E04672 備後観光開発 有価証券報告書－第47期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２．売上高は消費税等抜きで表示しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在してないため記載しておりません。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの　　で記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和48年２月24日に備後観光開発株式会社の商号で設立し、ゴルフ場用地を買収の上、同年５月19日起工式を挙行し、尾道宇根山カントリークラブ（現尾道カントリークラブ）の建設に着手いたしました。昭和50年６月にすべての工事を完了し同年７月26日に株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して世羅郡甲山町（現世羅町）小世良において尾道カントリークラブ（18ホール・6,540ヤード・パー72）のゴルフコースを開場し、現在に至っております。

３【事業の内容】

事業の内容

　18ホール（パー72）のゴルフコースを設置し、株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して、ゴルフ場を経営しております。また、場内に練習場、食堂、売店を設置して、ゴルフ競技に必要な便宜を提供しております。

　運営方法については、株主会員により組織した尾道カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、その衝に当たっております。

４【関係会社の状況】

　関係会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

　（注）１．平均年間給与は税込みで、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　２．従業員数のうち、臨時従業員は年間の平均人数を［　］内に外数で記載しております。

　　３．当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を含む、単一セグメントであるため、従業員数はセグメ

　　　　ント情報に関連付けて記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。なお、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  （経営方針）

・「おもてなし」の心や笑顔でお客様に接して、お客様の期待を裏切らない快適で安全なゴルフ場運営を目指します。

・地域密着型の堅実経営を目指します。

  （経営指標）

お客様の入場者数４万人を目標に、売上高の安定と収益の向上を目指します。

  （経営環境、経営戦略及び対処すべき課題）

　当社をとりまく経営環境は、厳しさを増す近隣ゴルフ場との入場者獲得競争や年々減少傾向のプレー後のパーティー等、業績に影響を及ぼす状況下にあります。このような環境下において、常にお客様の動向を注視し、季節的な要因や平日利用の料金設定等、機動的な事業運営で入場者の安定を図り収益につなげていきます。

　また、引き続き経費を見直し、経費削減に取り組んでいきます。

　なお、将来に関する事項については、本報告書提出日現在において判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下における将来に関する事項は本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）経済状況

　ゴルフ業界においての経営環境は、米中貿易摩擦の余波で企業業績が悪化し、又消費税増税後の個人消費の減速等により、入場者数に悪影響となる可能性があります。

(2)新型コロナウイルスによるリスク

　新型コロナウイルスの感染が世界中で急拡大するなか、国内の集会・イベントが自粛され、当社においても当面のコンペが軒並みキャンセルとなるなど、事業への影響が懸念されます。

(3）天候によるリスク

　ゴルフ場における天候の影響は大きく、長引く梅雨、台風、積雪によるコースのクローズ等での営業の休場が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当期（第47期）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化等の影響を受けて景気は緩やかな回復基調から減速傾向へと不透明感が強まりました。

　ゴルフ業界におきましても、ゴルフ人口の減少に加え、企業業績の悪化を背景に社交の場としての活用にも陰りが見えます。現状、ゴルファーの高齢化が進む中で、女性を含めた若年層が、ゴルフ場に足を運ぶきっかけとなるような魅力ある企画の立案など、ゴルフイメージの刷新も課題であります。

　このような諸情勢の中、弊社におきましては、コース管理の徹底と入場者獲得に向けた積極的な営業によって、お客様に評価していただけるゴルフ場を目指して活動を展開してまいりました。又、当期は重大な自然災害もなく、予想外の暖冬も集客を高めた要因となりました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ16,227千円増加し、1,839,679千円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,910千円増加し、16,146千円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13,316千円増加し、1,823,533千円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、入場者数は39,452人（対前期比114.7％）、売上高は259,075千円（対前期比107.4％）、経常利益は10,317千円（対前期比88.9％）、当期純利益13,316千円（対前期比126.8％）となりました。

　②キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により36,323千円増加しましたが、投資活動により17,937千円減少したことに加え、財務活動による増減がなかったことにより、前年同期と比べ18,386千円（34.1％）増加し、期末残高は72,242千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は36,323千円（前年同期は33,682千円の増加）となりました。

　これは、税引前当期純利益10,704千円（前年同期は税引前当期純利益11,480千円）及び減価償却費25,439千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は17,937千円（前年同期は21,327千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出22,772千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　増減はありません。

③生産、受注及び販売の実績

（ａ)営業収入の実績

　　（注）　消費税等を含まない。

（ｂ）来場者の実績内訳

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
　会計基準につきましては、第５[経理の状況]１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）に記載のとおりであります。

