| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年４月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| 【英訳名】 | Japan Display Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊岡 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6732－8100(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6732－8100(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部長兼ファイナンス本部長 大河内 聡人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2019年11月26日に、不正行為を理由に当社が解雇し刑事告訴した当社管理部門の上位職にあった元従業員（以下「元従業員」といいます。）から、在籍時に経営陣より指示を受け不適切な会計処理を行っていた旨の通知を受領いたしました。2019年12月12日付で外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、同委員会が元従業員の主張する過年度決算における不適切な会計処理の疑義に係る事実関係の有無等について調査を開始いたしました。
その後、特別調査委員会から本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を受けたため、当社はより透明性の高い枠組みでの調査を行うことが調査に対するステークホルダーの皆様からの信頼性を高め、ひいては当社の重要課題であるより迅速な資金調達にも資すると判断し、2019年12月26日付で当社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会による調査の枠組みへ移行し、同委員会が調査を引継いで行いました。
2020年４月13日付「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、過去において100億円規模の架空在庫計上や費用や損失の先送り等を含む11項目の不適切会計処理が判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成27年11月10日に提出いたしました第14期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 285,574 | 507,865 | 769,304 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △18,270 | 2,153 | 3,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △23,093 | 107 | △9,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △18,373 | △650 | 1,507 |
| 純資産額 | (百万円) | 380,250 | 399,588 | 400,153 |
| 総資産額 | (百万円) | 774,442 | 900,703 | 829,579 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △38.43 | 0.18 | △15.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 44.2 | 48.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,622 | 12,960 | 73,203 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △47,534 | △57,263 | △96,229 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,560 | 1,257 | △24,971 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 71,213 | 51,783 | 94,643 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △17.13 | △0.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
４．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(以下、「当累計期間」という。)の中小型ディスプレイ市場では、中国における経済の変調やスマートフォン普及の進展に伴う市場の成熟化傾向などを背景に、市場の伸びは当初の見通しに比べ減速感が見られました。また、一部のスマートフォン用ディスプレイの市場価格については需給が緩み、第１四半期連結会計期間(以下、「前会計期間」という。)に引き続き下落しました。一方、スマートフォンディスプレイの高精細化が進み、当社が得意とするLTPS(低温ポリシリコン)ディスプレイのニーズが高まりました。
当社グループにおいては、前年第２四半期連結累計期間において低調であった欧米地域の顧客向けのスマートフォン用ディスプレイ販売が好調に推移したことに加え、中国・アジア顧客向けの販売も拡大したことから、当累計期間の売上高は前年第２四半期累計期間を大きく上回りました。
以下はアプリケーション分野別の状況です。
(モバイル分野)
当分野には、スマートフォン、タブレット、携帯電話端末用のディスプレイが含まれます。当累計期間のモバイル分野の売上高は、売上高の84.1％を占める427,302百万円(前年第２四半期累計期間比103.0％増)となりました。
当累計期間は、欧米地域の大口顧客向けの出荷が好調であり、前年第２四半期累計期間には出荷の遅れが生じ低調であった当該顧客向けの売上高を大きく上回りました。また、スマートフォンメーカーの集中する中国向けでは、Full-HD(1080×1920画素)以上の精細度の高いスマートフォン用ディスプレイの出荷数量が増加いたしました。
その結果、当分野の売上高は前年第２四半期累計期間と比べ約2倍に拡大しました。
(車載・C&I・その他分野)
当分野には車載用、デジタルカメラやゲーム機等の民生機器用、医療用モニター等の産業用のディスプレイの他、特許収入等が含まれます。当累計期間の車載・C&I・その他分野の売上高は、売上高の15.9％を占める80,562百万円(前年第２四半期累計期間比7.4％増)となりました。
当累計期間は、米国における自動車販売の好調を背景に、車載用ディスプレイの販売が安定的に推移したほか、民生機器用ディスプレイの販売も好調でした。
当社グループの当累計期間の実績は、欧米地域の大口顧客および中国向けの出荷が前年第２四半期累計期間比で大幅に増加し、売上高は507,865百万円(前年第２四半期累計期間比77.8％増)となりました。営業利益は、売上高の増加による売上総利益の改善により10,625百万円(前年第２四半期累計期間は営業損失17,010百万円)となりました。経常利益については、営業外で6,826百万円の為替差損が生じたことなどにより2,153百万円(前年第２四半期累計期間は経常損失18,270百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は107百万円(前年第２四半期累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失23,093百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は51,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ42,859百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により増加した資金は12,960百万円(前年同四半期は14,622百万円の減少)となりました。これは減価償却費39,120百万円、仕入債務の増加45,851百万円、未払金の増加7,830百万円、前受金の増加17,829百万円等の増加要因及び売上債権の増加41,083百万円、未収入金の増加54,528百万円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は57,263百万円(前年同四半期は47,534百万円の減少)となりました。これは、生産設備増強に伴う固定資産の取得による支出59,243百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は1,257百万円(前年同四半期は9,560百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,313百万円、リース債務の返済による支出14,840百万円があった一方で、セール・アンド・リースバックによる収入20,340百万円等があったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は12,653百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,840,000,000 |
| 計 | 1,840,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 601,411,900 | 601,411,900 | 東京証券取引所(市場第一部) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 601,411,900 | 601,411,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 5,000(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 500,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 107(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年６月24日から 平成37年６月23日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 542 資本組入額 271 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １ 本新株予約権１個の行使より新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、当社普通株式100株とする。
平成27年６月23日の取締役会決議日(以下「決議日」という。)後、当社普通株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権(当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。)の総数を乗じた数とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。
