減収となりました。

　また、テレビ通販事業につきましては、事業の今後の持続可能性を検証した結果、株式会社ナイガイ・イムを解散し、同社のテレビ通販事業を休止したため、大幅な減収要因となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、16,741百万円（前年同期比3.7％減）、営業損失は、256百万円（前年同期比590百万円減）、経常損失は、177百万円（前年同期比599百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、株式会社ナイガイ・イムの解散に伴う事業撤退損失及び当社連結子会社の不適切会計に関する特別調査費用等を特別損失に計上したことなどから、446百万円（前年同期比817百万円減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（卸売り事業）

　レッグウェア事業につきましては、百貨店販路では、百貨店を取り巻く環境変化への対応として百貨店内自主運営型ショップを立ち上げたほか、当社１社体制の売り場や、服飾雑貨企業との協同による連合自主運営売り場を構築するなど、BtoBtoCビジネスモデル構築に着手しました。また、量販店販路では、スポーツブランドを中心にカジュアルチェーン店等の新規販路開拓に取組みました。ホームウェア事業は、レッグウェア商材と連動したナイガイショップの展開や、通信販売にも着手しました。

　卸売り事業全体では、上記の通り新規施策を積極的に展開してまいりましたが、既存流通販路での販売不振をカバーするには至らず減収となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の卸売り事業の売上高は、14,880百万円（前年同期比5.7％減）、営業損失は、90百万円（前年同期比451百万円減）となりました。

（小売り事業）

　直営店販売を展開するハッピーソックスは、常設店舗に加え、ポップアップショップとして異業種とのコラボレーションショップを有楽町マルイ１階に立ち上げた他、ビートルズとローリングストーンズとのコラボレーション企画を発売するなど、様々な販路や企画を盛り込んだ多様な展開により事業規模を拡大することができました。

　また、インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、新たに立ち上げた自社サイト「ナイガイオンラインショップ」と「ZOZO TOWN」でのレッグウェア販売が好調に推移し増収に寄与しましたが、既存のバッグ販売は苦戦した結果、ＥＣ販売合計では、前年並みの売上での推移となりました。　これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は、1,860百万円（前年同期比15.9％増）と増収にはなりましたが、インターネット販売における販促費の増加等もあり、営業損失は、164百万円（前年同期比137百万円減）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,569百万円減少し、12,829百万円となりました。自己資本比率は68.0％となり、１株当たり純資産額は1,062円66銭となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少し、10,189百万円となりました。商品及び製品が36百万円増加し、現金及び預金が817百万円、受取手形及び売掛金が362百万円減少しました。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し、2,639百万円となりました。有形固定資産が59百万円増加し、投資有価証券が売却と時価の下落により575百万円減少しました。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ728百万円減少し、2,988百万円となりました。返品調整引当金が53百万円増加し、支払手形及び買掛金が321百万円、電子記録債務が339百万円減少しました。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、1,115百万円となりました。繰延税金負債が23百万円、退職給付に係る負債が109百万円減少しました。

（純資産）

　前連結会計年度末と比較して728百万円減少し、8,724百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失446百万円と投資有価証券の売却及び株式市場の相場下落によるその他有価証券評価差額金293百万円の減少等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,795百万円となり、前連結会計年度末と比べ817百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は1,122百万円（前年は402百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少394百万円の増加項目と税金等調整前当期純損失341百万円、たな卸資産の増加235百万円及び仕入債務の減少694百万円の減少項目によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は370百万円（前年は694百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により515百万円獲得し、固定資産の取得に157百万円使用しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は70百万円（前年は70百万円の使用）となりました。短期借入金及び長期借入金の返済に70百万円使用しました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

　該当事項はありません。

③仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

④販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、返品調整引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、その概要については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績