　②当事業年度末の財政状態の分析

　当社の当事業年度末における自己資本比率は99.1％であります。

　当事業年度の総資産は、前事業年度末に比べ16,227千円増加し、1,839,679千円(前事業年度比0.9%増）となっ

ております。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ19,768千円増加し、157,430千円（前事業年度比14.4%増）となりました。

これは主に、現金及び預金の増加18,401千円及び未収入金が193千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べ3,541千円減少し、1,682,249千円（前事業年度比0.2%減）となりました。

これは主に、固定資産の取得による増加18,644千円（圧縮記帳後）及び繰延税金資産の増加3,589千円に対し、固定資産の除却による減少161千円及び減価償却による減少25,439千円によるものであります。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ2,910千円増加し、16,146千円（前事業年度比22.0%増）となりました。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ13,316千円増加し、1,823,533千円（前事業年度比0.7%増）となりました。こ

れは、当期純利益が13,316千円計上されたことによるものです。

　③当事業年度の経営成績の分析

当事業年度における経営の成績の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因は、次のとおりであります。

（売上高）

入場者数は、前事業年度に比べ5,058人増加し、39,452人（前事業年度比14.7%増）で、売上高は、前事業年度

に比べ17,916千円増加し、259,075千円（前事業年度比7.4%増）となりました。

（営業利益）

売上高は、入場者数の増加に伴い増収となりましたが、売上原価の増加もありその結果、営業利益は7,170千円（前事業年度比30.6%減）となりました。

（経常利益）

営業外損益は雑収入の増加等により前事業年度に比べ1,863千円の増益となり、経常利益は10,317千円（前事業年度比11.1%減）となりました。

　④当事業年度のキャッシュ・フロー状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　⑤資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゴルフ場業に関わるコース維持費、プレー費、食堂・売店費と販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としてはコース維持の諸設備投資とクラブハウス維持の器具備品投資等があります。

財務政策

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、すべて内部資金の活用で賄っています。金融機関からの借入等の有利子負債の発生を極力抑えることにより、財務体質の強化を図っています。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、22,772千円の設備投資を行いました。主な設備投資としては、自動精算機（6,300千円）、乗用３連ロータリーモア（3,580千円）等であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員は19名で、この他臨時雇用者の年間の平均人数は3名です。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）現在計画中の設備の新設は、次のとおりであります。

（注）１.上記金額には、消費税等を含めていません。

２.完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しています。

（２）除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受ける必要があります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　　　注　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の利益配当につきましては、期末配当として年１回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であります。ただし、内部留保を厚くし設備の充実をはかることが株主会員への利益還元と考えており、当期を含め当分の間、配当は避ける方針です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営に健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。

（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等）

(1）会社の機関の基本説明

　　取締役会は定期的に及び必要に応じて臨時に開催しております。なお、当社の取締役会は、取締役17名（内、社

　外取締役16名）で構成されております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「尾道カントリークラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。

　内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互牽制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

(3）内部監査及び監査役監査の状況

　当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。

(4）会計監査の状況

①　業務を執行した公認会計士の氏名

新木武馬公認会計士事務所　　　　公認会計士　新木武馬

②　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　　　　　１名

監査責任者は監査意見表明のための委託審査制度を採用しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、理事会及び各委員会の随時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。

（役員報酬の内容）

　当社の社内取締役に対する報酬の内容は、基本報酬150万円であります。

　また、社外取締役・監査役に対する報酬はありません。

（取締役の定数）

　当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性　20名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

　（注)１.取締役村上新介、岡田福三、児玉正宏、中部隆、中田卓、下井覚仁、髙橋宏明、田頭英機、山平正登、藤河秀樹、國平薫、

柿原直樹、田中哲夫、山本紳、毛利貴夫、柏原幸史は社外取締役であります。

２.監査役全員は社外監査役であります。

３.取締役の任期は、令和２年１月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.監査役の任期は、令和２年１月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役16名の内７名は、提出日現在で当社株式105株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役３名の内２名は、提出日現在で当社株式30株を保有しておりますが、各氏と当社の間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査につきましては、取締役会に監査役が出席するほか、重要な社内会議には必要に応じて監査役が出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役３名は当社との特別の利害関係はなく、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

②内部監査の状況

　当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。

③会計監査の状況

ａ.公認会計士の氏名

　公認会計士　新木武馬

ｂ.継続監査期間

　第34期以降

ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。なお、新木氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

