7865 ピープル 有価証券報告書－第43期(平成31年1月21日－令和2年1月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　第41期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれていません。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等は含まれていません。

２.　当社は、持分法適用の関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしていません。

３.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４.　第41期より連結財務諸表を作成しているため、第41期、第42期及び第43期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６.　最高株価および最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものです。

７．従業員数は、就業人員を表示しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。

　事業系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの持分法適用関連会社であります。

２.　有価証券報告書の提出会社であります。

３.　当社の所有する株式会社バンダイナムコホールディングス議決権の所有割合については、重要な事項ではないため、出資比率で表記しております。(所有株式数は15.6千株であり、その金額は100,948千円です。)

４.　株式会社バンダイナムコホールディングスとの関係内容につきましては「主要な事業の内容」のとおりです。

５.　当社グループの事業は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６.　特定子会社であります。

７.　2019年12月2日開催の取締役会において、People Toy Company,Inc.を解散し、清算することを決議いたしました。当社は、今後の中期事業展開を見据えた投資の見直しを検討するにあたり、当社100％子会社であるPeople Toy Company,Inc.については、業績低迷が続き業績改善にはさらに時間を要することが想定されることから法人としての継続を断念し、同社の解散手続きに入ることを決定いたしました。
　なお、同社設立の目的であった自社ブランドによる乳幼児向け玩具の海外販路開拓と拡販につきましては、今後、適切なパートナーの協力を得て、効率的に目標達成に向けて継続していく予定でおります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年１月20日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年１月20日現在

(注) １.　従業員数は就業人員であります。

２.　当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
 を省略しております。

３.　上記の他、派遣社員が７名います。

４.　平均年間給与は、2019年２月度から2020年１月度の実支給平均額で所定内賃金および時間外手当、および賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

   （1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等

　　（経営方針）

・ミッション （Peopleの果たすべき社会的役割）
　　子育て生活を研究し、新しい「ためになる」をつくる。

・ヴィジョン （なりたい姿）
　　一番身近で「私達（＝子育て生活者）のことを、

　　本当にわかってくれている」商品・サービスを、
　　最前線で世の中に提供し続ける。

・バリュー （社員が共有する価値観）

1. 最終的な価値を決めるのは消費者
　　時代とともにどんどん変わっていく消費者と真摯に向き合い続ける。
2. 市場の主流・最大より、新しい挑戦
　　既存商品からの差別化にとどまらず、独自の戦略で新しいモノ・コト・トキを生み出す。
3. 個性を集めた少数精鋭
　　多様な知見を持ち寄ることで、誰も考えつかなかった新しいアイディアが生まれてくる。
4. 欺かない・貪らない・侮らない

　　　（経営指標）
　　　　売上営業利益率10％を、上場来、目標として掲げております。
 
　　（2）事業別課題

　　　　１．国内事業の業績アップ

 現在当社を取り巻く市場環境は、少子化や、コト消費への消費行動の移り変わりによる玩具需要低迷の中にありながら、既存カテゴリー内の競合品は増加し、極めて激しいシェア争いの時代を迎えています。

　そのためヒットは生まれにくく、生まれても短命に終わってしまう状況が続いており、そのような中でこれまでのビジネスモデルに固執してしまったことが、当社の近年の業績不振という結果につながっていると考えております。

　中長期的に企業価値を成長させていくために、早急に新しいビジネスモデルを完成させ、次々とカテゴリーイノベーションを起こし、競争状況がうまれにくい状況を作り出すことで、ひいては市場全体を活性化して参りたいと思います。

　①ニーズ収集機能の強化

　当社はVisionにもありますように、ターゲットとの対話により潜在しているニーズを見つけ出すことが、ヒットを生み出す最重要課題と考えております。既存の「ママモニター」システム、「愛用者カード」制度に加え、より広く、よりたくさんの情報を集められるICT技術も活用したシステムの構築に取り組んで参ります。

②企画・開発力の強化

　見つけ出した潜在ニーズをよりスピーディに、より高い価値に変えていく力を強化するため、社員が重要な知識とスキルを得る教育制度開発、および社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境整備に積極的に投資を行います。

③プロモーション、販売力の強化

　出来上がった良いものを、消費者にお知らせし、お届けする力を強化するため、パートナー企業との密なコミュニケーションと積極的な事業の取り組みにより、強力なMovementを起こしていきます。そのため、力を入れる商品カテゴリーと、そうではないものを明確に選択し、リソースを集中して参ります。

２. 海外販売の業績安定化
　現在、当社海外販売の売上高シェアは圧倒的に米国に偏っており、一国の外部環境の変化による売上の変化に業績が大きく左右されてしまう状況にあります。中国を含め、アジア地域での販売力強化に取り組み、シェアの均等化に努めて参ります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

