9416 ビジョン 訂正有価証券報告書－第19期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2020年３月30日に提出いたしました第19期（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）有価証券報告書の記載事項に誤り及び追記すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

 第一部【企業情報】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(3) 【監査の状況】

(5) 【株式の保有状況】

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(未適用の会計基準)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(金融商品関係)

(ストック・オプション等関係)

(税効果会計関係)

【関連当事者情報】

(重要な後発事象)

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

(追加情報)

(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

(税効果会計関係)

第７ 【提出会社の参考情報】

２ 【その他の参考情報】

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　線を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社株式は、2015年12月21日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、株主総利回り及び比較指標は、第16期以降を記載しております。

４. 最高・最低株価は、2016年12月21日から東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。第16期の※印は東京証券取引所マザーズにおける最高・最低株価であります。

５. 第17期の※印は、株式分割（2017年７月１日、１株につき２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６. 第19期の※印は、株式分割（2019年10月１日、１株につき３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループの原点は情報通信における課題解決であり、在日外国人からのニーズに応え、国際電話回線の販売事業を起こしたことが始まりでした。

創業時の想いは、「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念の元、インターネットを世界中で気軽に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」といった現在の事業に受け継がれております。

当社グループの強みは、創業以来25年を費やし構築したビジネスモデル「Ｖｉｓｉｏｎ　Ｈｙｂｒｉｄ　Ｓｙｎｅｒｇｙ　ｍｏｄｅｌ」により、プル型営業、プッシュ型営業を高効率に展開している点にあります。

ＷＥＢマーケティングにて顕在需要を効率的に拾いあげ、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）によるお客様とのコンタクトを通じて要望や課題を見出し、営業の提案力で受注率を高め、蓄積されたデータベースを分析して戦略立案につなげ、これらがシームレスに循環し、相互に作用します。

こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとって高成長を続けております。

① ニッチ＆フォーカス戦略

市場の隙間すき間に生まれた課題を見出し、新たなマーケットを開拓します。厳選したターゲットへ経営資源を集中させ品質を向上し、市場シェアを獲得します。

② プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略

サービスの質の高さを保ちながら、生産効率の徹底的な追及、マネタイズポイントの多様化、ボリュームディスカウントによる仕入原価の低廉化などにより、価格競争力を強めます。

③ アップセル・クロスセル戦略

新たなニーズを拾いあげ、適切なタイミングで適正な価格でサービスを継続的に提供し、顧客との長期的なリレーションを構築します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は本業における収益性を継続的に高めていくべく、営業利益を目標数値に掲げております。また取り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。

(3）経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、中長期的な安定成長と企業価値向上を目指してまいります。

（グローバルＷｉＦｉ事業）

当事業においては、安定したリピートユーザーを下支えに新規ユーザーによる申し込み数が好調に推移しております。こうして培ってきた顧客基盤を活用し、旅マエ（旅行前）・旅ナカ（旅行中）・旅アト（旅行後）における課題解決に役立つ情報・サービスを拡充する「旅行関連サービスプラットフォーム」構想を実現しつつ、年間海外渡航者数14億人（国連世界観光機関公表資料より）となる世界市場への参入を視野に入れてまいります。

（情報通信サービス事業）

当事業においては、近年増加傾向にある新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じたアップセル・クロスセルによる収益の増加を継続して図っていくとともに、景気に左右されないニーズである「売上向上」「経費削減」「業務効率改善」「コミュニケーション活性化」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）促進」に貢献できるサービスを、クラウドアプリケーションサービス（ＳａａＳ）で展開し、ラインナップの早期拡充とストック収益の増加を目指してまいります。

上記戦略を実現するために、以下の経営課題に取り組んでまいります。

① サービスラインナップの早期拡充

戦略推進のために、自社開発、企業買収、業務資本提携等の積極投資を展開してサービスラインナップを早期に拡充することが課題であると認識しております。お客様の声を適宜反映しサービス内容のブラッシュアップを重ね、付加価値を高めながらサービス利用を促進し、ライフタイムバリューを向上させてまいります。