（売上高）

　売上高は、卸売り事業は、消費税増税、暖冬の影響等により年末の店頭販売が想定以上に苦戦し、レッグウェア事業で大幅減収となり、2018年８月より開始したホームウェア事業は増収となったものの、テレビ通販事業の休止により、合計では前年同期比5.7％減となりました。小売り事業は、ハッピーソックスの直営店舗拡大で増収となり、インターネット通販は前年並みに推移し、合計では前年同期比15.9％増となりました。その結果、全体では前年に対して3.7％減の16,741百万円（前期比638百万円の減収、計画比1,759百万円の減収）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、卸売り事業は、レッグウェア事業の売上減による利益減をホームウェア事業で補えず減益となりました。小売り事業は、ハッピーソックスの直営店増収により増益となりました。その結果、全体の売上総利益は6,341百万円（前期比242百万円の減益）となりました。売上総利益率は前年同様、37.9％となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、卸売り事業ではホームウェア事業の販管費が増加し、小売り事業は、ハッピーソックスの直営店に係る販管費と、インターネット通販の広告宣伝費等の販売費が増加し、6,598百万円（前期比347百万円増）となりました。

（営業外損益）

　営業外損益は、79百万円の利益（前年は88百万円の利益）となりました。投資有価証券の売却により受取配当金が11百万円減少し、為替差益も10百万円減少しましたが、受取保険金が10百万円発生しました。

（経常損失）

　結果、経常損失は177百万円（前期比599百万円減）となりました。売上高の大幅な計画乖離により売上総利益が不足し、販売費及び一般管理費の増加を吸収することが出来ず、経常利益率３％以上という計画に対して一変し、赤字となりました。

（特別損益）

　特別損益は、354百万円の利益と517百万円の損失により163百万円の損失（前年は51百万円の利益）となりました。主な利益は、投資有価証券の売却益337百万円であり、主な損失は、当社連結子会社の不適切会計に関する特別調査費用等311百万円と株式会社ナイガイ・イムの解散に伴う事業撤退損205百万円であります。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　親会社株主に帰属する当期純損失は、税金費用を105百万円（法人税、住民税及び事業税22百万円、法人税等調整額82百万円）計上したことにより、446百万円（前期比817百万円の減益）となりました。

(b)財政状態

　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(c)キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としており、さらに借入債務も一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、今後の設備投資計画として、ハッピーソックスの直営店増設等を計画しており、自己資金及び借入金で賄う予定であります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第４次中期経営計画の初年度にあたる2020年１月期は、ホームウェア事業の健闘、ハッピーソックス導入による小売り事業の拡大、百貨店内における自主運営型ショップ展開の開始など、成果の見込める施策もありましたが、全般的には個人消費の落ち込みに加えて、既存流通販路の相次ぐ閉店や売場縮小により、卸売り事業の規模縮小傾向に歯止めがかからず、また、テレビ通販事業の休止やネット通販事業の競合激化による売上不振もあり、中期経営計画の定量目標は、下方修正せざるを得ない状況となりました。

　数値目標といたしましては、第４次中期経営計画２年度の2021年１月期は、売上高17,000百万円、経常利益100百万円、最終年度の2022年１月期は、売上高17,500百万円、経常利益150百万円とし、早期に業績を回復させ、再成長軌道に戻すことに全力を尽くします。

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　ソリューションビジネスに資するデータベース構築及び靴下の開発を目的とした「ナイガイ・ラボ」を設立するとともに、医療機器製造販売資格を取得し、医療機器分野での本格的な機能商品開発を推し進めるとともに、全ての人の快適な足どりを実現するために、高年齢者、障害者の方でも満足いただける、ユニバーサル設計のレッグウェア類の開発に注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、百貨店及び直営店等の内装工事、店頭販売器具の充実、生産設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産に対する設備投資の総額は、157百万円であります。卸売り事業で111百万円、小売り事業で46百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）当社の事務所は、主に賃借により使用しております。そのうち、当連結会計年度において当社の支払った賃借料の内容は、下記のとおりであります。

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません

(2）在外子会社

　（注）　１．上記帳簿価額は連結決算上の数値であります。

　　　　　２．在外子会社のRONDEX (Thailand) CO.,LTD.においては、固定資産の減損実施後の帳簿価額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年４月27日開催の第120回定時株主総会決議により、2017年８月１日付で10株を１株にする株式併合が行われ、発行済株式総数は82,172,815株から8,217,281株となっております。

２．2020年４月23日開催の第123回定時株主総会において、いずれも2020年６月１日を効力発生日として、資本金を7,691,774,485円から2,000,000,000円に減少する旨、資本準備金を1,997,358,997円から546,495,344円に減少する旨、並びにこれらをもって欠損填補する旨が承認可決されました。

