| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年４月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| 【英訳名】 | Japan Display Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊岡 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6732－8100(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6732－8100(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2019年11月26日に、不正行為を理由に当社が解雇し刑事告訴した当社管理部門の上位職にあった元従業員（以下「元従業員」といいます。）から、在籍時に経営陣より指示を受け不適切な会計処理を行っていた旨の通知を受領いたしました。2019年12月12日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、同委員会が元従業員の主張する過年度決算における不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の有無等について調査を開始いたしました。
その後、特別調査委員会から本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を受けたため、当社はより透明性の高い枠組みでの調査を行うことが調査に対するステークホルダーの皆様からの信頼性を高め、ひいては当社の重要課題であるより迅速な資金調達にも資すると判断し、2019年12月26日付で当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行し、同委員会が調査を引継いで行いました。
2020年４月13日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、過去において100億円規模の架空在庫計上や費用や損失の先送り等を含む11項目の不適切会計処理が判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年２月８日に提出いたしました第15期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 812,840 | 644,300 | 989,005 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,563 | △12,457 | △18,254 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,192 | △13,167 | △42,078 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,409 | △13,437 | △47,721 |
| 純資産額 | (百万円) | 395,863 | 337,750 | 352,534 |
| 総資産額 | (百万円) | 941,267 | 968,791 | 801,779 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △3.65 | △21.90 | △69.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 34.6 | 43.7 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.82 | 8.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、「当累計期間」という。）の中小型ディスプレイ市場では、スマートフォン向けディスプレイを中心に堅調な動きが見られました。その中でも、スマートフォンの最大市場である中国においては、スマートフォン用ディスプレイの高解像度化の流れが続き、Full－HD(1080 × 1920画素)以上のディスプレイを搭載する製品に高い成長率が見られ、当社グループが得意とする高精細液晶ディスプレイの需要が高まりました。
当社グループにおいては、主要な事業分野であるモバイル分野では、第２四半期累計期間までの出荷数量が前年同累計期間を下回ったことや、為替レートが円高で推移したことから売上高は減少しましたが、第３四半期連結会計期間の売上高は前四半期から大きく増加しました。車載・ノンモバイル分野においては、民生機器用ディスプレイの販売減少があったものの、車載用ディスプレイの販売が増加したことにより売上高は前年同四半期累計期間比と同水準となりました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
(モバイル分野)
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高は、売上高の82.4％を占める531,083百万円（前年第３四半期累計期間比23.9％減）となりました。
当累計期間は、欧米、中国、その他地域の各地域において売上高が前年同四半期累計期間比で減少しました。欧米地域向けの売上は四半期連結会計期間ごとに改善しているものの、好調であった前年同四半期累計期間比では減少となりました。中国向けにおきましては、顧客からの需要の回復が顕著になってはいるものの、当累計期間前半の競争環境激化などの要因により、売上高は前年同四半期累計期間比で減少となっております。
その他地域においては、前年同四半期累計期間にあった大型の受注が今期は無かったこと等により、売上高が減少いたしました。全体の売上高の減少は、為替レートが前年同四半期累計期間と比べ円高で推移したことにも影響を受けました。
（車載・ノンモバイル分野）
当分野には車載用、デジタルカメラやゲーム機等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当累計期間の車載・ノンモバイル分野の売上高は、売上高の17.6％を占める113,216百万円（前年第３四半期累計期間比1.7％減）となりました。
当累計期間は、欧米における自動車販売の好調を背景に車載用ディスプレイの販売が増加しましたが、民生機器用ディスプレイの販売が減少し、当分野の売上高は前年同四半期累計期間と比べると同水準となりました。
上記の結果、当社グループの当累計期間の売上高は644,300百万円（前年第３四半期累計期間比20.7％減）となりました。営業利益については、第３四半期連結会計期間の売上高の増加等により第２四半期累計期間までの赤字から黒字転換し5,847百万円（前年第３四半期累計期間比63.8％減）となりました。経常損失については、営業外で7,654百万円の為替差損が生じたこと等により12,457百万円（前年第３四半期累計期間は経常利益2,563百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、税金費用および非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、13,167百万円（前年第３四半期累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失2,192百万円）となりました。
なお、当第３四半期会計期間には、新設の白山工場において、第６世代（1500ｍｍ×1850ｍｍ）のガラス基板を使用した低温ポリシリコン（LTPS）液晶ラインによる量産を開始しました。白山工場に導入した生産ラインは第６世代のガラス基板で月25,000シートの投入が可能であり、本生産ラインの稼働開始により、当社の液晶パネル生産能力は、全体で約20％拡大することとなりました。
また、当第３四半期会計期間には、事業の安定的かつ長期的な成長並びに当社の株主に帰属する株式価値の向上を実現するため、株式会社産業革新機構を割当先とする無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）450億円の募集を決定すると共に、同社より300億円の劣後特約付借入を行い、合計750億円の資金調達を決定いたしました。本件により調達した資金については、無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）により調達した資金を印刷方式OLEDの研究開発費用に充当し、劣後特約付借入により調達した資金を蒸着方式OLEDの研究開発費用として充当する予定です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,646百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,840,000,000 |