② 新規事業の創出

新たな収益源の確保の方法として新規事業へのチャレンジをすることが重要であると認識しております。既存のグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業に続く第三の事業へと発展させていくことが必要であり、その上で既存事業とのリソース配分の最適化を図ってまいります。

③ 世界展開を見据えた認知度向上

グローバルＷｉＦｉ事業における更なる世界展開を見据え、まずは子会社を中心に営業活動を営んでいる海外拠点（韓国、台湾、ハワイ、ロサンゼルス）からの訪日外国人客を対象に、日本以外への各国渡航時のサービス利用（Ｗｉ－Ｆｉレンタル、ＳＩＭ購入等）を促し、各海外拠点におけるアウトバウンド展開の認知度向上と共に収益増加を図ってまいります。

④ コンプライアンス経営体制の強化

当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し行動基準を定めております。そのため、役員及び従業員等は、行動基準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するよう努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会、及び会計監査人との連携を強化してまいります。

⑤ 人材の確保・育成 

戦略推進のために、優秀な人材を継続的に確保・教育することが課題であると認識しております。事業拡大及びサービス品質の向上等により、知名度を高めていくことで、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業内容に関するリスクについて

① グローバルＷｉＦｉ事業におけるリスク

 a 通信キャリア等からの仕入条件について

当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 b 為替レートの変動について

当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

 c 競合他社の影響について

当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉ－Ｆｉルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。

しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 d 提携・協力関係について

当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 e Ｗｉ－Ｆｉルーターについて 

当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからＷｉ－Ｆｉルーターを仕入れております。Ｗｉ－Ｆｉルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化、及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。仕入れたＷｉ－Ｆｉルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりＷｉ－Ｆｉルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※電池交換が可能なＷｉ－Ｆｉルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなるなどレンタル商品として見合わなくなる状態になることもあるため２年間程度の使用としております。

f その他事業を取り巻くリスク

上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争など世界情勢の変化や地震・台風等自然災害による渡航インフラへの被害、世界的な感染症が発生・蔓延し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

尚、現時点ではその範囲、期間は不透明な状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、販売数量・価格などが影響を受け、当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

② 情報通信サービス事業におけるリスク

 通信キャリア等からの受取手数料について

当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

③ その他事業におけるリスク 

 交通事故・交通違反について

当事業のハイヤータイムシェアリングサービスにおいては、空港送迎・役員送迎等ビジネス・日常共にあらゆる移動を快適にする送迎サービスを展開しております。事故を未然に防ぐべく、運行管理の徹底、システムツールでの監視、安全講習への参加をはじめとした安全運転教育の指導徹底等、交通事故・交通違反撲滅に取り組んでおります。

しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、交通事故・交通違反を引き起こした場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 売上債権の貸倒リスク 

当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っておりますが、十分に与信管理を行うとともに、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。

しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業務提携、Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループは、業務提携やＭ＆Ａを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際しては、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスクの把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ システム障害に係るリスク

当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベース及び販売用ＷＥＢサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。

またプログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速なリカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。

しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の確保及び育成に係るリスク

当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。また教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通報・相談窓口を設け、退職の防止に努めております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合、また予測を超えて退職者が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制に係るリスク

当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルＷｉＦｉ事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 個人情報保護について

当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他

① 配当政策について

当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。2019年12月31日現在、新株予約権の目的となる株式数は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当りの株式価値が希薄化する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税引き上げ後の影響等に留意する必要があります。

このような状況の中、当社グループはカスタマー・ロイヤリティ・チーム（ＣＬＴ）を中心としてお客様サポートを徹底し、お客様の声を既存サービスの品質向上や新たなサービス開発につなげ、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を上げるべく事業活動を推進してまいりました。

当連結会計年度における実績は以下のとおり、売上高・利益ともに前期実績を上回り、５期連続での過去最高を更新することができました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（グローバルＷｉＦｉ事業）

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、当連結会計年度における日本人出国者数は、11月を除く全ての月で前年同月比増となり、初の2,000万人超えとなる前年比5.9％増の2,008万人となりました。

