| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年４月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| 【英訳名】 | Japan Display Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊岡 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6732－8100(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6732－8100(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2019年11月26日に、不正行為を理由に当社が解雇し刑事告訴した当社管理部門の上位職にあった元従業員（以下「元従業員」といいます。）から、在籍時に経営陣より指示を受け不適切な会計処理を行っていた旨の通知を受領いたしました。2019年12月12日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、同委員会が元従業員の主張する過年度決算における不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の有無等について調査を開始いたしました。
その後、特別調査委員会から本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を受けたため、当社はより透明性の高い枠組みでの調査を行うことが調査に対するステークホルダーの皆様からの信頼性を高め、ひいては当社の重要課題であるより迅速な資金調達にも資すると判断し、2019年12月26日付で当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行し、同委員会が調査を引継いで行いました。
2020年４月13日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、過去において100億円規模の架空在庫計上や費用や損失の先送り等を含む11項目の不適切会計処理が判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年８月９日に提出いたしました第15期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 246,129 | 174,451 | 989,005 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 934 | △20,127 | △18,254 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 466 | △15,796 | △42,078 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,185 | △20,390 | △47,721 |
| 純資産額 | (百万円) | 402,443 | 332,231 | 352,534 |
| 総資産額 | (百万円) | 842,999 | 868,409 | 801,779 |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 0.78 | △26.27 | △69.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 | 38.0 | 43.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第14期及び第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
第１四半期連結会計期間（以下、「当四半期」という。）の中小型ディスプレイ市場は、世界的なスマートフォン普及の進展に伴い市場成長が従来に比べなだらかとなりましたが、スマートフォンの中でもFull-HD（1080×1920画素）以上の高精細ディスプレイを搭載した機種については、買替え需要等から市場の成長が見られました。一方で、中国市場等において、価格の下落を含む市場競争の激化が見られました。
当社グループでは、主要な事業分野であるモバイル分野において、顧客の製品構成の変化、競争の激化に伴う市場価格の下落等の要因から売上高が対前年同四半期比で大きく減少したほか、車載・ノンモバイル分野でも売上高が対前年同四半期比で減少しました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
(モバイル分野)
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当四半期のモバイル分野の売上高は、売上高全体の80.5％を占める140,353百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。
当四半期は、欧米、中国、その他地域の各地域おいて売上高は前年同四半期比で減少となりました。欧米地域向けの売上は、需要の減少や顧客の製品構成に変化が生じたこと等から低調でありました。中国地域向けでは、前四半期に比べ売上の回復が見られたものの、市場競争の激化等の影響から前年同四半期比では減少となりました。その他地域においては、前年同四半期にあった大型の受注が今期は無かったことにより、売上高が減少いたしました。
（車載・ノンモバイル分野）
当分野には車載用、デジタルカメラやゲーム機等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当四半期の車載・ノンモバイル分野の売上高は、売上高全体の19.5％を占める34,097百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
当四半期は、欧州や米国における自動車販売の好調を背景に車載用ディスプレイの販売は好調に推移し、前年同四半期を上回りましたが、デジタルカメラやゲーム機向け等の民生機器用ディスプレイの販売が減少したことにより、当分野の売上高は前年同四半期から減少しました。
上記の結果、当社グループの当四半期の売上高は174,451百万円（前年同四半期比29.1％減）となりました。営業損失については、売上高の減少により8,174百万円（前年同四半期は営業利益3,305百万円）となりました。経常損失については、営業外で6,742百万円の為替差損が生じたこと等により20,127百万円（前年同四半期は経常利益934百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失として早期割増退職金1,620百万円が生じた他、税金費用および非支配株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、15,796百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益466百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,442百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,840,000,000 |
| 計 | 1,840,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 601,411,900 | 601,411,900 | 東京証券取引所(市場第一部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 601,411,900 | 601,411,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 601,411,900 | ― | 96,863 | ― | 123,847 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 601,401,800 | 普通株式 | 601,401,800 | 6,014,018 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 601,401,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,100 | 普通株式 | 10,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 601,411,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 6,014,018 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,077 | 63,602 | |||||||||
| 売掛金 | 80,580 | 115,230 | |||||||||
| 未収入金 | 57,127 | 49,779 | |||||||||
| 商品及び製品 | 54,687 | 37,860 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,751 | 40,421 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,847 | 19,257 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,907 | 13,122 | |||||||||
| その他 | 8,141 | 14,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △182 | △171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 314,937 | 353,372 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 78,560 | 144,537 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 90,344 | 90,239 | |||||||||
| 土地 | 14,482 | 14,367 | |||||||||
| リース資産（純額） | 73,062 | 66,767 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 167,642 | 137,745 | |||||||||
| その他（純額） | 12,407 | 11,973 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 436,499 | 465,631 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 17,974 | 17,456 | |||||||||
| その他 | 10,582 | 10,291 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,557 | 27,748 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 24,068 | 23,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,282 | △2,130 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,785 | 21,657 | |||||||||