| 計 | 1,840,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 601,411,900 | 601,411,900 | 東京証券取引所(市場第一部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 601,411,900 | 601,411,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 601,411,900 | ― | 96,863 | ― | 123,847 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 601,402,300 | 普通株式 | 601,402,300 | 6,014,023 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 601,402,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,600 | 普通株式 | 9,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 601,411,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 6,014,023 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,077 | 82,211 | |||||||||
| 売掛金 | 80,580 | 129,849 | |||||||||
| 未収入金 | 57,127 | 112,048 | |||||||||
| 商品及び製品 | 54,687 | 41,562 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,751 | 37,283 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,847 | 21,540 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,907 | 12,764 | |||||||||
| その他 | 8,141 | 7,915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △182 | △190 | |||||||||
| 流動資産合計 | 314,937 | 444,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 78,560 | 145,485 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 90,344 | 186,188 | |||||||||
| 土地 | 14,482 | 14,425 | |||||||||
| リース資産（純額） | 73,062 | 42,214 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 167,642 | 58,216 | |||||||||
| その他（純額） | 12,407 | 12,474 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 436,499 | 459,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 17,974 | 16,421 | |||||||||
| その他 | 10,582 | 9,103 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,557 | 25,525 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 24,068 | 41,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,282 | △2,331 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,785 | 39,276 | |||||||||
| 固定資産合計 | 486,841 | 523,806 | |||||||||
| 資産合計 | 801,779 | 968,791 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 138,053 | 273,904 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 21,083 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,543 | 2,129 | |||||||||
| リース債務 | 35,740 | 21,809 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,211 | 2,777 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,105 | 3,113 | |||||||||
| 前受金 | 131,913 | 184,411 | |||||||||
| その他 | 62,736 | 44,169 | |||||||||
| 流動負債合計 | 383,304 | 553,398 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 138 | 30,000 | |||||||||
| リース債務 | 32,904 | 18,350 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,058 | 29,156 | |||||||||
| その他 | 838 | 135 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,940 | 77,642 | |||||||||
| 負債合計 | 449,245 | 631,040 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 96,863 | 96,863 | |||||||||
| 資本剰余金 | 257,040 | 256,386 | |||||||||
| 利益剰余金 | △9,322 | △22,490 | |||||||||
| 株主資本合計 | 344,580 | 330,759 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 156 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,113 | 11,232 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,260 | △6,870 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,852 | 4,517 | |||||||||
| 新株予約権 | 18 | 38 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,082 | 2,434 | |||||||||
| 純資産合計 | 352,534 | 337,750 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 801,779 | 968,791 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 812,840 | 644,300 | |||||||||
| 売上原価 | 750,441 | 600,323 | |||||||||
| 売上総利益 | 62,398 | 43,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 46,248 | 38,130 | |||||||||
| 営業利益 | 16,150 | 5,847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 45 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,382 | 1,881 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 350 | 431 | |||||||||
| 業務受託料 | 552 | 776 | |||||||||
| その他 | 589 | 2,349 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,963 | 5,484 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,810 | 1,909 | |||||||||