（５）【所有者別状況】

　(注)　自己株式7,040株は、「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2020年１月31日現在における三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、収益体質の確立と今後の事業展開に備えて必要な内部留保を確保しつつ、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案し、安定的な利益還元を図っていくこととし、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。しかしながら、今期の業績は最終利益が大きく損失となったこともあり、誠に遺憾ながら、未だ復配環境が整わず無配とせざるを得ない状況でございます。

　今後は、第４次中期経営計画に掲げた各施策を確実に実行することで、盤石な事業ポートフォリオを再構築し、早期に業績を回復させるとともに、無償減資による繰越欠損の解消を図ることで、将来的な復配のための環境整備に努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。また、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステークホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ． 企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。

取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催され、下記の議長及び構成員の計６名で構成されており、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。

議長：代表取締役社長　今泉賢治

構成員：取締役　谷知久、取締役　市原聡、取締役常勤監査等委員　磯田裕、

社外取締役監査等委員　柳村幸一、社外取締役監査等委員　柏木秀一

経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。

業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則として月２回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。

経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役（常勤監査等委員を含む）及び執行役員で構成されております。

監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。

議長：取締役常勤監査等委員　磯田裕

構成員：社外取締役監査等委員　柳村幸一、社外取締役監査等委員　柏木秀一

ロ． 当該体制を採用する理由

当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

取締役会は６名で構成されておりますが、３分の１を占める２名が社外取締役監査等委員であり、半数を占める３名が監査等委員であります。

当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治の体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③ その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織やルール・手順等の整備を実施しております。

取締役及び使用人の職務執行については、取締役社長直轄の独立組織である内部監査部による内部統制にかかる監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりグループ横断的にコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に、定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制を常に見直し整備すると共に、役職員の職務の執行が適正に行われるべく当社グループに対して監督・指導を行っております。

また、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について顧問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業毎に評価・対策を講じ、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動するよう、コンプライアンス委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導し、子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代表取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部門へ速やかに報告する体制を維持しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等ではない取締役との間、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役は除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査等委員である取締役の柳村幸一及び柏木秀一は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2020年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　磯田裕、委員　柳村幸一、委員　柏木秀一

 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2020年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。2020年４月24日現在の執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の選任状況

当社は、社外取締役を２名選任しております。２名とも監査等委員である取締役であります。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　監査等委員である社外取締役の柳村幸一氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。

　監査等委員である社外取締役の柏木秀一氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外監査役としての経験と高い見識に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。

　なお、監査等委員である社外取締役の柳村幸一氏及び柏木秀一氏は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。

ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。

二．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　監査等委員である社外取締役である柳村幸一氏は、2002年6月まで株式会社三井住友銀行の常務執行役員等を歴任しておりました。なお、同社の退職から約20年が経過しており、独立性に疑義が生じるおそれはございません。

　監査等委員である社外取締役の柏木秀一氏は、一般社団法人日本商事仲裁協会において理事、柏木総合法律事務所においてシニアパートナー及び日本航空電子工業株式会社において社外監査役を務めております。なお、当社と柏木総合法律事務所は法律顧問契約を締結しておりますが、法律相談等の個別案件を担当する弁護士ではなく、役員報酬以外を受領しておらず、独立性に疑義が生じるおそれはございません。また、当社と一般社団法人日本商事仲裁協会及び日本航空電子工業株式会社との間には特別の関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、３名（うち社外監査等委員２名）で構成されており、毎月開催される取締役会において、経営に対する監視と監査機能を果たしております。

また、監査等委員会は、内部監査部より内部監査の状況について随時報告を受けるとともに、会計監査人とは、各決算における監査及びレビューの際に実施される監査報告会等において、監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行っております。

２名の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査部と連携を密にするとともに、社外からの客観的・中立的な立場で的確な意見を述べる等、経営監視機能の充実を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査部を配置しております。提出日現在の内部監査業務に携わる人員は部長以下４名が、年次の内部監査計画に基づき、各事業部門及び国内外の関係会社について、業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施し、業務改善の具体的な提言を行い、内部統制の確立を図っております。

これらの内部監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会との連携も図っております。

なお、監査等委員会及び内部監査部は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。

また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査部においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　由水　雅人