訪日外国人数も、同様に過去最高となる前年比2.2％増の3,188万人となり、2013年から７年連続となる過去最高値を記録いたしました。東アジアは航空座席供給量の増加で高い伸びを見せ、中国が初めて単一国で950万人を超えたほか、英国がラグビーワールドカップ開催期間中の９月と10月に前年同月比80％を超える伸長率を示し、初めて40万人を突破しております。

このような旅行市場を背景に受注が順調に伸びたことに加え、新たに提供を開始した通信容量無制限プランが好評を博し、ＡＲＰＵ（１件あたり売上単価）を押し上げる結果となり、売上高・セグメント利益ともに前期実績を上回りました。

当事業におきましては、お客様の満足度を徹底的に追求し、様々なサービスを構築・研磨しておりますが、当連結会計年度においては、前述の通信容量無制限プランを提供開始したほか、ＱＲコード活用受付カウンター「スマートチェック」とクラウドＷｉ－Ｆｉ、顧客データベースの連動で可能となった航空機出発直前需要の申込対応、クラウド対応スマートフォン型Ｗｉ－Ｆｉルーター「ＧＷ０１」のレンタル・ＯＥＭ提供を開始いたしました。更に、ＱＲコードを活用した無人受取専用ロッカー「スマートピックアップ」による無人店舗オープンなど、ユーザビリティの向上と差別化を図っております。

また利用ごとのレンタル手続きが不要となる社内常備型モバイルＷｉ－Ｆｉルーター「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」の受注も堅調に推移し、出荷数が増加しております。

（情報通信サービス事業）

当事業では、新設法人・ベンチャー企業を主要ターゲットとし、企業の成長とニーズにあわせたアップセル・クロスセルを提案しております。更に、サポートサービス、メンテナンスサービスといった様々なストック型サービスに加入頂くことで、より長期的な取引と安定的な成長を目指してまいりました。

日本経済の緩やかな回復を背景に中小企業・小規模企業の業況は回復傾向にありますが、大企業に比べ仕入価格を販売価格に転嫁できず経常利益が伸び悩むといった課題を抱えております。また存続企業が付加価値を高める一方、廃業の多さで企業数が減少傾向にあります。これらのことから、後継者不足の経営者の事業や経営資源の引継ぎ、創業した企業が軌道に乗るまでの支援などにより、小規模事業者層の付加価値額を伸ばしていく事が極めて重要となっております（出典：2019年度版中小企業白書・小規模企業白書（中小企業庁））。

当連結会計年度においては、通信インフラ回線や新電力取次の受注は伸び悩みましたが、複数商材のセット販売による１件当たり販売単価の増加、内製化の推進によるＯＡ機器設置等の工事原価やホームページ制作原価の低減等により、売上高・セグメント利益ともに前期実績を上回りました。

当事業におきましては、様々なニーズに対応するために取扱商材やサービスを増やしておりますが、それによりマネタイズポイントも多様化し、価格競争力が増しております。当連結会計年度におきましては、当社が開発した月額制のクラウド型ワークフローサービス「ＶＷＳ」の販売強化などにより、全社を挙げてストック収益の増加を目指しております。

財政状態の分析

(資産)

資産合計は、15,173百万円(前連結会計年度末比1,621百万円増)となりました。流動資産は、11,792百万円(前連結会計年度末比1,529百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が922百万円、受取手形及び売掛金が252百万円、それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、3,381百万円(前連結会計年度末比91百万円増)となり、その主な要因は、建物及び構築物が78百万円、リース資産が62百万円、のれんが65百万円増加した一方で、投資有価証券が137百万円減少したことによるものです。

(負債)

負債合計は、4,268百万円(前連結会計年度末比519百万円増)となりました。

流動負債は、4,222百万円(前連結会計年度末比473百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が325百万円、未払金が136百万円、それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、46百万円(前連結会計年度末比46百万円増)となり、その主な要因は、リース債務が38百万円増加したことによるものです。

(純資産)