＜中国・ベトナム生産リスクについて＞

　 当社グループはOEM生産委託商品の約７割を中国での生産および材料調達しており、中国情勢等の影響を受けるリスクを持っています。また、ベトナム生産においても同様に人件費上昇等のリスクがあります。

＜為替レートの変動リスクについて＞

 当社グループの生産は海外工場に委託し、その製造に掛かる費用、仕入代金の決済は主として米ドル建てとしているため、市場為替レートが価格設定時のレートより円安またはドル高に進行した場合は原価高となり、利益を圧迫するリスクがあります。また、中国元の対米ドルレートの変動は仕入価格そのものに影響します。
  米ドルの変動は輸出販売においても発生し、前期比ドル安となると売上減少に直接影響するリスクがあります。

＜流通の集約化と販路の偏りのリスク＞

 この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネットの２社で当社グループの国内売上高の約７割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。

＜貸倒にかかるリスクについて＞

 当社グループでは、ルールを定め与信管理を得意先別に徹底して行っており、また、常に取引信用保険を付保するなど貸倒れによる損益への影響を最小限に留める努力をしておりますが、売上債権取引信用保険で十分カバー出来ない取引額のケースもあるので、今後も警戒を必要とする状況が続きます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　業績の概況

    １）経営成績等の状況の概要

      ① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における経済環境は、国内では緩やかな回復傾向が伝えられるなか、海外経済の減速等を背景に外需が弱いことや、国内では消費税引上げ後の個人消費についても先行きは不透明な状況が続きました。

　玩具市場においても、ここ数年来の消費者ニーズの変化が、当期の年末年始商戦の厳しさからより一層顕著となりました。各企業これまでのビジネスモデルの踏襲では拡大・成長は一定水準に留まるとの観測も多く、再検討を要する段階に来たことを実感しました。このような環境のもと、当社グループは業績低迷からの脱却に向け、当期、経営新体制で社内改革の第一歩を踏み出しました。従来の企業理念の基本は継続しつつ、将来の企業成長を実現させ企業としての投資価値を高めていくための課題の整理に入りました。

　その一つとして、設立以来業績低迷が続く米国の連結子会社は当年度をもって解散し、欧米での当社ブランドの拡販手法を再構築することとしました。国内においても、販売促進活動の見直しを図り、流通や消費者の声をより一層吸収していく等の新たな取組みを開始しました。

　当期は上記のような体制の見直しに着手しましたが、国内販売売上高は、玩具市場全般における不振の影響を受け低調な推移となりました。純玩具の分野においては、厳しい年末商戦の煽りを受けた一方、自転車および屋内遊具の分野で当社商品が消費者に選ばれ、予想を上回る売上をあげました。海外販売では、中国向け玩具販売は好調な伸びを見せましたが、米国向け商品「Magna-Tiles」の生産国を、下期において一部中国から中国外へ移転したことでの一時的な供給量減少や、他社品とのシェア競争等が海外販売売上高減少の要因となりました。この結果、当連結会計年度売上高は37億48百万円の前期比9.6％減となりました。　

　利益につきましては、販売費および一般管理費はおおむね前期並みの費用発生となった結果、営業利益は２億93百万円（前期比32.4％減）となり、10％を目標としている営業利益売上比率は、上述のとおり売上高減少が主要因となり、7.8％とわずかに未達となりました。経常利益は２億86百万円（前期比32.1％減）となりました。また、主に税効果会計において連結子会社解散決定に伴う法人税等調整額計上後の、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億22百万円（前期比22.0％減）となりました。

　資産合計は、前連結会計年度から11百万円減の24億41百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度から21百万円増の３億95百万円となりました。

　純資産合計は20億46百万円となりました。

　なお、当社グループは玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首より１億55百万円減少の13億95百万円となりました。

　営業活動から得られた資金は、２億27百万円の収入（前期は３億65百万円の獲得）となりました。

　投資活動に使用した資金は、１億10百万円（前期は56百万円の使用）となりました。

　財務活動に使用した資金は、２億71百万円（前期は２億84百万円の使用）となりました。

2）当期商品の評価及び販売の状況

   各カテゴリーごとの販売状況は以下の通りです。

（カテゴリー別売上高の前期対比）

（単位　千円）

　（注）2020年1月期よりこれまで「その他」に含めておりました海外販売を別掲することとしました。

        これにより2019年1月期の「その他」および「海外販売」を組み替えて表示しております。

＜乳児・知育玩具＞

 　乳児・知育玩具カテゴリーにつきましては、「知脳リモコン」(1,700円)や、「PIKAO-ピカオ‐」(3,500円) ・「スマート知育ジムウォーカー」(5,800円)など、最新の育児環境調査により生まれた子育て世代のニーズにフィットする新製品が、SNSを中心としたキャンペーン効果で好調に推移し、売上に貢献しました。一方で、既存の「ピタゴラス」等は、玩具市場の年末商戦苦戦の影響を受けました。

