6898 トミタ電機 有価証券報告書－第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

２．第65期、第66期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第65期、第66期、第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．2017年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期、第66期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第65期、第66期、第68期及び第69期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．2017年８月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第67期の株価については、株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、（　）にて当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。

なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。

事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

(注)　珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しています。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社には該当していません。

３．議決権の所有割合の(　)内は、TOMITA FERRITE LTD.の所有割合で内書であります。

４．TOMITA FERRITE LTD.、珠海富田電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業については、製品別に従業員数を記載しております。

なお、不動産賃貸事業に専従する従業員はおりません。

2020年１月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3) 労働組合の状況

ａ．名称　　　　　ＪＡＭトミタ電機労働組合

ｂ．上部団体名　　ＪＡＭ

ｃ．結成年月日　　1994年10月７日

ｄ．組合員数　　　43名

ｅ．労使関係　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。

こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率８０％以上（当期実績７７.９％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績△１８.７％）を目標として、その達成に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

今後の見通しといたしましては、コロナウイルスの感染拡大により世界経済並びに、日本経済に大きな停滞感が見られ、予断を許さない状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境も同様で、需要急減、熾烈なグローバル競争や為替動向の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなるものと予想されます。

このような事業環境の中で、５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴ、自動運転、情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。

①５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴを主体とする情報通信、医療機器、自動運転関連の新規受注獲得

②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進

③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢及び景気動向について

当社グループの主な販売先は、日本国内及び東アジアであり、その地域の経済情勢や製品需要動向による販売減少等により、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動について

為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響があり、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売価格について

当社グループが事業展開している電子部品業界は激しい価格競争に直面しております。先進技術の成果を反映させ、顧客ニーズに対応した製品をタイムリーに開発し、海外生産により製造コストを低減して有利な価格決定をすることに努めておりますが、これをもってしても対抗しがたい事態が生じる場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新素材及び製品開発投資について

当社グループは、成長性の確保を目的として、積極的に新素材及び製品開発のため必要な先行投資を行っております。先行投資に応じた結果、収益を確実に予測することは困難であり、需要が予測に比べて低迷する可能性を含んでおります。そのため、一定期間内で投資に応じた成果、収益が上げられなかった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料価格について

当社グループが提供する製品の原材料の主なものは酸化鉄並びに非鉄金属であります。非鉄金属は国際取引相場に影響を受け、近年としては上昇傾向にあります。当社グループでは、徹底したコストダウンにより極力吸収してまいりますが、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有有価証券について

連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、全て当社保有の有価証券であります。なお、これらの有価証券については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っております。

また、時価のある有価証券については今後の経済環境や企業収益の動向により、時価が変動し、時価のない有価証券については、当該株式の発行会社の財政状況が変動することにより、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計について

当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害や停電等について

当社グループは、大規模な自然災害や新型コロナウイルス等の感染症の流行、あるいは長時間にわたる停電により、国内外の製造拠点及び製造体制が深刻な被害を被った場合、販売活動に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 生産体制について

当社グループの提供する製品は日本国内でも生産しておりますが、主な生産場所は中国の子会社並びに委託先であります。中国政府による法律、税制、規則等の変更や地方政府による最低賃金の改定により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において営業損失１億１千４百万円及び経常損失１億１千５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億１千７百万円となりました。また、当連結会計年度においては、還付金の受取により営業キャッシュ・フローが増加したものの、営業損失２億２百万円及び経常損失２億４百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億６千６百万円を計上する結果となったことにより、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について」に記載のとおりであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におきましては、米中貿易摩擦が長期化したことから、世界的な貿易の減速、設備投資の抑制など世界経済への直接的な影響が表面化し、英国のＥＵ脱退、中東情勢の緊迫化、香港のデモ問題など地政学的なリスクも加わり、年間を通して世界経済の先行きに対する不透明感が増幅いたしました。国内経済におきましては、世界経済の景気減速が多くの製造業の企業業績を直撃し、国内需要の長期停滞が懸念されております。また、消費増税やインバウンド消費の減少による先行きの消費動向も懸念材料となっております。