| 為替差損 | 10,665 | 7,654 | |||||||||
| 減価償却費 | 843 | 6,344 | |||||||||
| その他 | 5,230 | 7,880 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,550 | 23,788 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,563 | △12,457 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 早期割増退職金 | ― | 1,620 | |||||||||
| 減損損失 | 1,101 | 2,315 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,101 | 3,936 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,461 | △16,393 | |||||||||
| 法人税等 | 3,271 | △4,301 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,810 | △12,092 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 382 | 1,075 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,192 | △13,167 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,810 | △12,092 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 156 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,286 | △1,891 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 687 | 390 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,599 | △1,345 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,409 | △13,437 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,765 | △14,502 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 356 | 1,064 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（製品及び仕掛品の評価）
当社は、製品及び仕掛品のうち、滞留品及び過剰在庫の評価損の計算を行うにあたって将来の販売見込みデータ等を用いていますが、実態と異なる販売見込み等を用いることによって評価損の計上を回避するという不適切な会計処理を行っていることが判明しました。そのため、滞留品及び過剰在庫の評価について再度検討を行いましたが、当該勘定の評価に関する証憑の一部を保存していないことが判明しました。
滞留品及び過剰在庫の評価損は生産管理システムからダウンロードした上記データに基づいて評価減額を計算した上で、販売可能性等の定性的な情報を加味し確定します。システム更新に伴うデータ移行が行われたことにより、前々連結会計年度（平成27年３月31日）において、当該データを生産管理システムからダウンロードすることができなかったものの、サーバー内に保存されていた中間出力ファイルに基づき滞留品及び過剰在庫の評価損の金額を再計算しました。しかし中間ファイルが正確であるか、また、販売可能性等の定性的な情報が正しい情報であったかを検証することができない部分がありました。
なお、前々連結会計年度における当社の製品及び仕掛品の残高は、それぞれ6,067百万円、29,917百万円となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 58,764 | 百万円 | 63,079 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,812 | 1,553 | ||
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △3.65円 | △21.90円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △2,192 | △13,167 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △2,192 | △13,167 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 601,406,114 | 601,411,900 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、株式会社産業革新機構を割当先とする第三者割当により発行される株式会社ジャパンディスプレイ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の募集を行うこと決議し、平成29年１月11日に払込が完了しております。その概要は次の通りであります。
無担保転換社債型新株予約権付社債の募集
（１） 券面総額又は振替社債の総額
金450億円
（２） 各社債の金額
金1億円
（３） 発行価額の総額
金450億円
（４） 発行価格
各社債の金額100円につき金100円
（５） 利率
本社債には利息を付さない。
（６） 償還の方法及び期限
本社債の元金は、平成36年1月11日にその総額を償還する。ただし、発行要項に一定の定めがある。
（７） 募集の方法
第三者割当の方法により、全額を株式会社産業革新機構に割り当てる。
（８） 払込期日（割当日）
平成29年１月11日
（９） 新株予約権に関する事項
① 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式（単元株式数100株）
② 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 本社債に付された新株予約権の数
各本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計450個の本新株予約権を発行する。
④ 転換価額
430円とする。ただし、転換価額は調整されることがある。
⑤ 行使期間
平成31年1月11日から平成35年12月27日
（10）担保又は保証
無し。
（11）優先順位
倒産手続において上位債務に劣後する。
（12）資金の使途
印刷方式OLEDの研究開発費用
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年４月16日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浜 嶋 哲 三 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 敦 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 和 充 ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンディスプレイの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報に記載されているとおり、会社は前々連結会計年度における製品及び仕掛品の評価に関する証憑の一部を保存していないことが判明した。該当連結会計年度に関し、サーバー内に保存されていた中間出力ファイルに基づき滞留品及び過剰在庫の評価損の金額を会社が再計算したものの、当該ファイルが正確であるか、また販売可能性等の定性的な情報が正しい情報であったかを再検証できない部分があったため、当監査法人は前々連結会計年度の製品6,067百万円及び仕掛品29,917百万円の評価額の一部について、その妥当性を検証することができなかった。このため、当監査法人は、前第３四半期連結累計期間の売上原価について十分かつ適切な証拠を入手することができず、四半期連結財務諸表における前第３四半期連結累計期間の売上原価に関連する金額に修正が必要かについて判断することができなかった。この影響は該当勘定科目のみに及び、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的で、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き*、*我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年２月８日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。