＜女児玩具＞

　女児玩具カテゴリーでは、市場では低単価のサプライズトイなどが話題となりましたが、全体では年末商戦も盛り上がりに欠けた様子となりました。当社のお人形「ぽぽちゃん」シリーズも低迷が続き、当期も苦戦しました。そのような中でもロングセラーの人形では表情部分のデザイン変更を行い、女児ホビーではDIY遊び「ねじハピ」シリーズの新商品を発売する等、活性化を図りました。

＜遊具・乗り物＞

　遊具・乗り物カテゴリーでは、屋内遊具の長年定番の「白いわんぱくジム」(19,800円)が、当期パッケージのデザイン変更が功を奏し、大手量販店に再拡販となり当カテゴリーの売上増に寄与しました。また、新製品では「頭と体の知育ボールサーカス」(8,400円)が好調に推移しました。
　自転車では、「ケッターサイクル」(各種・オープン価格)が人気で、流通でも期待のかかる商品となりました。

＜家具・育児、その他＞

　SNSでお母さま方に人気のチェア「テディハグシリーズ」に、当期は新たに「テディハグママスイング＋」(オープン価格)と、抱っこひも「Bebe Pocket Plus」(4,000円)を発売しました。

＜海外販売＞

　海外販売では、中国販売ではまだ市場の拡がりは緩やかですが、当期は「やりたい放題」シリーズをはじめとして好調な売れ行きを見せました。一方、主要となる「Magna-Tiles」の米国販売市場においては、安価な競合品が多数出現し、シェアの奪い合いが激化したことで当期は売上高減少に転じました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと、次のとおりです。

(注) １.　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２.　海外仕入比率第42期は92.7％、第43期は93.0％です。

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりです。

(注) １.　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２.　主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　 　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り　　

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる事項　3.会計方針に関する事項」に記載の通りです。

　また、連結財務諸表の作成あたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　②財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　イ.　資産、負債、純資産の概況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度から11百万円減の24億41百万円となりました。流動資産は21億49百万円で、その主な内訳は現金及び預金13億95百万円、受取手形及び売掛金３億36百万円、商品・原材料の棚卸資産４億10百万円等です。固定資産は２億92百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産69百万円、次期改修予定の社内利用システム投資に伴うソフトウェア仮勘定等の無形固定資産20百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産、２億３百万円です。
負債の部では、流動負債は３億95百万円で、主な内訳は支払手形及び次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が１億87百万円、未払法人税等79百万円です。純資産合計は20億46百万円となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末における１株当たり純資産は467円78銭、自己資本比率は83.8％となりました。

ロ.　キャッシュ・フローの状況

　「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　ハ.　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要は、新製品企画から製造に必要な運転資金（研究開発費、仕入、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるもののほか、投資活動において、金型等の設備投資を毎期行っております。また、上場来使用してきた社内基幹システムを抜本的に変更する計画で、システム構築を図っており、その資金需要の増加を見込んでおります。

上記運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資本を基本としております。

（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。

 (4)　たな卸資産の状況

　一般的棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産を残さないようにしております。当期では19,274千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では0.5％と例年並みに留まりました。

 (5)　営業成績及び財産の状況の推移

  （注）１．第41期より連結財務諸表を作成しているため第40期以前の数値は個別業績を示しております。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を2020年1月期の期首から適用しており、2019年1月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

 (6)　株式について

＜株式、株主の状況＞

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の対象

当社グループの研究、及び商品開発は、次のとおりの商品を主体としています。

イ　就学前児童の玩具から同対象の映像・オーディオさらに保育事業に関する各種の研究開発活動

ロ　ベビー市場の拡大につながる商品、基礎玩具(積み木ブロック等)に関する各種の研究開発活動

ハ　幼児からジュニア向けを主体とした自転車類の研究開発活動

(2) 研究開発の体制

当社グループの研究開発は、総勢24名で組織される企画・開発担当部門において、商品開発着手から販売に至るまで一貫して管理できるよう、各役割を分担しながらも効率的で連携のとれる体制を整えています。

新事業および新商品の企画提案ならびに商品化を実現させるためのマーケティングプラン策定の責任を持つ商品企画担当から、そのアイデアを商品化担当と共同して実際の商品にして行く生産管理担当へ、そして、営業企画担当が新製品のマーチャンダイジング戦略を立案・販売実行へと移します。

商品開発の着手から初度生産量の決定は、各プロセスにおける会議体の積み重ねにより決定しています。

(3) 研究開発費

当連結会計年度の研究開発関連投資額は以下のとおりです。

(注)　金型等設備投資額は、連結貸借対照表の有形固定資産「工具、器具及び備品」747,059千円に含まれています。試作費、取材調査費及び人件費等付帯費用は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費において「研究開発費」と表示しており、宣伝素材費は「その他」99,324千円に含まれています。