当電子部品業界といたしましては、前連結会計年度中より市況が低迷している中で、米中貿易摩擦の激化に伴い、車載関連、スマートフォン関連、半導体製造装置関連、産業機器関連、ＩＣＴ関連等殆どの分野の需要が伸び悩み、当連結会計年度も全体的に厳しい状況が続きました。

この様な市場環境の中で当社グループは、小型フェライトコア並びにコイル・トランス製品を中心とした拡販活動を国内外市場で積極的に展開いたしました。また、海外での製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は１０億８千８百万円（前期比２３．４％減）となりました。内訳といたしましては、フェライトコアの販売は国内市場では一部の電流センサ関連が好調でしたが、磁気センサ関連は在庫調整が長期化し産業機器分野を始め殆どの分野で大きく伸び悩みました。海外市場では、ＩＣＴ関連が好調であった中国市場も米中貿易摩擦の直撃を受けて５Ｇ関連が停滞し、年度末前には回復したものの、新型肺炎拡大により再び足踏み状態となりました。一方、コイル・トランス販売は、半導体製造装置関連、車載関連共に市況悪化の影響を受け大きく減少いたしました。

損益面では、生産及び検査設備の自動化、更新等生産効率の向上による原価の低減並びに、経費等の削減に努めましたが、売上高減少が大きく響き稼働率が低下したことにより、営業損失は２億２百万円（前期は１億１千４百万円の営業損失）となりました。経常損失は２億４百万円（前期は１億１千５百万円の経常損失）、また、中国政府より雇用維持対策としての還付金を受領したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億６千６百万円（前期は１億１千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は１０億１千８百万円（前期比２４．７％減少）となり、セグメント損失は２億５千万円（前期は１億６千２百万円のセグメント損失）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は７千万円（前期比２．４％増加）となり、セグメント利益は４千８百万円（前期比１．０％増加）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計度末と比べ１億８千７百万円減少し、４１億６千５百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計度末と比べ１千１百万円減少し、９億１千８百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ１億７千５百万円減少し、３２億４千７百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２千７百万円減少し、１１億９百万円（前期末は１１億３千６百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって増加した資金は、１千４百万円（前期は１億２千７百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少及び還付金の受取によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって減少した資金は、２千６百万円（前期は４千万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって減少した資金は、１千３百万円（前期は１千１百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照願います。

(3) 販売実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末の資産の部合計は、４１億６千５百万円(前期末は４３億５千３百万円)となり、１億８千７百万円減少しました。

流動資産は、２０億８千７百万円（前期末は２２億５千６百万円）となり、前期末に比べ１億６千９百万円減少しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

固定資産は、２０億７千８百万円（前期末は２０億９千６百万円）となり、前期末に比べ１千７百万円減少しました。その主な要因は、無形固定資産の減少によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の部合計は、９億１千８百万円(前期末は９億３千万円)となり、１千１百万円減少しました。

流動負債は、１億８千４百万円(前期末は１億９千７百万円)となり、前期末に比べ１千３百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

固定負債は、７億３千４百万円(前期末は７億３千３百万円)となり、前期末に比べ１百万円増加しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の部合計は、３２億４千７百万円(前期末は３４億２千２百万円)となり、１億７千５百万円減少しました。その主な要因は、資本剰余金及び利益剰余金の減少によるものであります。

(3) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高の概況は、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照ください。

(営業利益)

売上原価は、生産及び検査設備の自動化、更新等生産効率の向上による原価の低減並びに、経費等の削減に努めましたが、８億５千８百万円(前期は１０億６千３百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、４億３千２百万円(前期は４億７千２百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、２億２百万円(前期は１億１千４百万円の営業損失)となりました。

(経常利益)

営業外収益は、受取配当金及び金型売却益により５百万円（前期は１千万円）となりました。

営業外費用は、為替差損等の発生により７百万円（前期は１千１百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、２億４百万円(前期は１億１千５百万円の経常損失)となりました。