純資産は、10,905百万円(前連結会計年度末比1,102百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,226百万円増加した一方で、自己株式の取得により1,120百万円減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年連結会計年度末に比べ922百万円増加し、8,485百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、3,549百万円(前連結会計年度は2,888百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3,199百万円、減価償却費1,053百万円の計上、投資有価証券評価損137百万円の計上、仕入債務が329百万円の増加となった一方で、売上債権257百万円の増加、法人税等の支払額986百万円の支出があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、1,435百万円(前連結会計年度は1,457百万円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により1,183百万円、無形固定資産の取得により139百万円の支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、1,164百万円(前連結会計年度は312百万円の資金の減少)となりました。これは主として、自己株式取得により1,140百万円の支出があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

d. 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループは期末日における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような会計上の見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりですが、各事業セグメントにおいて売上・利益が増加した結果、2019年８月９日に期初計画を上方修正いたしました。そして最終的には修正計画も上回り、5期連続での過去最高益を更新するに至りました。

（単位：百万円）　　　

当社は本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げております。社内データベースのクレンジングや修繕等、来期の事業成長に向けた投資を実施したことで、情報通信事業は前期比増ではあるものの計画に至りませんでしたが、全体では前期比・計画比ともに増加いたしました。

営業利益率の微減につきましては、情報通信事業における、ＯＡ機器や移動体通信機器等仕入原価の発生する商材比率の増加も一因としてあげられ、市場のニーズが影響している側面もございます。

営業利益の目標達成の要因として、前述した各事業セグメントにおける取り組みの他、最新技術を積極的に活用し、労働集約型からの脱却を図っていることもあげられます。空港の無人店舗開発に加え、ＡＩ（ＢＯＴ）を活用したコールセンターでの自動案内、バックヤード業務のロボット化（ＲＰＡ）の推進等は、業務の効率化と生産性の向上につながっております。

また、緊密な事業部間連携による営業活動の効率化も、営業利益の達成に寄与しております。当社グループでは、各事業部がそれぞれの担当商材の販売と同時に、あまねくとらえたニーズを他の専門部署に橋渡しして受注につなげる体制をとっているため、営業機会損失や販売に係る費用が格段に低下しております。更に、長年に渡りこれを評価する体制を整えてきた結果、企業文化として根ざすまでに至っております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルＷｉＦｉの通信仕入やデバイスの購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。グローバルＷｉＦｉ事業においては、主にレンタル数の増加に対応すべくレンタル資産及びソフトウェアに投資を実施しており、情報通信サービスにおいては、主にＬＥＤのレンタル資産の増加となっております。

なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しておます。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2019年12月31日現在

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※ 当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月の末日(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

※ 当事業年度末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

※ 当事業年度末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果により生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

３．(1)　新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、且つ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合

行使可能割合　30％

② 2020年12月期の営業利益が31億円を超過した場合

行使可能割合　30％

なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60％とする。

③ 上記①及び②にかかわらず、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益が36億円を超過した場合

行使可能割合　100%

なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項日の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする(以下同じ。)。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(2)　上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益が16億円を下回った場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。

(3)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同じ。)もしくは従業員又は当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4)　上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社取締役会が諸般の事情を考慮の上、当該新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(5)　上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による継承は認めない。また、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。

(6)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(7)　各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(8)　その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

     再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)４(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)　新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、 上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．2019年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうことなく変革への挑戦を続け、常に多くの人々（ステークホルダー）に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ちで事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 会社の機関の基本説明

当社は、監査役設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役会は取締役６名（うち、社外取締役３名）により構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。

(b) 経営会議

経営会議は社内取締役、常勤監査役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、毎月１回以上開催しております。取締役会への付議事項を検討するとともに、日常の業務執行の確認や意思決定を迅速に行い、経営活動の効率化を図っております。

(c) 監査役会

監査役会は監査役４名（うち４名が社外監査役）により構成され、監査方針・計画に基づき、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるべく、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。

(d) 内部監査室

内部監査室は３名により構成され、当社グループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及び諸規程に準拠し、効率的に運営されているかを検証・評価及び助言を行っております。これにより、法令違反・不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上に努めております。