また、決議日後、当社が資本の減少、合併、会社分割又は株式交換を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、資本の減少、合併、会社分割又は株式交換の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。
２ 本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価格を次の算式により調整する。調整後行使価格は、株式の分割に係る基準日(基準日を定めないときは、その効力発生日)の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | ÷ | 分割・併合の比率 |
|---|
上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。
① 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で募集株式を発行(自己株式を処分する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
② 当社が資本の減少、合併、株式分割又は株式交換を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合。
３ 新株予約権行使の条件
(1) ベスティング
新株予約権者に発行する第８回新株予約権は、下記記載の割合で５回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。
| ベスティングされる日 | 平成28年 ４月１日 | 平成29年 ４月１日 | 平成30年 ４月１日 | 平成31年 ４月１日 | 平成32年 ４月１日 |
|---|---|---|---|---|---|
| ベスティング回数 | １回目 | ２回目 | ３回目 | ４回目 | ５回目 |
| ベスティング割合 | 20％ | 20％ | 20％ | 20％ | 20％ |
(注１) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、べスティングされる各日において切り捨てられた１個未満の新株予約権の端数が合計して１個以上となる場合は、当該１個についてはべスティングされるものとする。
(注２) 上記のべスティング規定にかかわらず、本新株予約権者が、いかなる理由による場合であるかを問わず、当社又は当社の子会社を退職等(当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなることを意味し、本新株予約権者が死亡したことによりこれらの地位を失った場合を含む。以下同じ。)した場合、当該時点以降のベスティング割合は0％とする。
(2) 新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。
① 当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、もしくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役会の決議により特に行使が認められた場合は、この限りではない。
② 自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。ただし、当社の取締役会の決議により特に行使が認められた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。
(4) 取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。
(5) 新株予約権は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことが出来ない。
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の次の各号に定める内容の新株予約権(以下「承継新株予約権」という。)を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。
(2) 承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数
① 承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
② 承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に定める株式数(調整がなされた場合には調整後の株式の数)につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(3) 承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に定める行使価格(調整がなされた場合には調整後行使価格)につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(4) 承継新株予約権を行使することができる期間(行使期間)
上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額(ただし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額)とし、残部を資本準備金の額とする。
(6) 譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7) 承継新株予約権の行使の条件及び取得条項
① 承継新株予約権の行使の条件については、(注)３の定めるところに準じて決定する。
② 再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 601,411,900 | ― | 96,863 | ― | 123,847 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社産業革新機構 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 214,000,000 | 35.58 |
| UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | BAHNHOFSTRASSE 45. 8001 ZURICH.SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 44,126,700 | 7.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 11,193,900 | 1.86 |
| ソニー株式会社 | 東京都港区港南１丁目７番１号 | 10,700,000 | 1.78 |
| 株式会社東芝 | 東京都港区芝浦１丁目１－１号 | 10,700,000 | 1.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 10,060,700 | 1.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 7,930,400 | 1.32 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS(E) ILM(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ U.K.(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 5,359,270 | 0.89 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PBNON-TREATY CLIENTS 613(常任代理人 ドイツ証券株式会社) | TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURTAM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY(東京都千代田区永田町２丁目11番１号山王パークタワー) | 5,313,254 | 0.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,196,800 | 0.70 |
| 計 | ― | 323,581,024 | 53.80 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 601,403,700 | 6,014,037 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 601,411,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 6,014,037 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 94,643 | 51,783 | |||||||||
| 売掛金 | 144,087 | 184,126 | |||||||||
| 未収入金 | 62,764 | 117,288 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,374 | 28,580 | |||||||||
| 仕掛品 | 52,243 | 53,609 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,106 | 29,768 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,655 | 14,602 | |||||||||
| その他 | 8,398 | 7,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △206 | |||||||||
| 流動資産合計 | 433,072 | 487,531 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 83,916 | ※１ 82,015 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 141,639 | ※１ 113,373 | |||||||||
| 土地 | 10,899 | 14,587 | |||||||||
| リース資産（純額） | 69,453 | 77,199 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29,089 | 66,187 | |||||||||
| その他（純額） | ※１ 13,741 | ※１ 14,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 348,739 | 367,516 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 21,520 | 20,237 | |||||||||