(税金等調整前当期純利益)

特別利益は、中国政府より雇用対策としての還付金収入により４千５百万円（前期は６百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は１億５千８百万円(前期は１億１千万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は１億６千６百万円(前期は１億１千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。

その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について

当社グループは、「第２「事業の状況」２「事業等のリスク」(10) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化に向け以下記載のとおり取り組んでおります。

・当社グループは、５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴ、自動運転、情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業と共に販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。

①５Ｇ、車載（ＥＶ）、産業機器（ＦＡ）、ＡＩ、ＲＦＩＤ、ＩｏＴを主体とする情報通信、医療機器、自動運転関連の新規受注獲得

②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進

③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進

・研究開発においては、フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、市場ニーズに即した優れた材質を提供してフェライトコアの最適設計に役立っております。高速通信５Ｇ用２Ｈ４シリーズは改良を重ねてロングランの採用を頂いております。また、コイル・トランスは、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社フェライトと融合させ研究開発を行っております。今後の新製品、新技法については５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。

　更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータートランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。

当社グループといたしましては、来期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、今後、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

Ａ．研究開発活動の体制

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は主として当社総合技術部において行っております。その主な内容は、フェライト材質開発とフェライトコアの設計・試作及びコイル・トランスの設計開発・試作です。

フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、市場ニーズに即した優れた材質を提供してフェライトコアの最適設計に役立っております。高速通信５Ｇ用２Ｈ４シリーズは改良を重ねてロングランの採用を頂いております。世界トップクラスである２Ｎシリーズは車載・医療・通信・産機・セキュリティーの多分野で採用頂いており、また２Ｇシリーズの一部は車載向けに特にグレードアップしております。

コイル・トランスの設計開発に関しては、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社フェライトと融合させ研究開発を行っております。

顧客要求及び市場ニーズ対応へのスピードアップを図るべく、研究開発要員の強化並びに試験設備・機器を積極的に導入し、より効果的な研究開発が出来る体制をとっております。

Ｂ．今後の新製品、新技法について

５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＲＦＩＤ等の先端分野からＩｏＴ及び自動運転への応用、並びに電子機器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。

更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータートランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。また、顧客と共同でＩｏＴ関連の５Ｇ（高速通信）、ＥＶ（ＢＭＳ向）、ＮＦＣ（近距離無線通信）並びにＲＦＩＤ（自動認証）、ワイヤレス給電（非接触充電向）用のフェライト製品を開発しており、今後は更に顧客と協力した開発案件を増加させて参ります。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、40百万円であります。

また、当社グループの研究開発活動は電子部品材料事業に関するものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した新規設備への投資総額は37百万円で、その主なものは当社グループの電子部品材料事業におけるフェライトコア設備増強によるものであります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．東京営業所の建物は賃借であり、2020年１月期の賃借料は1,943千円であります。

　　 ２．本社工場のその他の内訳は、工具、器具及び備品2,253千円、ソフトウェア566千円であります。

　　 ３．東京営業所のその他の内訳は、工具、器具及び備品326千円であります。

　　 ４．大阪営業所のその他の内訳は、工具、器具及び備品507千円であります。

(2) 在外子会社

(注) １．TOMITA FERRITE LTD.の土地は借地権であり、帳簿価額は11,220千円であります。

　　 ２．珠海富田電子有限公司の土地は借地権であり、帳簿価額は21,449千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備等の新設等の予定はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備等の除却等の予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

２．2017年４月26日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、2017年８月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。

３．2020年４月27日開催の第69期定時株主総会決議において、資本準備金を148,031千円減少し、その他資本剰余金に減少額の全額を振替えすることを決議しております。また、同日付でその他資本剰余金148,031千円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式157,481株は、「個人その他」に1,574単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年１月31日現在