　指定有限責任社員　業務執行社員　石田　義浩

ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士22名

　その他12名

ｄ.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、独立の立場を保持し、会計監査を適正に遂行する監査公認会計士等を選定する方針の下、同法人の独立性、専門性及び監査体制等の検討を行い、適切と判断したためであります。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して、適格性、独立性及び監査活動の妥当性等について項目毎に評価を行い、再任の適否を判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)当社における当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る報酬が含まれています。

ロ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役（監査等委員である取締役を除く）、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本方針

当社の経営陣の報酬は、固定の金銭報酬のみであります。

今後、当社の収益状況に対応して、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、業績連動報酬、株式報酬等の報酬形態、水準及びその割合等につき、検討してまいります。

ロ．役職ごとの方針等

当社は、2016年４月27日開催の第119回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額について月額2,000万円以内（但し、使用人分の給与は含まない）、取締役（監査等委員）の報酬額について月額450万円以内と決議いただいております。

それぞれの報酬枠の中で、東証１部上場の大手企業が数多く参加する外部調査機関の役員報酬調査データ（役員報酬サーベイ）を用いて国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準の客観的な比較検証を行い、役位・職責ごとに報酬上限を取締役会にて決定しております。

この報酬上限の範囲内で、取締役会より一任を受けた代表取締役社長が、経営環境等を考慮し、実際の報酬額（監査等委員を除く）を決定しております。

取締役（監査等委員）については、同報酬上限の範囲内で、監査等委員会における協議に基づき実際の報酬額を決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）賞与、退職慰労金等の名目の如何を問わず、固定報酬以外が存在しないため、他の種類の欄を設けておりません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。

３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

４．株式会社三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三越伊勢丹は当社株式を保有しております。

５．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

６．ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は、2019年９月１日付で、㈱ファミリーマートに社名変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

子会社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社名は次のとおりであります。

センティーレワン㈱
㈱ＮＡＰ

株式会社ナイガイ・イムは、当連結会計年度において清算結了したため、当連結会計年度末より連結の範囲から除いております。なお、当連結会計年度においては、損益計算書のみ連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名　㈱ウメダニット

関連会社はすべて持分法を適用しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該決算日現在の財務諸表を採用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品　　　最終仕入原価法

製品　　　移動平均法

仕掛品　　　　　　同上

原材料及び貯蔵品　同上

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

また、在外子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、上海奈依尓貿易有限公司、RONDEX（Thailand）CO.,LTD.及び台北内外發展股份有限公司は定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金　　　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

返品調整引当金　返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

賞与引当金　　　当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

株主優待引当金　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(8）連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

収益認識基準に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が118百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が８百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が109百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が109百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（資産）

※２　担保に供している資産

同上に対する債務

　上記の他、定期預金16百万円を営業取引保証のため担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に算入されている返品調整引当金繰入差額

※２　売上原価に算入されている商品評価損

※３　事業撤退損は、株式会社ナイガイ・イムのテレビ通販事業の撤退に伴うものであります。

※４　特別調査費用等は2020年１月期において発生した当社連結子会社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加645株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少47株は、単元未満株式の買取請求に伴う売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加475株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため注記は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資については、主に手元資金によっておりますが、一部銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ

取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続的に行っております。

　デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。

　デリバティブ取引の実行及び管理は、当社の経理部にて一元的に行い、その取引結果は全て経理部長に報告されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用

することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年１月31日）

(*1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年１月31日）

(*1)受取手形及び売掛金はそれに対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金については１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年１月31日）

当連結会計年度（2020年１月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年１月31日）

当連結会計年度（2020年１月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年１月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年１月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び一部の子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

当連結会計年度（2020年１月31日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、2019年度を初年度とする「第４次中期経営計画」の基本戦略施策である「BtoB（卸売り事業）モデル革新」及び「BtoC（小売り事業）モデル構築」のため、ハッピーソックスの直営店事業を開始し、また、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「卸売り事業」及び「通信販売事業」から、「卸売り事業」及び「小売り事業」に変更しております。

　その結果、従来「通信販売事業」としていた、センティーレワン株式会社のインターネット販売事業は「小売り事業」に、株式会社ナイガイ・イムのテレビ通販事業は「卸売り事業」に区分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年２月１日  至  2019年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産                                        (単位：百万円)

