3191 ジョイフル本田 四半期報告書－第45期第3四半期(令和1年12月21日－令和2年3月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業内容において、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業へ影響が出始めております。経過につきましては引き続き注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況の分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、長期化する米中貿易摩擦、中東や朝鮮半島情勢の緊迫化など海外経済の先行きへの不安、また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わり、消費環境は不透明な状況が続いております。

　当ホームセンター業界におきましても、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や日用雑貨・消耗品で顕著な、業種・業態を超えた激しい販売競争、更には採用難による人手不足と人件費や物流コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。

　このような社会経済の状況下、当社グループは、更なる企業の成長と発展を目指すべく、主力事業であるホームセンター事業において「現場第一」を基本として、お客様の関心を売場のテーマとした店づくり・売場づくりに取り組んでおります。また、お客様にとって魅力ある店づくりを実現するため全店標準化とエリア毎個別化の両立を図るべく、現在、大型店では「店舗規模を生かした広域商圏の再構築」を具現化すべくひたちなかエリアで、中型店では「より地域に密着した店舗づくり」を具現化すべく八千代エリアで標準化モデルの構築に取り組んでおります。

　具体的な取り組みとしましては、当社店舗店頭にて無料配布している当社のナビゲートマガジン「ＪＯＹＦＵＬＨＯＮＤＡ　ｍａｇ．」の内容を刷新し、当社取扱商品で実現できるライフスタイルの提案をメインテーマとし、その内容をＷＥＢやＳＮＳなどの各種販促媒体を通じて情報発信を開始いたしました。更には、売場での商品展開とも連動させ、「ジョイフル本田の価値観や強み」をより分かり易く伝えられるよう改善を図っております。

　また、多様な決済手段への対応について検討を開始し、11月より全店舗でＱＲ決済サービスを開始いたしました。更に、11月に12回払いまで分割手数料が無料となるショッピングローンの対象となる商品範囲の拡大をしたほか、３月より法人向けの新たなクレジットカードの受付を開始いたしました。

　商品面におきましては、従前の概念にとらわれない新規取引先との取り組みの推進や新規商品の積極的な導入など、新たなマーチャンダイジング施策に取り組んでおります。また、新しい試みとしてファッションのオフプライスストア事業に取り組み、11月にポップアップストア「ＤＩＳＣＡＶＡ！」を実験店舗として宇都宮店内に期間限定にて開業し、その実績を踏まえ２月にひたちなかエリアに、３月に千葉ニュータウンエリアに常設店として開業いたしました。更に、ひたちなかエリアにおきましては、アウトドア用品売場を拡充し釣り具の販売を開始するなど、新たなカテゴリーへの取り組みについても積極的に取り組んでおります。

　更には、地域に根ざすというポリシーに基づき、店舗への交通手段を持たない方々への買物支援サービスを８月から順次開始いたしました。荒川沖エリアにおきましては土浦地区タクシー協同組合が運営する「のりあいタクシー土浦」および当社が運営する無料送迎バス「じょいふる号」を利用し、更に守谷エリアにおきましては守谷市が運営する「守谷市デマンド乗合交通」を利用し、店舗への送迎サービスを開始いたしました。また、無料送迎バス「じょいふる号」については、ご利用者の声をもとに、２月から運行ルートやバス停を増設するなど利便性の拡充を図っております。

これらの施策に取り組んで参りました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ18億83百万円増加し、1,122億13百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。また、営業利益は、前年同四半期に比べ16億84百万円増加し、73億81百万円（同比29.6％増）、経常利益は、前年同四半期に比べ16億83百万円増加し、83億19百万円（同比25.4％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失は、減損損失、投資有価証券評価損、投資有価証券売却損などを特別損失として計上した結果、４億87百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益26億52百万円）となりました。

なお、当社グループの当第３四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。

ホームセンター事業　

ホームセンター事業は、計画的な商品手配を実施したことにより消費税増税前の駆け込み需要に対応でき生活雑貨部門等が伸長しましたが、増税後の反動による減少は当第３四半期においても影響が続きました。一方で、９月と10月に相次いで発生した台風や大雨の対策および復旧・復興需要に継続して対応したことにより「住まい」に関する分野が大きく伸長しました。当第３四半期においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりマスク等の衛生用品や消毒液等の販売が増加しました。一方で、ガソリン・灯油部門は、暖冬の影響や需要の減少により伸び悩みました。

結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ18億49百万円増加し、1,109億47百万円（同比1.7％増）となりました。

セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（主要商品部門別の状況）　

①「住まい」に関する分野

当第３四半期累計期間における「住まい」に関する分野の売上高は、前年同四半期累計期間に比べ増加しました。

秋の２度にわたる大型台風上陸により発生した対策や復旧需要により住宅資材・ＤＩＹ部門（屋根材、災害対策用品等）やアグリライフ部門（発電機等）の売上高が伸長したほか、天候不順で秋まで苦戦していたガーデンライフ部門の売上高も、暖冬により増加に転じました。

リフォーム部門も消費増税前の駆け込み需要（トイレ、ガス器具等の短期工事）と台風復旧需要（屋根の修理等）による増加分が、消費増税後の反動減を上回り、結果、売上高は増加しました。また、生活家電の販売が堅調な住宅インテリア部門の売上高も増加しました。