(注)　当社は自己株式157,481株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合19.27％）を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄には自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年４月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年４月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当金につきましては、安定的な配当の継続を基本として、企業体質と経営基盤の強化並びに、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りながら、実施してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期の配当金につきましては、業績の悪化により、多額の損失計上のやむなきにいたりました。また、市場ニーズに応える新製品・新材質の研究開発への投資や今後の事業展開に備えて、当期の配当金につきましては、無配とさせていただくことといたします。

なお、内部留保資金につきましては、企業体質の充実並びに市場の競争激化に対処すべく、コスト競争力を高めるための製造設備等に役立てたいと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼に応えるため、企業経営における透明性、効率性及び健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を、最も重要な経営課題として位置付けております。

透明性を高めるために、ディスクロージャーを重視し適時開示を行っていくと同時に、当社ホームページ上にⅠＲ情報を掲載し積極的に情報開示に努めております。

効率性を高める点につきましては、迅速で正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を図ることに取り組んでおります。

健全性の確保に向けて、取締役及び使用人の職務執行が法令、定款並びに当社規程に基づき実施されるとともに責任を明確にし、内部監査部門・監査等委員会による監視強化に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当連結会計年度末における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

なお、2016年４月26日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役による当社取締役会の監視・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。

イ．取締役会

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)４名(神谷哲郎、太田寛、白間広章、神谷陽一郎)で構成されておりましたが、経営体制の効率化を図るため、2020年４月27日付で１名減員し３名(神谷哲郎、白間広章、神谷陽一郎)と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されており、議長は代表取締役社長である神谷哲郎が務めております。毎月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役(監査等委員である取締役を除く)並びに監査等委員である取締役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監視・監督する機関と位置付けて運営しております。

ロ．監査等委員会

監査等委員会制度において、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されており、議長は常勤監査等委員である西尾愼一が務めております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査等委員会は原則３カ月に２回開催されており、各監査等委員の監査状況等の報告が行われております。

ハ．内部監査

内部監査規程に基づいて、取締役管理本部長の神谷陽一郎及び総務課企画担当(１名)が子会社を含む各部門の職務執行状況を把握し、法令・定款・規程に準拠して適正に行われているか監査し、代表取締役社長に報告するとともに監査等委員・会計監査人と情報共有しております。

ニ．その他

重要な経営戦略については、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、毎週月曜日には本社の取締役、常勤監査等委員、管理職による生産会議及び毎月第一月曜には本社の監督職以上による拡大生産会議を開催し日常並びに重要な経営方針の確認と実行並びにリスク管理を図るとともに、適宜労使協議を行い、必要な対応を協議しております。

なお、法務的専門課題及びコンプライアンスに関する事項については、適宜社外の弁護士に助言を受け認識を徹底しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図＞

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況　

当社の取締役及び使用人は「内部統制システムの構築に関する基本方針」を基礎として、法令・定款・各種規定に沿って「組織権限規程」並びに「業務分掌規程」により業務権限と責任を明確化し、業務執行に当たっております。また、内部監査による業務監査、監査等委員による監査等委員会監査が適宜実施されております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役においては、取締役会規程の付議基準を整備し、業務執行についての重要事項を取締役会において決定しております。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。

(2) 使用人については、社内規程に基づく職務権限及び意思決定のルールに従い、適正に職務の執行が行われる体制をとっております。

(3) コンプライアンス体制の強化を図るため、内部通報受入窓口を設け、法令、定款及び社内規程に関する通報及び相談への対応を行っております。

(4) 当社の内部監査部門は、内部監査規程に基づき各部門の職務執行状況を把握し、法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを監査し、代表取締役社長に報告しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報（電磁的記録も含む）については、法令及び文書取扱規程に従い保存・管理しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 業務の執行に係るリスクについては、リスク管理規程に従い、管理を行っております。

(2) リスクの管理方法等については、適宜見直しを行うこととしております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、定期的に又は必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、開催にあたっては事前に議題に関する充分な資料を可能な限り、全員に配付される体制をとっております。

(2) 取締役の機能を強化し経営の効率を向上させるため、部門担当者以上による営業戦略会議を適宜開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る問題解決と意思決定を確実なものとしております。

ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、関係会社管理規程に基づき、当社を中心とした企業集団全体の業務執行に関する報告、決裁の体制を明確にしております。

(2) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつも、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件についての事前協議と適正な助言を行っております。

(3) 財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき体制を整備、有効性を評価及び改善等を行うものとしております。

ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めたときは、これを置くものとし、その職務遂行に対する人事考課については、監査等委員会が行っております。また、これらの使用人の人事異動、懲戒処分等については監査等委員会の合意のうえで取締役会が決定しております。

ト．前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

取締役及び使用人が監査等委員会の補助職務を遂行する場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令に服さないものとしております。

チ．当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

(1) 当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実や違法・不正行為を発見したとき、またはそれらが発生するおそれがあるとき、監査等委員に対して、当該事項に関する内容を速やかに報告することとしております。

(2) 当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止する旨を定め周知徹底しております。

リ．監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査部門と協議又は意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることにより、監査の実効性を確保しております。

(2) 代表取締役社長との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

(3) 監査等委員は、当社及び当社子会社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて当社及び当社子会社の取締役又は使用人に対しその説明を求めることができるものとし、また、必要に応じて指示することができます。

(4) 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の前払い又は償還の手続については、監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとしております。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体等に対し、社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たないことを基本的な方針としております。

管理本部総務課を反社会的勢力に対する統括部門と定め、必要に応じて警察や弁護士、その他外部の専門機関と連携して情報の収集・管理を行い、反社会的勢力を排除する体制の整備を推進しております。

④ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥ 取締役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査等委員会設置会社移行前に監査役であった者が期待される役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨定款に定めております。

⑦ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩ 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、社外取締役との間に、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。なお、社外取締役３名全員と当社は、責任限定契約を締結しており、賠償責任限度額は法令の規定する最低責任限度額であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役管理本部長神谷陽一郎は、代表取締役社長神谷哲郎の長男であります。

２．西尾愼一、大田原俊輔及び山本庄英は、社外取締役であります。なお、当社は取締役大田原俊輔及び山本庄英の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　西尾愼一、委員　大田原俊輔、委員　山本庄英

なお、西尾愼一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

４．2020年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2020年４月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６．当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の花原秀明は、社外取締役の要件を備えております。

② 社外取締役

当社は社外取締役(監査等委員)は３名であり、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的、中立な立場での経営監視が十分に機能する体制をとっております。監査等委員である社外取締役大田原俊輔及び山本庄英の２名については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。

監査等委員である取締役(社外取締役)西尾愼一は、百貨店「株式会社鳥取大丸」の取締役の経験を持ち、企業経営の知識を有しております。総務・経理部門を統括する業務管理部長の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。当社と同社との間に特別の利害関係はありません。

監査等委員である取締役(社外取締役)大田原俊輔は、弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士であり、法務の専門的な知見と経験を有しております。当社と同法人との間に特別の利害関係はありません。

監査等委員である取締役(社外取締役)山本庄英は、株式会社アピオンの代表取締役及び中部都市企画株式会社の代表取締役を兼職し、複数の企業経営に関与しております。当社とそれぞれの会社との間に特別の利害関係はありません。

なお、監査等委員である取締役(社外取締役)３名と当社との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係を有しておりません。

社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、証券取引所の独立役員の基準等を参考にし、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験による法律面からの幅広い視点や、企業の取締役を勤め経営に携わった知見を活かして、取締役会等で公正な立場で、意見を述べるなど、監視・監督機能を十分に発揮できる適任者を選任しております。

監査等委員である取締役(社外取締役)は、定期的に会計監査人及び内部監査部門と協議又は意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求めることにより、監査の実効性を確保しております。また、代表取締役社長との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