(4) 研究開発の成果

当連結会計年度中に発売開始した新製品の主なものは、次のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、主に新商品の製造に必要な金型等設備に対するものです。また、これらの金型等設備は製造委託先に貸与しています。

当期の設備投資金額は、110百万円で、その内訳は次の通りとなっています。

　　　　金型・製版　84百万円　　　工具器具備品６百万円　　　ソフトウェア20百万円

　設備の除却は、金型・製版および工具器具備品について64百万円（取得価額）行っています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年１月20日現在

(注) １.　現在休止中の主要な設備はありません。

２.　上記の金額には消費税等は含まれていません。

３.　上記の他、派遣社員が ７名います。

４． 建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の合計は36,255千円です。

(2) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却

(5) 【所有者別状況】

2020年１月20日現在

(注)　自己株式63,279株は「個人その他」に632単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2020年１月20日現在

(注)　上記のほか自己株式63,279株を保有しています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年１月20日現在

② 【自己株式等】

2020年１月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

①〔会社の配当に関する基本方針〕

当社は中間、期末の年２回の配当を基本方針としています。配当は業績連動とし、安定配当政策は行いません。よって上半期の営業成績のみで配当額を決定できない場合は年１回の期末のみの配当を行っております。

既製品の持続性が弱く、かつ、新製品の成否が予測し難い業種であり、それゆえに「持続性」を最重視した経営に徹しています。しかし、消費者ニーズが流動的なのは避け難く、株式公開以来実行してきたように、決算時の業績をほぼそのまま配当政策に反映させていただく方針を今後も継続してまいります。

配当額の具体案は配当可能な剰余金の0から100％までの範囲で次の要素を勘案の上、決定しています。

ａ．剰余金の額(業績とは別に自己資本比率55～65％の維持を上場以来方針として持ち続けています。)

ｂ．為替、有価証券の評価損益

ｃ．適切な信用力を維持できる財務内容の確保(自己資本比率の推移)

ｄ．資金需要の状況

ｅ．より高い株主利益の達成が可能な投資案件の有無

ｆ．自己株式の買入れの有無とその額

②〔当期配当について〕

当社は上場以来、配当は業績連動とすることを基本方針としております。
　配当額は個別業績が対象となり、1株当たりの当期純利益は50円35銭となりました。この業績結果をもとに、次期の研究開発投資および社内システム更新等のIT関連投資に充てるため、資金を一部留保させていただくことを協議の上、期末配当額を審議しました。2020年３月11日の取締役会決議により、１株当たり38円00銭とさせていただきましたことを、ご報告いたします。
　なお、剰余金の配当の支払請求権の効力発生および支払開始日は2020年４月15日といたします。

③〔剰余金の配当の決定機関について〕

当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることを定款で定めております。

④〔配当の基準日について〕

当社の期末配当の基準日は毎年１月20日、中間配当の基準日は毎年７月20日と定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は小規模ながら、既に公開年度より取締役会の構成の改革を行い、当社と直接利害関係を持たない社外取締役の人数を過半数と定款に定め、同時に、経営の監視と業務執行の責務別の報酬制度の有り方の基準をつくりました。また、その結果を個人別に株主の皆様にディスクローズする等、どこよりも真っ先に徹底したコーポレート・ガバナンス体制を自主的に作り実行してまいりました。今後も当該方針を継続して参ります。

 ①コーポレートガバナンスの状況の概要

 イ.会社の機関の基本説明

   (取締役会)

当社の重要意思決定を行う取締役会の構成は、当事業年度は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織され、2020年４月14日に開催した定時株主総会後は、執行役兼務の社内取締役１名と、社外取締役３名の計４名で組織されています。

また、取締役会内に過半数以上を社外取締役が占める「指名委員会」と、社外取締役のみで構成される「監査委員会」「報酬委員会」を設置しています。

（指名委員会）
　指名委員会では、取締役選任・解任議案の内容を決定しております。指名委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名（含委員長）で構成されており、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としております。

（報酬委員会）
　報酬委員会では、取締役・執行役の報酬等の基本方針及び個人別の報酬額を決定しております。報酬委員会は、社外取締役３名（含委員長）のみで構成することにより、報酬の適正性を確保する体制としております。

（監査委員会）
　監査委員会では、取締役・執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定しております。監査委員会は、社外取締役３名（含委員長）で構成されており、会計監査人および内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能の強化を図っております。

  （執行役会）

執行役は、取締役会において決定された事項および重要事業提案の執行に専念いたします。執行役は３名で、当事業年度は内１名が代表執行役を務めました。なお、2020年４月14日に開催した取締役会において執行役４名を選任しました。また、執行役４名の内１名が代表執行役に選任されています。