結果として、売上高は、前年同四半期に比べ22億40百万円増加し、470億80百万円（同比5.0％増）となりました。

■部門別売上高

（単位：百万円）

②「生活」に関する分野

当第３四半期累計期間における「生活」に関する分野の売上高は、前年同四半期累計期間に比べ微減となりました。

生活雑貨部門の売上高は、冷夏や暖冬による季節商品の不振や消費増税の反動減はあったものの、消費増税の駆け込み需要と新型コロナウイルスの感染拡大防止需要によりマスクや消毒液等の販売が大幅に増加したことや、外出自粛要請やその報道に伴い買いだめ需要によるトイレ紙やティッシュペーパー等の販売が増加しました。また、ペット部門の売上高は犬猫用品やフード、犬猫生体の販売が堅調に推移し増加しました。

一方で、ガソリン・灯油部門においてはガソリンと暖冬による灯油の販売量の減少により売上高が大きく減少しました。また、暖冬の影響により冬用タイヤの需要減で車検・整備、タイヤ部門の売上高も減少しました。

結果として、売上高は、前年同四半期に比べ３億90百万円減少し、638億67百万円（同比0.6％減）となりました。

■部門別売上高

（単位：百万円）

その他の事業

その他の事業では、スポーツクラブの運営を行っております。前年より改装を行ってきましたジョイフルアスレティッククラブ土浦店が本年７月15日にグランドオープンし、全体の売上増加に貢献しました。当第３四半期において新型コロナウイルス感染拡大の対策としてスクールやイベントの自粛などにより売上高は減少しましたが、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ33百万円増加し、12億65百万円（同比2.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　　資産は、前連結会計年度末に比べ52億31百万円減少し、1,565億７百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加32億48百万円、たな卸資産の減少２億49百万円、有形固定資産の減少56億９百万円、投資有価証券の減少27億56百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ32億78百万円減少し、533億28百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少33億28百万円、未払法人税等の減少７億55百万円、買掛金の増加11億90百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ19億53百万円減少し、1,031億79百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失４億87百万円の計上および配当金の支払い17億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億78百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　　ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年２月３日開催の取締役会において、出光興産株式会社に当社のセルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業を譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。

その主な内容は、次のとおりであります。

（１）事業譲渡の概要は、セルフガソリンスタンドであるジョイフルスピードステーション（ＪＳＳ）の全店舗（幸手店、富里店、新田店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店、千代田店）および灯油スタンドの全店舗（荒川沖店、八千代店、古河店、幸手店、市原店、君津店、千葉店、守谷店、富里店、ニューポートひたちなか店、新田店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店、千代田店）であり、その事業に係る固定資産および棚卸資産を譲渡します。

（２）出光興産株式会社は、当該事業の対価として適正なる価額を支払うものとします。

（３）事業譲渡期日については、店舗ごとに指定された日に、当該店舗にかかる譲渡対象資産を順次譲渡し、2020年６月20日に完了する予定であります。

（４）その他必要な事項は、両者で協議の上決定します。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載できないことから、直前の基準日（2019年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式、相互保有株式および「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式が次のとおり含まれております。

　自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　  　　66株

　株式会社ジョイフルアスレティッククラブ　  　　20株

　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）　20株

２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式393,700株（議決権の数3,937個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年12月20日現在

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式393,720株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年12月21日から2020年３月20日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年６月21日から2020年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(株式給付信託（ＢＢＴ）)

当社は、取締役等の業務執行をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ　Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｔｒｕｓｔ））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末288百万円、193,700株、当第３四半期連結会計期間末243百万円、163,200株であります。

(株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）)

当社は、当社の株価や業績と当社および子会社の一部役職員（以下「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末417百万円、231,420株、当第３四半期連結会計期間末415百万円、230,520株であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自  2018年６月21日  至  2019年３月20日)

１  配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社

　　　　　株式への配当が５百万円含まれております。

２．当社は、2018年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割

　　　　　を考慮した場合、１株当たり配当額は12円となります。

　(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自  2019年６月21日  至  2020年３月20日)

１  配当金支払額

（注） 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社

　　　 株式への配当が５百万円含まれております。

　(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円、および信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が５百万円含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自  2018年６月21日  至  2019年３月20日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 　２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　　（差異調整に関する事項）

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自  2019年６月21日  至  2020年３月20日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 　２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

　　　（差異調整に関する事項）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)1　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　前第３四半期連結累計期間　432,418株、当第３四半期連結累計期間　408,121株

(重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年２月14日開催の臨時取締役会において、当社を存続会社、株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年３月21日付で実施いたしました。

１．企業結合の概要

(１)結合当事企業の名称および事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社ジョイフル本田

事業の内容：ホームセンター事業

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社ジョイフル本田リフォーム

事業の内容：住宅リフォーム・増改築・外構工事全般

名称：株式会社ホンダ産業

事業の内容：アート・クラフト事業

(２)企業結合日

2020年３月21日

(３)企業結合の法的形式

株式会社ジョイフル本田を吸収合併存続会社、株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(４)結合後企業の名称

株式会社ジョイフル本田

(５)その他取引の概要に関する事項

本件合併は、全社経営資源の最適配置・最大活用を実現し、中核事業の競争力をより一層高めることを目的としております。

２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２ 【その他】

第45期（2019年６月21日から2020年６月20日まで）中間配当について、2020年２月３日開催の取締役会において、2019年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　    　   905百万円

②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　   　　　  13円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　   　 2020年３月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年５月１日

株式会社  ジョイフル本田

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の2019年６月21日から2020年６月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年12月21日から2020年３月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月21日から2020年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田及び連結子会社の2020年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。