監査等委員である取締役(社外取締役)は、当社及び当社子会社の取締役会その他重要な会議へ出席するとともに、会社の重要情報を閲覧し、必要に応じて当社及び当社子会社の取締役又は使用人に対しその説明を求めることができるものとし、また、必要に応じて指示するものとしております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名(西尾愼一、大田原俊輔、山本庄英))で構成されております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた方針に従い、取締役会へ出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査等委員会は原則３カ月に２回開催されており、各監査等委員の監査状況等の報告が行われております。監査等委員会と会計監査人は情報交換に努め、相互連携により監査の実効性を図っております。

また、代表取締役社長との定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

なお、常勤監査等委員西尾愼一は、他社において総務・経理部門を統轄する業務管理部長の経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、総務課企画担当(１名)が「内部監査規程」に基づき各部門の業務執行状況について、法令、社内規程等の遵守状況及び経営目標達成のため合理的、効率的に運営されているか定期的に監査し、実施状況を代表取締役社長に報告することにより内部統制の充実を図るとともに、監査報告書を監査等委員会並びに会計監査人に回付することで、監査等委員会監査並びに会計監査人による会計監査の円滑な遂行に寄与しております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

アスカ監査法人

b．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　若尾　典邦　

指定社員　業務執行社員　　石渡　裕一朗

c．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他３名であります。

d．会計監査人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性、また、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制及び、監査費用の比較分析等勘案し、監査等委員会が適任であると判断した会計監査人を選定しております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数などを勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

e. 監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております、その結果、会計監査人アスカ監査法人の監査体制に問題ないと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

 （前連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一の国際会計グループThe International Accounting Groupに属しているC K Yau & Partners CPA Limited.に対し、監査証明業務に基づく報酬として6,650千円を支払っております。

 （当連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一の国際会計グループThe International Accounting Groupに属しているC K Yau & Partners CPA Limited.に対し、監査証明業務に基づく報酬として6,331千円を支払っております。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査計画の内容、監査公認会計士等の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役（監査等委員を除く）、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などについて検証を行い、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等は、基本報酬と退職慰労金により構成され、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、基本報酬は世間水準及び経営内容、従業員給与等のバランスを考慮して、また、退職慰労金は社内規程に基づき決定する方針としています。取締役（監査等委員を除く）の報酬については、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議で決定しております。なお、取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬について、業績連動型報酬の報酬制度は採用しておりません。

取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第65期定時株主総会において年額110百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第65期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。なお、決議時の員数は取締役（監査等委員を除く）は４名、監査等委員である取締役は３名であります。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針に係る事項

役職ごとの方針の定めはありません。

③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容用及び裁量の範囲

取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、基本報酬の決定であります。

監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、基本報酬の決定であります。

また、退職慰労金については、株主総会において支給が承認された後に規程に基づいて金額を計算し、支給額、支給日及び支給方法については取締役会又は監査等委員会の協議により決定しております。

④ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容

取締役（監査等委員を除く）の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、概ね前事業年度の報酬実績を踏襲する方針の下、取締役会で審議の上、決議しております。

監査等委員である取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、概ね前事業年度の報酬実績を踏襲する方針の下、監査等委員会で審議の上、決議しております。

⑤ 役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針の内容

役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

⑥ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法

役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

⑦ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当社は、2016年４月26日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は４名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役３名）であります。

３．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

⑧ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

⑨ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員はおりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である株式」に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は対象企業との安定的・長期的な取引関係の維持の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会にて保有目的及び合理性を定期的に検証し、個々の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討致します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式

(注)　特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証しております。

みなし保有株式

       該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(2019年２月１日から2020年１月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年２月１日から2020年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年２月１日から2020年１月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は次の2社であります。

TOMITA FERRITE LTD.