当連結会計年度（自  2019年２月１日  至  2020年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産                                        (単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年２月１日　至2019年１月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2019年１月10日付で当社保有の青島美内外時装有限公司の全出資金を売却したため前連結会計年度末時点において同社は関係会社ではなくなっております。また、関係会社出資金の売却価額は、純資産価額等を勘案し決定しております。

当連結会計年度（自2019年２月１日　至2020年１月31日）

開示する取引はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令等の影響)

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴い、2020年４月７日の緊急事態宣言発令を受け、当社取引先の百貨店においても営業自粛が進んでいるほか、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行っており、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期が現時点では見通せない状況であるため、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

当社は2020年３月19日開催の取締役会において、2020年４月23日開催の第123回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。

　　　　１．資本金の額の減少の目的

　　　　現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配に向けた環境整備を行うこと及び今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的としております。

　　　　２．資本金の額の減少の内容

(１)減少する資本金の額

2020年1月31日現在の資本金の額7,691,774,485円のうち5,691,774,485円を減少し、資本金の額を2,000,000,000円といたします。

(２)資本金の額の減少の方法

会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額5,691,774,485円をその他資本剰余金に振り替えます。

　　　　３．資本準備金の額の減少の内容

　　　　（１）減少する資本準備金の額

2020年1月31日現在の資本準備金の額1,997,358,997円のうち1,450,863,653円を減少し、資本準備金の額を546,495,344円といたします。

　　　　（２）資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少額1,450,863,653円をその他資本剰余金に振り替えます。

　　　　４．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金のうち、7,142,638,138円を繰越利益剰余金に振り替えます。これにより2020年1月31日現在の欠損額7,142,638,138円は全額填補され、繰越利益剰余金は０円となる予定です。

　　　　（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　7,142,638,138円

　　　　（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　7,142,638,138円

　　　　５．日程

　　　　（１）取締役会決議日         2020年３月19日

　　　　（２）株主総会決議日         2020年４月23日

　　　　（３）債権者異議申述公告日   2020年４月24日

　　　　（４）債権者異議申述最終期日 2020年５月25日（予定）

　　　　（５）効力発生日             2020年６月１日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注） 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の有価証券　　　償却原価法(定額法)

　　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

　その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

　(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

　(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品　　　　最終仕入原価法

貯蔵品　　　移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

 　　　　　　 定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　３年～５年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金は返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。

(3）賞与引当金は従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）株主優待引当金は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）退職給付引当金は従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の計算について簡便法を採用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が109百万円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が109百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貯蔵品売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15百万円は、「貯蔵品売却益」14百万円、「その他」１百万円として組換えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

定期預金16百万円を営業取引保証のため担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※３　立替支払手形は関係会社の仕入、債務等の代行払いとして振り出した支払手形であり、それに対応する債権は流動資産の「立替金」に含まれております。

　４　偶発債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社清算益（特別利益）及び関係会社債権放棄損（特別損失）は、株式会社ナイガイ・イムの解散及び清算結了に伴うものであります。

※４　特別調査費用等は2020年１月期において発生した当社連結子会社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式358百万円、関連会社株式５百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式358百万円、関連会社株式５百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

(新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令等の影響)

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴い、2020年４月７日の緊急事態宣言発令を受け、当社取引先の百貨店においても営業自粛が進んでいるほか、当社直営店においても臨時休業や営業時間の短縮などの対応を行っており、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期が現時点では見通せない状況であるため、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

　当社は2020年３月19日開催の取締役会において、2020年４月23日開催の第123回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。　なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　　　ハッピーソックス店舗工事　　　　　　　　　　　　32百万円

　　　　　工具、器具及び備品　　　　ハッピーソックス店舗什器　　　　　　　　　　　　12百万円

　　　　　無形固定資産　　　　　　　発注システム用ソフトウェア　　　　　　　　　　　17百万円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナイガイの2020年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ナイガイが2020年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書に記載の通り、会社の全社的な内部統制の一部に開示すべき重要な不備が存在しているが、不適切な会計処理により発生した必要な修正事項は特別調査委員会の調査によって特定され、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映されている。

　これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2019年２月１日から2020年１月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイの2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上