| その他 | ※１ 12,092 | ※１ 11,238 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,612 | 31,476 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 16,528 | 16,558 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,373 | △2,379 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,154 | 14,178 | |||||||||
| 固定資産合計 | 396,506 | 413,171 | |||||||||
| 資産合計 | 829,579 | 900,703 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 197,103 | 242,948 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,647 | 8,552 | |||||||||
| リース債務 | 26,928 | 35,829 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,472 | 2,860 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,923 | 6,097 | |||||||||
| 前受金 | 65,272 | 83,101 | |||||||||
| その他 | 43,767 | 50,618 | |||||||||
| 流動負債合計 | 349,113 | 430,008 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,870 | 4,630 | |||||||||
| リース債務 | 39,068 | 35,666 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,654 | 30,093 | |||||||||
| その他 | 718 | 716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 80,311 | 71,106 | |||||||||
| 負債合計 | 429,425 | 501,114 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 96,857 | 96,863 | |||||||||
| 資本剰余金 | 257,044 | 257,040 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,755 | 32,862 | |||||||||
| 自己株式 | △70 | ― | |||||||||
| 株主資本合計 | 386,586 | 386,766 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,830 | 18,487 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,907 | △7,413 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,923 | 11,074 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 4 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,643 | 1,743 | |||||||||
| 純資産合計 | 400,153 | 399,588 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 829,579 | 900,703 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 285,574 | 507,865 | |||||||||
| 売上原価 | 278,595 | 465,448 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,979 | 42,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 23,990 | ※１ 31,791 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △17,010 | 10,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 75 | 60 | |||||||||
| 為替差益 | 1,575 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | ※２ 1,743 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 247 | 242 | |||||||||
| 業務受託料 | 338 | 384 | |||||||||
| その他 | 406 | 205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,643 | 2,635 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,383 | 1,198 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 6,826 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ― | ※３ 1,630 | |||||||||
| その他 | 2,519 | 1,452 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,903 | 11,107 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △18,270 | 2,153 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,132 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,132 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △20,402 | 2,153 | |||||||||
| 法人税等 | 2,401 | 1,943 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △22,803 | 209 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 289 | 102 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △23,093 | 107 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △22,803 | 209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,013 | △1,354 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 416 | 494 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,430 | △860 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △18,373 | △650 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18,680 | △741 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 306 | 91 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △20,402 | 2,153 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,517 | 39,120 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,096 | 1,210 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,057 | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △275 | △1,035 | |||||||||
| 支払利息 | 1,383 | 1,198 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,228 | △73 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △27,635 | △41,083 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,917 | △3,113 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44,821 | 45,851 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △25,026 | △54,528 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,319 | 7,830 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,506 | △4,824 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 955 | 3,541 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △10,725 | 17,829 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △1,743 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ― | 1,630 | |||||||||
| その他 | △50 | 1,504 | |||||||||