　（取締役会及び各委員会の構成（◎：議長・委員長））

上記企業統治の体制の概要は、下図のとおりです。

ロ.当該体制を採用する理由

当社は商法改正を機会に2003年４月より、より透明性の高い経営を目指して委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行し、業務執行を担う執行役と、社外取締役が過半数を占める取締役会とを分離し、業務執行の機動性・柔軟性を高めつつ、取締役会が執行役を監督しております。

また、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会・監査委員会の３委員会を設置しております。

以上により、「監督と執行の分離」の徹底を図り、経営の透明化を高めております

　ハ.内部統制システムの整備状況　

当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき
内部統制システムを適切に整備・運用しております。取締役会で決議した基本方針及び運用状況は、以下のとおりです。

　　1)執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

 ａ．各執行役は、取締役会に報告すべき事項を自ら取締役会で報告しており、常勤取締役は、業績検討会・
     執行役会等の重要な会議に出席し、監督的視点から執行役の業務執行状況を把握・助言を行っています。

 ｂ．全執行役で構成する執行役会を月１回開催し、効率性、有効性、妥当性などの事前調査と確認を経て、
     業務執行に関する重要事項に関して議論し決定しています。

      2)業務の適正を確保するための体制

 ａ.  監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
      監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する取締役及び使用人による事務局を置くこ
     ととします。

 ｂ. 前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

    前号の事務局に属する取締役及び使用人の任命、異動、評価等については、事前に監査委員会の意見を
    聴取するものとし、執行役はこれを尊重します。

 ｃ. 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

  ⅰ）執行役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告

    を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとします。監査委員会は、必要に    応じて、執行役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人から説明・報告を求めることが出来ます。

  ⅱ）執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに、監査委員会に当
      該事実を報告することを規定した執行役会規程を制定しています。

  ⅲ）ⅰ）に関し、監査委員会に当該事実を報告したことを理由として報告した者が不利益な扱いを受け
      ないよう内部通報制度運用規程に明記し、管理することとします。

  ⅳ）監査委員会は、会計監査人と定期的に協議を行い、適時報告を受けます。

　　 ｄ. 監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査委員から、その職務の執行について、費用の前払、支出した費用及び利息の償還、負担した
債務の債権者に対する弁済等が請求された場合には、監査委員の職務の執行に不要であることが明らかでない限り、速やかにその請求に応じます。

       ｅ. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

   ⅰ）代表執行役および会計監査人は、それぞれ監査委員と適宜会合を持ち、当社が対処すべき課題、監
       査委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表執行役、会
       計監査人および監査委員の間で相互認識を深めます。

   ⅱ）監査委員は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に出席する機会
　　   を、また必要に応じて、議事録・会議資料等を閲覧する機会を与えられます。

  3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 ａ. 執行役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査委員に当該事実を報告
　  することを規定した執行役会規程を制定しています。

 ｂ.「危機管理室」を設け、代表執行役が委員長となり、当社製品の品質管理の徹底状況を報告させ、改善課
    題等の職長との共有を四半期毎に行い下部組織に常時認識を促しております。また、「危機管理室」では品
    質に限らず、生産国における供給上のリスク他当社グループのリスク評価を行いその管理および低減に努め
    ています。

　個別の損失危険につきましては、以下の取締役会決議をしています。

    　　　ⅰ) 執行役は、取締役会への為替予約の方針及び執行状況を報告する義務を課す決議

    　　　ⅱ) 取引信用保険を更新する決議

      　　ⅲ) 子会社解散の決議

 4)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  ａ．経営の監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役）を分離し、執行役への大幅な権限移譲を行うこ
    とで、業務執行のスピードを向上させます。

  ｂ．執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等に関する規定を整備し、それらの明確化と周知徹底をし    ます。

  ｃ．全執行役で構成する執行役会議を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性などの検証を経て、業務執    行に関する重要事項を決定します。

 5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

   社員は法令違反の隠蔽、意図的違反の議決、内部機密事項の漏洩が行われることを発見した時は、直ちに 監査委員会または外部機関に当該事実を報告しなければならない旨を、従業員服務規律に定めています。

 6)当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

   ａ．子会社の職務の執行に係る事項の報告に関する体制として、子会社業務についても適宜報告を求める体      制をとるとともに、子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において取締役会への報告
      を行うことを定めています。

   ｂ．子会社の損失の危険の管理規程として当社担当者及び担当執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれの      ある事実を発見した場合は直ちに当社監査委員に当該事実を報告することを定めています。

   ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために子会社による決裁権限規程を      定めています。

   ｄ．子会社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するために当社の取締役は子会社の取      締役を兼務し、職務の執行状況を随時把握し指導することにしています  。