ｄ.監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社は監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、専門性、監査の品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、上記の公認会計士を選定しております。

ｅ.監査役による監査公認会計士等の評価

　当社の監査役は、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性の保持等の職務の適正性を確保する体制において、特段の問題は見つからず、監査公認会計士等として適正であると評価しております。

④監査報酬の内容等

　ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

　ｃ.上記報酬以外の重要な報酬

当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

　ｄ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

　ｅ.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積りに基づき、監査役の同意を得て決定しております。

　ｆ.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、財務諸表その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年２月１日から令和２年１月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　新木武馬氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社では、子会社が存在しないため、連結財務諸表は作成していません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応するため、社外セミナーへ

の参加及び専門誌の購読を行い、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 第46期（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

当事業年度 第47期（自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、主な建物、構築物の耐用年数10年～50年。主な機械、車両、備品は、耐用年数５年～10年。

（２）無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、当事業年度、リース資産を計上するリース取引はありません。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念等特定債権については個別に回収不能見込額を計上することとしておりますが、当事業年度前３事業年度で貸倒損失が無く、貸倒懸念債権も見当たらないので、計上額は0円です。

賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．退職給付制度

　退職給付制度として、特定退職金共済契約（拠出後に追加的負担を生じない外部拠出型の退職金給付を内容とする契約）を締結して、従業員の退職金に備えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　なお、前事業年度の貸借対照表においては繰延税金資産を計上しておりません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度 第46期（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度 第47期（自　平成31年２月１日　至　令和２年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　　ファイナンス・リース取引

　　　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針であります。

　また、一時的な余資は、流動性の高い預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに、未収入金は会員の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払費用は、１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクの管理

　　　当社の売掛金は、当クラブの会員のプレー費であり、そのほとんどがクレジットによる支払いであ

　　るため、１カ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額で

　　ありますが、顧客ごとに期日管理を徹底して回収懸念の軽減を図っております。

　　　未収入金は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会する時に、

　　滞留した債権を精算することとしており回収懸念の軽減を図っております。

　流動性リスクの管理

　　　営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管

　　理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。

　前事業年度（平成31年１月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金（2）未払金（3）未払費用（4）未払消費税等（5）未払法人税等（6）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

ます。

　当事業年度（令和２年１月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金（2）未払金（3）未払費用（4）未払消費税等（5）未払法人税等（6）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

ます。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成31年１月31日）

　当事業年度（令和２年１月31日）

（有価証券関係）

　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　  　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自平成30年２月１日　至平成31年１月31日）

1.採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として確定拠出型の退職一時金制度を採用しております。

　　　　　2.確定拠出制度

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,175千円でありました。

当事業年度（自平成31年２月１日　至令和２年１月31日）

1.採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として確定拠出型の退職一時金制度を採用しております。

　　　　　2.確定拠出制度

　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,055千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

    　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当事業年度（令和２年１月31日）　　　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延期限別の金額

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金2,573千円（法廷実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,573千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　  該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

  　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　前事業年度　第46期（自　平成30年2月1日  至平成31年1月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載しておりません。

　　　　当事業年度　第47期（自　平成31年2月1日  至令和２年1月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載しておりません。

【関連情報】

 　前事業年度 第46期（自  平成30年２月１日  至  平成31年１月31日）

   １．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

  ２．地域ごとの情報

  (1）売上高

　　　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

　　　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略してお

　　　ります。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略

　　　しております。

　 当事業年度 第47期（自  平成31年２月１日  至  令和２年１月31日）

   １．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

  ２．地域ごとの情報

  (1）売上高

　　　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

  (2）有形固定資産

　　　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略してお

　　　ります。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略

　　　しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

〈注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

【社債明細表】

  　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(1）資産

(a）現金及び預金

(b）売掛金

(c）未収入金

(d）商品

(e）貯蔵品

(2）負債

(a）買掛金

　　　 （b）未払金

（３）【その他】

  　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度開始日より、本報告書提出日までの間において、以下の書類を提出しております。

（１）　有価証券報告書　　　　　　事業年度　　　　自　平成30年２月１日　　　　平成31年４月26日

　　　　及びその添付書類　　　　　(第46期)　　　　至　平成31年１月31日　　　　中国財務局長に提出

（２）　半期報告書　　　　　　　 （第47期中）　　 自　平成31年２月１日　　　　令和元年10月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　令和元年７月31日　　　　中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている備後観光開発株式会社の平成31年２月１日から令和２年１月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、備後観光開発株式会社の令和２年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上