| 小計 | △12,604 | 15,588 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 75 | 67 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,381 | △1,207 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,453 | △2,228 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 740 | 740 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △14,622 | 12,960 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △48,170 | △59,243 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 76 | ― | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 1,743 | |||||||||
| その他 | 559 | 236 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,534 | △57,263 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,540 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,456 | △4,313 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,891 | △14,840 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 13,492 | 20,340 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 12 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 114 | 60 | |||||||||
| その他 | △2,278 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,560 | 1,257 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,540 | 185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △70,177 | △42,859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 141,390 | 94,643 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 71,213 | ※ 51,783 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績に対する意識・労働意欲向上を促すことで、株式価値の向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プランを導入しております。
(1) 取引の概要
当社の「ジャパンディスプレイ持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」(以下、「当社持株会信託」という。)を信託銀行に設定します。当社持株会信託は平成25年３月より２年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当社持株会信託は当社株式を当社持株会に売却します。当社持株会信託は、売却代金を原資として借入金の元本・利息を返済します。信託終了時に株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落による債務が残る場合には、当社持株会信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託に残存する自社の株式
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度304百万円、当第２四半期連結会計期間211百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 当第２四半期連結会計期間422,900株
期中平均株式数 当第２四半期連結累計期間520,173株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めております。
（製品及び仕掛品の評価）
当社は、製品及び仕掛品のうち、滞留品及び過剰在庫の評価損の計算を行うにあたって将来の販売見込みデータ等を用いていますが、実態と異なる販売見込み等を用いることによって評価損の計上を回避するという不適切な会計処理を行っていることが判明しました。そのため、滞留品及び過剰在庫の評価について再度検討を行いましたが、当該勘定に関する証憑の一部を保存していないことが判明しました。
滞留品及び過剰在庫の評価損は生産管理システムからダウンロードした上記データに基づいて評価減額を計算した上で、定性的な情報を加味し確定します。システム更新に伴うデータ移行が行われたことにより、前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成27年9月30日）において、当該データを生産管理システムからダウンロードすることができなかったものの、サーバー内に保存されていた中間出力ファイルに基づき滞留品及び過剰在庫の評価損の金額を再計算しました。しかし当該ファイルが正確であるか、また販売可能性等の定性的な情報が正しい情報であったかを検証することができない部分がありました。
なお、前連結会計年度における当社の製品及び仕掛品の残高は、それぞれ6,067百万円、29,917百万円、当第２四半期連結会計期間における当社の製品及び仕掛品の残高は、それぞれ8,392百万円、33,271百万円となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 29 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11,734 | 13,364 | ||
| その他(有形固定資産) | 114 | 114 | ||
| その他(無形固定資産) | 47 | 47 | ||
| 計 | 11,926 | 13,556 | ||
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 37,500 | 百万円 | 60,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― | ||
| 差引額 | 37,500 | 60,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 荷造及び発送費 | 3,185 | 百万円 | 3,361 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 3,296 | 3,565 | ||
| 退職給付費用 | 250 | 276 | ||
| 外注費 | 2,241 | 2,203 | ||
| 研究開発費 | 4,051 | 9,550 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 686 | 629 | ||
※２ 補助金収入
次世代中小型ディスプレイの研究開発に伴う経済産業省からの先端設備等投資促進事業費補助金であります。
※３ 固定資産圧縮損
上記※２の受入による圧縮額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 71,213 | 百万円 | 51,783 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 71,213 | 51,783 | ||
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △38.43円 | 0.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △23,093 | 107 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △23,093 | 107 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 600,867,727 | 601,403,206 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間520,173株、当第２四半期連結累計期間3,842株)。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年４月16日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浜 嶋 哲 三 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 敦 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 和 充 ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンディスプレイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
追加情報に記載されているとおり、会社は製品及び仕掛品の評価に関する証憑の一部を保存していないことが判明した。サーバー内に保存されていた中間出力ファイルに基づき滞留品及び過剰在庫の評価損の金額を会社が再計算したものの、当該ファイルが正確であるか、また販売可能性等の定性的な情報が正しい情報であったかを再検証できない部分があったため、当監査法人は四半期連結財務諸表に含まれている前連結会計年度の製品6,067百万円及び仕掛品29,917百万円並びに、当第２四半期連結会計期間の製品8,392百万円及び仕掛品33,271百万円の評価額の一部について、その妥当性を検証できなかった。このため、当第２四半期連結会計期間の製品及び仕掛品の評価額並びに、前連結会計年度の製品及び仕掛品の評価額とその結果としての当第２四半期連結累計期間の売上原価について十分かつ適切な証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、四半期連結財務諸表における当第２四半期連結会計期間の製品及び仕掛品の評価額並びに、前連結会計年度の製品及び仕掛品の評価額とその結果としての当第２四半期連結累計期間の売上原価に関連する金額に修正が必要か否かについて判断することができなかった。この影響は該当勘定科目のみに及び、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的で、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き*、*我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年11月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。