 7)内部統制システムの評価体制

   執行役会により任命を受け、当該手続きから独立した者において内部統制評価を実施し、その実施結果に
　 ついては執行役会へ報告を行います。評価の状況については、会計監査人と協議を行い、執行役会より監査
   委員会に報告する体制となっております。監査委員会は重要な事項について取締役会に上申し、取締役会は
   その内容について審議しております。

　ニ.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

 当社と社外取締役との資本関係は５　[役員の状況]　(1) 取締役の状況に記載の通りであり、人的関係または
 取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、当社は指名委員会等設置会
 社としてすでに業務執行（執行役）と監視（社外取締役）が分離されています。実質的には社外取締役のみで
 構成される監査委員会が独立役員の役割を既に果たしているものと認識しております。そのため社外取締役、
 監査委員の市川正史氏を独立役員に指定しております。社外取締役市川正史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております 

②取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

③取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

④株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥取締役及び執行役の責任免除

イ.当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
   定により、任務を怠ったことによる取締役及び執行役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
   議によって免除することができる旨定款に定めております。
　ロ.2016年４月13日開催の定時株主総会において、上記①の定款条項に加え、会社法第427条第１項の規定によ
   り、社外取締役との間で同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を追加
   し決議されました。

(2) 【役員の状況】

男性4名 女性3名　（役員のうち女性の比率43％）　

(1) 取締役の状況

(注) １.　社外取締役の3名は、会社法第2条第15号の要件を満たしております。

２.　当社は指名委員会等設置会社です。2020年4月14日開催の取締役会で選任され、就任した委員会の各委員は下記のとおりです。

①森本美成氏は野村證券㈱および、ベンチャーキャピタル、㈱ジャフコの勤務を通じて、国内外企業の経
  営・育成に携わってきました。特に世界の経済市場の動向、金融の知識・経験も豊富で経営診断の専門
  家として、当社経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏は現在当社の社外
  取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって11年となります。

② 市川正史氏は公認会計士です。会計の専門家としての豊富な知識・経験、また株主の立場を代表して大
  所高所から当社経営の監視・監督に当たっていただくことを期待したためです。同氏は現在当社の社外
  取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもって10年となります。

③ 伊藤拓氏は弁護士です。グローバルな法律・経営など幅広い専門知識や経験をもって当社経営の監視・
  監督に当たっていただくとともに、海外展開をはじめ経営全般への助言指導をしていただくことに期待
  したためです。同氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任期間は本定時株主総会終結の時をもっ
  て4年となります。 ４.　取締役の任期は2020年１月期に係る定時株主総会の終結の2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

(3) 執行役の状況

(注)１. 取締役の状況をご参照下さい。

２. 執行役の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から
2021年1月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。 

(3) 【監査の状況】

　①監査委員会監査の状況

当社は、指名委員会等設置会社であるため、監査役ではなく「監査委員会」を設置しております。監査委員会は３名の取締役によって構成され、この３名はいずれも社外取締役であります。

監査委員会は、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の有無、内部統制システムの監視・検証、会計監査人の監査の方法及び結果のレビュー、会計監査人の選任・解任の有無の決定を行っております。

監査委員会（当事業年度４回開催）では取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている内部統制システムの監視・検証を行うとともに、会計監査人監査についても独立の立場を保持し適性な監査を実施しているかのレビュー等を厳格に行いました。

　②内部監査の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の効率性及び有効性、法令遵守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めております。

　③監査委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　　について

　１）監査委員会と会計監査人の連携状況

監査委員会は会計監査人による会計監査報告会を定期的に開催し、会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。

　２）監査委員会と内部監査の連携状況

当社は、指名委員会等設置会社で監査委員を設置しておりますが、監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する取締役・執行役及び使用人による事務局を置くこととします。執行役会により任命を受け、当該手続きから独立した者において内部統制評価を実施し、その実施結果については執行役会へ報告を行います。評価の状況については、会計監査人と協議を行い、執行役会より監査委員会に報告する体制となっております。監査委員会は重要な事項について取締役会に上申し、取締役会はその内容について審議しております。

　　　３）監査委員会監査と執行役の関係

監査委員は、執行役等の職務の執行の監督の目的から、経営にかかわる重要な会議に出席する機会を、また必要に応じて、議事録・会議資料等を閲覧し、執行役が策定する中期経営計画並びに年度予算の審議プロセスを監督し、経営目標の妥当性を確認しております。

　④ 会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　福　田　厚　　　(有限責任 あずさ監査法人)

　平　山　謙　二　(有限責任 あずさ監査法人)

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名

　その他　　  ４名

⑤ 監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定を行っております。

また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

⑥ 監査委員及び監査委員会による監査法人の評価

監査委員及び監査委員会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等について総合的に評価を行っております。

(監査報酬の内容等)

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の

監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。

 ２．当社における非監査業務の内容は、内部統制助言業務であります。

②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容

（注）　当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

③その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査法人の監査計画をもとに、類似企業（同業、同規模等）の情報を考慮した上で、相互に適正妥当と合意できる金額を協議し、監査委員会の同意を得て決定しております。

⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の取締役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、合理的な額であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

（役員報酬等）

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1.執行役を兼務する取締役については、執行役の欄に記載しております。

2.執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。

ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

執行役の個人別不確定金額は報酬委員会において取り決めます。なお、報酬等の総額が1億円以上である者は存在しませんが、個人別報酬内容は以下のとおりです。

(注)　報酬期間は毎期５月度から翌年４月度の12ヶ月間となっています。  

ハ.役員の報酬等の決定に関する方針。＜報酬委員会で定めた取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針＞
　　
　当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役、執行役の報酬については、報酬委員会により方針が定められ、毎期の審議が委ねられます。
　取締役は執行役に対して独立性を保つ必要があります。そのため、執行役と取締役を兼務する社内の取締役と、社外取締役とは分けて考えます。
　社外取締役の報酬は、当社に生活を依存しない範囲の相応な確定金額とし、業績連動型とはしないものとします。
　執行役兼務の社内取締役については、「執行役」としての任務に対し報酬を支払うこととし、「取締役」としての確定金額は、「ゼロ」とします。

執行役の報酬については、執行役の責務は取締役会から委任を受け、継続可能な株主利益の拡大を追求することから、前期の業績等を勘案して決定する個人別の確定金額報酬に、株主利益に連動した業績連動の個人別の不確定金額報酬を加算することとし、個人別報酬を取り決めます。

執行役の不確定金額報酬については、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員報酬を支給することとしております。
　執行役の不確定金額報酬の算定方法については、2019年4月16日開催の報酬委員会において審議し、2020年1月期の業績連動型不確定金額報酬の算定方法を次の通りといたしました。

執行役の個人別不確定金額報酬の具体的算定方法は以下の通りとします。
a)通期連結営業利益率10％以上、かつ、1株当たり当期純利益（個別）が50円を超えた場合を支給対象とし　ます。
b)当期純利益（個別）から（50円×発行済株式数）を差し引いた残額を業績連動型不確定金額報酬の原資とします。
c)通期連結営業利益率を算定指標として、以下の場合に応じ、それぞれに掲げる算定方法で支給額を決定します。（1万円未満四捨五入）

　    ⅰ.通期連結営業利益率12％以上の場合

　　　　　　　　以下の算定式により、それぞれの支給額を算出します。
　　　　　   　　（算定式）

　　　ⅱ.通期連結営業利益率11％以上12％未満の場合
　　　　上記ⅰ.で算出したそれぞれの支給額に70％を乗じて得た金額を支給します。
 
　　ⅲ.通期連結営業利益率10％以上11％未満の場合
　　　　上記ⅰ.で算出したそれぞれの支給額に50％を乗じて得た金額を支給します。
 
　　ⅳ.上記b）で求めた原資が1,808万円未満の場合、業績連動型不確定金額報酬は支給しません。

ニ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である株式投資」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容

　　当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。保有の合理性については保有に伴う採算や取引関係の維持強化等の保有目的を勘案し、判断しております。また、取締役会にて株価の下落などによる減損リスクについても都度検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　・特定投資株式

・みなし投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　  該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月21日から2020年１月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月21日から2020年１月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人および各種団体が発行するニュースレターや文書類の定期購読等を行い、情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年１月21日　至　2019年１月20日)

当連結会計年度(自　2019年１月21日　至　2020年１月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

People Toy Company, Inc. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の

作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との差異期間における

重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

②　たな卸資産

商品、原材料（部品）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しています。　

　　なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　 ８～47年

車両運搬具　 　６年

工具、器具及び備品

　事務用器具　　4～15年

　金型等　　　　２年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金
　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
　　　については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。     (4) 重要なヘッジ会計の方法

      ①  ヘッジ会計の方法
　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段…為替予約
　　ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③    ヘッジ方針
　　デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、
　将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法
　　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完
　全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が高い将来の予定取引に基づくものであるため、
　ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）
 
 (1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
 
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
 
 (2）適用予定日
　2023年１月期の期首から適用します。
 
 (3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
 
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用」「（企業会計基準第28 号 2018 年2 月16 日）。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
 
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,036千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの15,055千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,981千円として表示しております。
 
　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１.  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
　　   ます。

※２.  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

    　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年１月21日　至　2019年１月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加1株は、単元未満株式の買取によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年１月21日　至　2020年１月20日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の普通株式の増加26株は、単元未満株式の買取によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
    ます。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、健全な経営を持続する上で借入をせず自己資本を厚くし、万が一に備え内部留保しておく事を基本としています。