| 固定資産合計 | 486,841 | 515,036 | |||||||||
| 資産合計 | 801,779 | 868,409 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 138,053 | 144,513 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 35,558 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,543 | 6,531 | |||||||||
| リース債務 | 35,740 | 26,755 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,211 | 1,556 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,105 | 2,678 | |||||||||
| 前受金 | 131,913 | 191,910 | |||||||||
| その他 | 62,736 | 66,494 | |||||||||
| 流動負債合計 | 383,304 | 476,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 138 | ― | |||||||||
| リース債務 | 32,904 | 29,165 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,058 | 30,912 | |||||||||
| その他 | 838 | 100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,940 | 60,177 | |||||||||
| 負債合計 | 449,245 | 536,177 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 96,863 | 96,863 | |||||||||
| 資本剰余金 | 257,040 | 257,040 | |||||||||
| 利益剰余金 | △9,322 | △25,119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 344,580 | 328,784 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,113 | 8,230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,260 | △7,025 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,852 | 1,205 | |||||||||
| 新株予約権 | 18 | 25 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,082 | 2,217 | |||||||||
| 純資産合計 | 352,534 | 332,231 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 801,779 | 868,409 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 246,129 | 174,451 | |||||||||
| 売上原価 | 227,076 | 170,846 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,052 | 3,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,747 | 11,779 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3,305 | △8,174 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 14 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 116 | 146 | |||||||||
| 業務受託料 | 199 | 213 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,737 | 265 | |||||||||
| その他 | 121 | 221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,209 | 861 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 591 | 607 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 1,630 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 1,855 | 6,742 | |||||||||
| その他 | 504 | 5,465 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,581 | 12,815 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 934 | △20,127 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 早期割増退職金 | ― | 1,620 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,620 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 934 | △21,748 | |||||||||
| 法人税等 | 382 | △6,052 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 551 | △15,695 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 84 | 100 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 466 | △15,796 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 551 | △15,695 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,404 | △4,931 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 229 | 235 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,633 | △4,695 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,185 | △20,390 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,092 | △20,443 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 92 | 52 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（製品及び仕掛品の評価）
当社は、製品及び仕掛品のうち、滞留品及び過剰在庫の評価損の計算を行うにあたって将来の販売見込みデータ等を用いていますが、実態と異なる販売見込み等を用いることによって評価損の計上を回避するという不適切な会計処理を行っていることが判明しました。そのため、滞留品及び過剰在庫の評価について再度検討を行いましたが、当該勘定の評価に関する証憑の一部を保存していないことが判明しました。
滞留品及び過剰在庫の評価損は生産管理システムからダウンロードした上記データに基づいて評価減額を計算した上で、販売可能性等の定性的な情報を加味し確定します。システム更新に伴うデータ移行が行われたことにより、前々連結会計年度（平成27年３月31日）において、当該データを生産管理システムからダウンロードすることができなかったものの、サーバー内に保存されていた中間出力ファイルに基づき滞留品及び過剰在庫の評価損の金額を再計算しました。しかし中間ファイルが正確であるか、また、販売可能性等の定性的な情報が正しい情報であったかを検証することができない部分がありました。
なお、前々連結会計年度における当社の製品及び仕掛品の残高は、それぞれ6,067百万円、29,917百万円となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 19,586 | 百万円 | 19,350 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 606 | 517 | ||
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 0.78円 | △26.27円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 466 | △15,796 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 466 | △15,796 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 601,394,417 | 601,411,900 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年４月16日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浜 嶋 哲 三 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 敦 ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 和 充 ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンディスプレイの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報に記載されているとおり、会社は前々連結会計年度における製品及び仕掛品の評価に関する証憑の一部を保存していないことが判明した。該当連結会計年度に関し、サーバー内に保存されていた中間出力ファイルに基づき滞留品及び過剰在庫の評価損の金額を会社が再計算したものの、当該ファイルが正確であるか、また販売可能性等の定性的な情報が正しい情報であったかを再検証できない部分があったため、当監査法人は前々連結会計年度の製品6,067百万円及び仕掛品29,917百万円の評価額の一部について、その妥当性を検証できなかった。このため、当監査法人は、前第１四半期連結累計期間の売上原価について十分かつ適切な証拠を入手することができず、四半期連結財務諸表における前第１四半期連結累計期間の売上原価に関連する金額に修正が必要か否かについて判断することができなかった。この影響は該当勘定科目のみに及び、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的で、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き*、*我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。