珠海富田電子有限公司(ZHUHAI TOMITA ELECTRONICS LTD.)　２．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての在外連結子会社の決算日は、2019年12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～42年

機械装置及び運搬具　２年～20年

その他　　　　　　　２年～15年

(ロ)少額減価償却資産

取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。

(ハ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ニ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ホ)長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(ロ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ハ)賞与引当金

当社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

当社は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によって処理しております。

(会計方針の変更)

国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が2019年１月１日以後開始連結会計年度から適用されることになったことに伴い、在外子会社において当該会計基準を適用しております。

なお、当該会計方針の変更による損益への影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

また、当該変更による連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、１株当たり情報、連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

（厚生年金基金の解散及び移管について）

当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可され、2018年４月１日付で新たな後継制度として設立した企業型年金制度（電子情報技術産業企業年金基金）へ移行しております。

なお、当解散による追加負担の発生はありません。

(連結貸借対照表関係)

※　　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年６月29日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日　2002年１月31日

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の増加株式数80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 自己株式の増加株式数34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用及び為替変動リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は主として上場株式であり、当該リスクについては、定期的に時価及び基準価額を把握することで減損懸念の早期把握や軽減をはかっております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等はそのほぼすべてが２カ月以内に納付期日の到来するものであります。

預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。

なお、デリバティブ取引については、行っておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)

前連結会計年度(2019年１月31日)

当連結会計年度(2020年１月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 預り保証金

これらの時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の「(3) 投資有価証券」及び負債の「(4)預り保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年１月31日)

当連結会計年度(2020年１月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年１月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,069千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年１月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,070千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。

有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、時価が50％以上下落したものについては減損処理を行い、時価が30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、「著しく低下した」ものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2019年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年１月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を設けているほか、在外連結子会社の一部については、確定拠出型の年金制度を採用しております。

また、当社は複数事業主制度の企業型年金制度（電子情報技術産業企業年金基金）にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。

退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 21,926千円　　当連結会計年度 4,946千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度4,368千円、当連結会計年度4,247千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.08％　　(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

当連結会計年度　0.27％　　(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

(注)　上記の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,079,947千円、当連結会計年度2,504,314千円)及び剰余金(前連結会計年度－千円、当連結会計年度1,851,087千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度1,543千円、当連結会計年度1,394千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実績の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が196,253千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社の税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当連結会計年度（2020年１月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、鳥取県鳥取市において、賃貸用の店舗施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,881千円、また、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,373千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（6,806千円）であります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（6,660千円）であります。

３．期末時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を路線価により補正しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、磁性材料を主体とした電子材料及び電子部品の製造販売と国内不動産の賃貸事業を主な事業としており、「電子部品材料事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電子部品材料事業」は、フェライトコア（磁性材料）、コイル・トランスの製造販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、国内不動産の賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

(注)　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

(注)　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等

その他・・・上記以外

３．アジアのうち、中国は421,249千円、香港145,673千円です。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等

その他・・・上記以外

３．アジアのうち、中国は327,356千円です。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          　　　３年～39年

構築物　　　　　　　３年～42年

機械及び装置　　　　２年～20年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2) 少額減価償却資産

取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。

(3) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 長期前払費用

均等償却をしております。　３．引当金の計上基準

(1) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(2) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(期末自己都合退職金要支給額)及び年金資産に基づき計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によって処理しております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)(評価性引当金の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

（厚生年金基金の解散及び移管について）

当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可され、2018年４月１日付で新たな後継制度として設立した企業型年金制度（電子情報技術産業企業年金基金）へ移行しております。

なお、当解散による追加負担の発生はありません。

(貸借対照表関係)

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式589,290千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式589,290千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、内訳については記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １．当期増加額のうち、主な内容は次のとおりであります。

　　 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(　)は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第68期)(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)2019年４月25日中国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年４月25日中国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第69期第１四半期)(自　2019年２月１日　至　2019年４月30日)2019年６月14日中国財務局長に提出。

(第69期第２四半期)(自　2019年５月１日　至　2019年７月31日)2019年９月13日中国財務局長に提出。

(第69期第３四半期)(自　2019年８月１日　至　2019年10月31日)2019年12月13日中国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年４月27日

トミタ電機株式会社

取締役会　御中

アスカ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トミタ電機株式会社の2020年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、トミタ電機株式会社が2020年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年４月27日

トミタ電機株式会社

取締役会　御中

アスカ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトミタ電機株式会社の2019年２月１日から2020年１月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トミタ電機株式会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。