(e) 会計監査人

当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適切な監査が実施されております。

(f) コンプライアンス委員会　

コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置し、代　表取締役社長、管理部門管掌取締役、常勤監査役その他の部長職以上により構成され、年２回定例での開催のほか、必要な都度開催することとしております。

b. コーポレート・ガバナンス体制

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を定め決議しております。その概要は以下のとおりです。

(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ  取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「コンプライアンス規程」を定める。

ロ　コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的な取組みを行う。

ハ　内部監査室を設置し、代表取締役が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに監査役に報告する。

ニ　違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる手段を確保するものとし、その一つとして役員及び使用人が社外に直接通報できるコンプライアンス通報・相談窓口を設置し運営する。この場合、通報者の承諾がない限り通報者の氏名を開示しない（匿名性の保障）ことと通報者に不利益がないことを確保する。

ホ　取締役会は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないよう実効性のある内部統制を構築する。

(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料とともに保存する。
　(イ)　株主総会議事録及び関連資料
　(ロ)　取締役会議事録及び関連資料
　(ハ)　経営会議議事録及び関連資料
　(ニ)　取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料
　(ホ)　その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ロ　前号のほか、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存年限表」に基づき適正に保存・管理する。

ハ　当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ運営規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防止する。

ニ　取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複写することができる。

(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ  リスク管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。

ロ　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に対して報告する。

(d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

ロ　取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。

ハ　取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。

(e)　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。

ロ　内部監査室による内部監査を実施し、適宜、グループ会社の適正な業務執行を監視する。

(f)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ  監査役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役と取締役会で協議の上で決定する。

ロ  前項の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。

(g)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

イ  取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

ロ  経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に対する報告を行う。

ハ  監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に監査役会の指名した監査役が出席する。

(h)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

(i)　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

イ  反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対応する。

ロ  反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は法務部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。

ハ  事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でないことの確認を行う。

ニ  事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でないことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢力の排除規定」等を契約書面にて交わす。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、毎月１回以上開催している経営会議においては、事業リスクを顕在化させないよう情報を共有する場となっており、必要に応じ取締役会への報告も含めたリスクマネジメントを実施しております。また、内部監査実施時には、従業員のリスクに対する意識を吸い上げ、代表取締役社長及び監査役に報告される仕組みとなっております。

更に、各分野の専門家である弁護士、税理士法人、社会保険労務士等と契約を締結し、適宜助言・指導を受けられる体制とするとともに、自然災害等に備え緊急災害対策本部の設置、個人情報や企業情報の漏洩対策について情報セキュリティ委員会の設置もそれぞれ行っております。

c. 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

d. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

e. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

f. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

g. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間に、損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。

h. 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され、いずれも社外役員であります。 年度毎に監査実施計画を作成し、監査役監査を実施しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、取締役会の議題等についての意見交換等を行っております。

また、取締役会や経営会議への出席、営業所や子会社への往査をはじめとし、重要な人員との面談など、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。  

なお、社外監査役の茂田井純一氏及び寳角淳氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査組織は、社長直轄の組織である内部監査室（３名）を常設し、内部監査規程に基づき、年度毎に監査実施計画を作成し、全部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。内部監査結果は報告書に纏め、被監査部門及び代表取締役、監査役へ提出し、被監査部門に対しては必要に応じて改善要請を行い、正常化を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

上野　直樹

土屋　光輝

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等２名、その他１名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を参考に、質問・面談等をおこなったうえで監査公認会計士等を選定しております。有限責任 あずさ監査法人は世界的に展開しているＫＰＭＧグループの一員であり、海外の会計及び監査への知見が豊富であることから、海外事業を推進している当社にとって有効であると判断しております。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人による期末及び四半期末等の会計監査結果報告並びにミーティングを通じ、外部監査人に求められる独立性と専門性を評価しております。

また、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人の評価チェックリスト」を策定し、外部監査人に求められる独立性と専門性を評価しております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b.その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った監査報酬等の金額は3,902千円であります。

(当連結会計年度)

当社連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して支払った監査報酬等の金額は4,198千円であります。

c. 監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しております。また、当該投資の所管部門及び取締役会において、その保有の必要性を検証しております。

ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、当該投資が取引関係等の強化のため、またリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを十分に検討したうえで保有の合理性を判断しております。当事業年度において、事業シナジーが限定的となったと判断したため純投資目的に保有目的を変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加51,000株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2017年８月16日の取締役会決議による自己株式の取得　102,000株

単元未満株式の買取による増加　92株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

 (注) 当社は、2019年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　13,400株

株式分割による増加　32,684,800株

２．自己株式に関する事項

(注) 当社は、2019年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

2019年５月14日の取締役会決議による自己株式の取得　243,500株

株式分割による増加　692,696株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の市場価格の変動リスクや財務状態のリスクに晒されております。

長期貸付金は、業務上の関係を有する企業に対するものであり、取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

リース債務は、ハイヤータイムシェアリングサービス事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注 ２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

※1. 長期貸付金及びリース債務については、１年内回収予定の長期貸付金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

※2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(注 １)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

　(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(5) 支払手形及び買掛金、(6)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されるデリバティブ取引

通貨関連

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注 ２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注 ３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(注 ４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2015年１月１日付で株式１株につき100株の分割、2017年７月１日付で株式１株につき２株、2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

（注）１.株式数に換算して記載しております。

２．(1)　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。

(2)　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3)　2014年５月２日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から１年のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(4)　その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

３．(1)　新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、行使することができることについての当社取締役会の承認を得た場合は、この限りではない。

(2)　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3)　2015年２月４日あるいは株式が金融商品取引所に上場した日から１年のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(4)　その他の行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　2,050,201千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 58,984千円

(追加情報)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

(注)１ 株式数に換算して記載しております。

２ 新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

(1)　新株予約権者は、当社の営業利益が下記に掲げる条件を充たした場合、充たした条件に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を乗じた本新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

① 2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、且つ2019年12月期の営業利益が26億円を超過した場合

行使可能割合　30％

② 2020年12月期の営業利益が31億円を超過した場合

行使可能割合　30％

なお、①及び②の両方の条件を充たした場合の行使可能割合は60％とする。

③ 上記①及び②にかかわらず、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益が36億円を超過した場合

行使可能割合　100%

なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項日の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする(以下同じ。)。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(2)　上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利益が16億円を下回った場合、上記(1)に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。

(3)　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同じ。)もしくは従業員又は当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4)　上記(3)の規定にかかわらず、本新株予約権者が死亡した場合で、当社取締役会が諸般の事情を考慮の上、当該新株予約権者の相続人による新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権の相続人は、本新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

(5)　上記(4)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による継承は認めない。また、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。

(6)　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(7)　各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(8)　その他の権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2019年10月１日付で株式１株につき３株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」「繰延資産償却超過額」「繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました54,033千円は、「未払社会保険料」8,450千円、「繰延資産償却超過額」5,444千円、「繰越欠損金」14,260千円、「その他」25,878千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2018年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　(注) 当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2020年２月21日付の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．理由

手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施することで資本効率向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類　　普通株式
（2）取得する株式の総数　　909,000株（上限）
（3）取得する期間　　　　　2020年２月25日から2020年４月30日まで
（4）取得価額の総額　　　　1,000,000千円（上限）
（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

当事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) デリバティブ

時価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(3) 短期解約返戻引当金

インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約返戻引当金として計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・為替予約
　ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２  当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」「繰延資産償却超過額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました35,167千円は、「未払社会保険料」7,677千円、「繰延資産償却超過額」5,444千円、「その他」22,045千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

第７ 【提出会社の参考情報】

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第18期(自  2018年１月１日  至  2018年12月31日)2019年３月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年３月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第19期第１四半期(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)2019年５月14日関東財務局長に提出。

事業年度  第19期第２四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)2019年８月９日関東財務局長に提出。

事業年度  第19期第３四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)2019年11月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

2020年３月９日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自2019年５月１日至2019年５月31日）2019年６月７日関東財務局長に提出。

報告期間（自2019年６月１日至2019年６月30日）2019年７月４日関東財務局長に提出。

報告期間（自2019年７月１日至2019年７月31日）2019年８月１日関東財務局長に提出。

報告期間（自2020年２月25日至2020年２月28日）2020年３月２日関東財務局長に提出。