　また、デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行う場合があります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　金融商品の内、営業債権の受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グ
　　　ループでは売掛債権については毎月モニタリングし、取引先ごとの期日や残高を管理しております。また、毎年
　　　取引状況の確認と同時にその状況に沿って取引信用保険を付保し、一定のリスクを最小限に抑える体制をとって

　　おります。

投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に経理部より取締役会において

時価の報告を行い、保有状況の見直しが図られる体制となっております。

保証金・敷金は主に本社の賃貸借契約によるものであり、当契約先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務のリスクについては、買掛金については商品代金及び部品等原材料代金のほとんどが外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されています。　債務の支払期日については、支払手形は３ヶ月であり、買掛金については仕入決済のほとんどが輸入時の即時決済であるため、いずれも１年以内の短期の債務となっております。

　未払金、未払費用については、1年以内の支払期日であり、記載すべきリスクはありません。

　デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項の(4).　重要なヘッジ会計の方法　をご参照ください。

　デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、社内管理規程に従って取引の実行及び管理を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年１月20日)

当連結会計年度(2020年１月20日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 関係会社株式

　関係会社株式の時価は、取引所の価格によっております。

　負　債

        (1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金 、並びに(3) 未払費用

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年１月20日)

当連結会計年度(2020年１月20日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年１月20日)

当連結会計年度(2020年１月20日)

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要
　　当社は、従業員および執行役の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております

２．確定拠出制度
 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年1月21日　至　2019年1月20日）
 4,937千円、当連結会計年度（自　2019年1月21日　至　2020年1月20日）
13,590千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）１　評価性引当金の増加額（4,899千円）の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性

　　　　　　　引当額を認識したことによる増加です。

　　　　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　当連結会計年度（2020年１月20日）

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金20,552千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額を認識したことから、

　　　20,552千円を引当てております。

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務関係については、重要性がないため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年１月21日　至　2019年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2019年１月21日　至　2020年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。  (2) 有形固定資産

　　　（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １.潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、記載しておりません。

　　 ２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

        該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  2018年１月21日  至  2019年１月20日)

  当事業年度(自  2019年１月21日  至  2020年１月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価の方法

有価証券

子会社株式
　移動平均法による原価法
その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価の方法

(1) 商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料（部品）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。ただし、2016年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物…………………８～47年

車両運搬具…………６年

工具、器具及び備品

・事務用器具…４～15年

・金型等……………２年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しています。 ５　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法
　　繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
　　ヘッジ手段・・・為替予約
　　ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
　　デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、
　　将来のたな卸資産の購入計画の範囲内で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
　　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全
　　に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッ
　　ジの有効性の判定は省略しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。  

(表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用」「（企業会計基準第28 号 2018 年2 月16 日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,527千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの15,055千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,472千円として表示しております。
　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（損益計算書関係）

　損益計算書の営業外費用の「貸倒引当金繰入額」の表示方法は、従来、「その他」（前事業年度904千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「貸倒引当金繰入額」（当事業年度17,424千円）として表示しております。

(損益計算書関係)

※1　商品期首たな卸高、当期商品仕入高および商品期末たな卸高には原材料（部品）が含まれております。

※2　他勘定受入高の内訳

※3　他勘定振替高の内訳

※4　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりです。

(有価証券関係)

    有価証券関係については、重要性がないため、記載を省略しています。

(税効果会計関係)

１．　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が24,021千円減少しております。この減少の主な内容は貸倒引当金及び関係会社株式評価損に関する評価性引当額が減少したことによります。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.　当期の工具、器具及び備品の増加額のうち主なものは、金型製版の取得による増加 65,317千円です。

　　　　　当期の建設仮勘定の増加額は、金型製版の取得による増加です。

２． 当期の工具、器具及び備品の減少額のうち主なものは、金型製版の除却による減少 62,464千円です。

３． ソフトウェア仮勘定の増加は、社内利用ソフトウェアの開発着手によるものです。

【引当金明細表】

(注)　　当期減少額の「その他」の35,875千円は、期末洗替えによる減少です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び取得請求権付株式の取

 得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりませ　

      ん。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第42期（自　2018年１月21日　至　2019年１月20日)2019年４月17日

関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2019年４月 17日　関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書

第43期第１四半期(自　2019年１月21日至　2019年４月20日)2019年６月４日

関東財務局長に提出。

第43期第２四半期(自　2019年４月21日至　2019年７月20日)2019年９月３日

関東財務局長に提出。

第43期第３四半期(自　2019年７月21日至　2019年10月20日)2019年12月４日

関東財務局長に提出。

 （4）臨時報告書

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2019年４月 22日　関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する

内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書

2019年12月 ４日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年４月14日

ピープル株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の2019年１月21日から2020年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピープル株式会社及び連結子会社の2020年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ピープル株式会社の2020年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ピープル株式会社が2020年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年４月14日

ピープル株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の2019年１月21日から2020年１月20日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピープル株式会社の2020年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。