8938 グローム・ホールディングス 訂正四半期報告書－第24期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、令和２年２月４日付「当社元子会社における不適切な取引行為判明による社内調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、当社の元連結子会社であるロジコムリアルエステート株式会社（現株式会社ＬＣリアルマネジメント（以下「LRE」といいます。）において、不適切な取引行為等が行われていた疑義が生じたため、当社と利害関係を有しない外部の専門家を主要メンバーとする社内調査委員会を令和２年２月５日に設置し、同日より、事実関係の調査及び会計処理の適正性の検討を行うとともに、原因の究明及び類似事象の有無の検証を行ってまいりました。

　その結果、令和２年４月22日に受領した同調査委員会報告書によると、LREにおいて、役務の提供や対象物の引渡し事実がない売上高及び売上原価を計上していた事実、並びに回収可能性のない前渡金等が資産計上されていた事実が認められました。また、収用に伴う会計処理と、資産除去債務の算定にあたっての誤りが認められました。

　これらの事実に基づく訂正により、平成27年11月13日に提出いたしました第24期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また第23期第２四半期連結累計期間が１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

５　第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前期末および前年同四半期を記載しております。詳細は「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（合同会社ＬＣＲＦ２）

　第１四半期連結会計期間において、資金借入に対する連帯保証が終了したため、連結の範囲から除外しております。

（合同会社ＬＣＲＦ６）

　第１四半期連結会計期間において、資金借入に対する連帯保証を行ったため、連結の範囲に含めております。

（合同会社ＬＣＲＦ７）

　当第２四半期連結会計期間において、資金借入に対する連帯保証を行ったため、連結の範囲に含めております。

（合同会社ＬＣＲＦ９）

　当第２四半期連結会計期間において、資金借入に対する連帯保証を行ったため、連結の範囲に含めております。

（SJ　Almaden　Ⅱ，Inc.）

　当第２四半期連結会計期間において、清算しております。

　この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当社の連結子会社において固定資産の譲渡をしております。詳細は「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

　また、第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前期末および前年同四半期比較を行っております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や企業業績の回復は見られたものの、民間設備投資の伸び悩み、新興国等の経済減速等のリスクが顕著化し、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　当社グループの連結業績は、安定した空床率の改善傾向にありますが、支払利息や資金調達費用の増加等により、売上高3,321,766千円(前年同四半期比7.8％増収)、営業利益78,610千円（前年同四半期比9.0％減少)、経常損失は296,390千円（前年同四半期も経常損失13,542千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は630,470千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13,356千円)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）
　流動資産は前連結会計年度末に比べて60.7％増加し、7,206,586千円となりました。これは現金及び預金1,352,868千円、営業貸付金511,860千円、その他742,637千円の増加があったこと等によります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、18,051,503千円となりました。これは土地1,565,741千円の減少があったこと等によります。
　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、25,258,089千円となりました。

（負債）
　流動負債は前連結会計年度末に比べて48.8％増加し、5,707,913千円となりました。これは収用仮受金1,050,016千円、短期借入金949,058千円の増加があったこと等によります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、15,811,278千円となりました。これは長期借入金2,119,432千円の減少があった一方、その他1,030,531千円の増加があったこと等によります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、21,519,192千円となりました。
（純資産）
　純資産合計は前連結会計年度末に比べて18.9％増加し、3,738,896千円となりました。これは利益剰余金556,791千円が増加したこと等によります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による減少125,854千円、財務活動による減少426,150千円がありましたが、投資活動による増加2,014,538千円があり、当第２四半期連結累計期間末残高は3,921,067千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は125,854千円であり、前年同四半期と比べ418,144千円の減少となりました。これは主に営業貸付金の増加511,860千円、前渡金の増減額372,088千円による増加があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は2,014,538千円であり、前年同四半期と比べ4,392,170千円の増加となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入4,331,006千円による増加があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は426,150千円であり、前年同四半期と比べ3,018,300千円の減少となりました。これは主に長期借入れによる収入1,522,900千円による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出3,885,901千円による減少があったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、合同会社ＬＣＲＦ２の資金借入に対する連帯保証が終了したため連結の範囲から除外し、また、合同会社ＬＣＲＦ６の資金借入に対する連帯保証を行ったため、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、合同会社ＬＣＲＦ７及び合同会社ＬＣＲＦ９の資金借入に対する連帯保証を行ったため、連結の範囲に含めております。また、SJ　Almaden　Ⅱ，Inc.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

①企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

②資金調達費用に関する会計処理

当社は従来、融資手数料を支払時の一括費用として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間から借入期間で均等償却する方法に変更しております。

当社及びグループにおける事業方針により投資案件の規模(金額)が巨大化しており、期間計算上、投資収益と費用を対応させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したことから当該変更を行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金資産(流動資産)が2,085千円減少、その他(流動資産)が47,055千円増加、繰延税金資産(投資その他の資産)が13,910千円減少、その他(投資その他の資産)が191,647千円増加、非支配株主持分が189,390千円増加しております。

前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が25千円、営業外費用が59,799千円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が59,824千円減少しております。また、非支配株主に帰属する四半期純損失が62,974千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失が3,150千円増加しております。

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は35,792千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用の計算

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、不動産賃貸関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また前第２四半期連結累計期間が、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

　　　 なお第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期を記載しております。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社の連結子会社である合同会社ＬＣＲＦ３（以下「本SPC」）は、次のとおり固定資産の譲渡をしております。

(1)譲渡の理由

本譲渡資産取得資金用の借入金について、当初から予定しておりましたノンリコースローンへの切り替えのための諸条件が整ったため、その一環として本件譲渡を行うことといたしました。

(2)取得資産の内容

(3)その他

本件譲渡に伴い、本SPCは本譲渡資産取得資金用の借入金を全て返済することとなり、当該借入金に対して当社が行っていた連帯保証が終了いたします。これにより、本SPCは当社の連結子会社から外れることになります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローム・ホールディングス株式会社（旧社名　株式会社ロジコム）の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローム・ホールディングス株式会社（旧社名　株式会社ロジコム）及び連結子会社の平成27年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社は融資手数料について支払時に一括して費用計上していたが第1四半期連結会計期間より借入期間で均等償却する方法に変更した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上