| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
| 【会社名】 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 荒木 喜貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03－6240－9550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土山 茂太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イトーピア橋本ビル２階 |
| 【電話番号】 | 03－6240－9550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土山 茂太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | 自 2018年12月１日至 2019年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,093,985 | 4,120,134 |
| 経常利益 | (千円) | 60,723 | 255,468 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 39,432 | 178,692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 39,432 | 178,692 |
| 純資産額 | (千円) | 1,240,519 | 269,929 |
| 総資産額 | (千円) | 2,882,510 | 2,040,724 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.96 | 111.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.94 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 13.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第10期までは非上場につき期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年２月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は第10期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は当第１四半期連結累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げの影響が懸念されていましたが、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、緩やかな景気回復が続いていたものの、新型コロナウイルスの影響によって全国的に自粛ムードが広がる状況となりました。また、世界経済においても英国のＥＵ離脱の影響や米国対イランの情勢不安に加え、新型コロナウイルスの拡大にともなう影響が懸念される等、先行きについて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では少子化が進む中、2018年度の特別支援教育を受けている幼児児童生徒数は前年度より36,132名増加し、523,145名と増加(出典：文部科学省「平成30年度 特別支援教育資料」)しており、発達障害への社会的認知が進んでおります。児童発達支援サービス・放課後等デイサービスの2018年度の利用者数は440,582名と、放課後等デイサービスという認可事業が創設された2012年から６年で約８倍に増加(出典：厚生労働省「平成24年・平成30年社会福祉施設等調査の概況」)しており、今後も需要は高まっていくことが見込まれます。また、2018年４月には障害福祉サービス等報酬改定が行われ、資格要件を満たす人員配置の基準が厳しくなり、事業所はより専門性のある人材が求められております。
介護業界では高齢化がますます進み、日本の人口の28.1％(出典：文部科学省「令和元年度高齢社会白書」)を高齢者が占めております。また、2018年度の介護給付費が10兆円を超え、デイサービスをはじめとする介護サービスの需要もますます高まっています。介護保険制度においては、2018年４月より介護保険制度が改訂され、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、国民１人１人が状況に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制の整備が推進されました。
外食業界では原材料費の高騰、人件費及び採用費のコストの上昇、さらに新型コロナウイルス感染症の影響の受け、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは各事業で事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。福祉事業で共同生活援助(グループホーム)を新規に２事業所(18居室)開設し、当第１四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業42事業所、介護事業33事業所、外食事業９店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,093,985千円、営業利益は64,134千円、経常利益は60,723千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,432千円となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、12月に共同生活援助(グループホーム)事業所「ビートル西千葉」(11居室)、２月に「ビートル南八幡」(５居室)を新規開設しました。また、12月に「ビートル蘇我」の居室数を２居室増加する等、積極的な事業展開を図りました。この結果、売上高は429,850千円、営業利益は57,044千円となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、不振事業所の営業を強化し、売上の改善に努め、また、管理者の異動を最小限にし、適正で効率的なサービスを提供できる環境を整えました。この結果、売上高は392,463千円、営業利益は39,188千円となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、Ｗｅｂ広告等の広告宣伝やＱＳＣの向上に努め、営業の強化を図りました。この結果、売上高は271,670千円、営業利益は26,845千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ841,785千円(41.2％)増加し、2,882,510千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ874,723千円(62.7％)増加し、2,270,485千円となりました。この増加の主な要因は、資本金及び資本準備金が増加したことにより現金及び預金が908,640千円(136.1％)増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ32,938千円(5.1％)減少し、612,025千円となりました。この減少の主な要因は、役員生命保険の解約により保険積立金が20,938千円(36.8％)減少したこと、減価償却が進捗したことにより減価償却累計額が9,434千円(5.1％)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ45,820千円(4.8％)減少し、917,730千円となりました。この減少の主な要因は、前年度の法人税等の納付を行ったことにより未払法人税等が30,459千円(53.3％)減少したこと、同様に前年度の従業員負担分の社会保険料及び所得税の納付を行ったことにより預り金が10,512千円(30.1％)減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ82,984千円(10.3％)減少し、724,259千円となりました。この減少の主な要因は、借入金を返済したことにより長期借入金が80,780千円(10.3％)減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ970,590千円(359.6％)増加し、1,240,519千円となりました。この増加の主な要因は、新規株式の発行等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ465,579千円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2020年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,061,000 | 2,087,650 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,061,000 | 2,087,650 | － | － |
(注) １．当社株式は2020年２月25日付けで、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2020年３月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行株式総数が25,200株増加しております。
３．2020年３月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,450株増加しております。
４．提出日現在発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月29日 | 461,000 | 2,061,000 | 465,579 | 473,579 | 465,579 | 465,579 |
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,200円
引受価額 2,024円
資本組入額 1,012円
払込金総額 931,040千円
２．2020年２月25日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ59千円増加しております。
３．2020年３月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が25,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,202千円増加しております。
４．2020年３月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,450株、資本金及び資本準備金がそれぞれ85千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,000 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 1,600,000 | |||
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,600,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 16,000 | － |
(注) １．当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2020年２月21日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行を行ったことにともない、普通株式が460,000株増加しております。
３．2020年２月25日に新株予約権の行使により、普通株式が1,000株増加しております。
４．2020年３月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により普通株式が25,200株増加しております。
５．2020年３月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、普通株式が1,450株増加しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２
【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 667,774 | 1,576,415 | |||||||||
| 売掛金 | 652,193 | 638,786 | |||||||||
| たな卸資産 | 6,688 | 6,996 | |||||||||
| 前払費用 | 68,292 | 58,271 | |||||||||
| その他 | 18,840 | 8,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,027 | △18,898 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,395,761 | 2,270,485 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 173,123 | 173,123 | |||||||||
| 建物附属設備 | 292,468 | 293,502 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 83,866 | 83,866 | |||||||||
| その他 | 10,463 | 9,555 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △186,248 | △195,682 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △5,772 | △5,772 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 367,901 | 358,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,080 | 18,213 | |||||||||
| 商標権 | 3,549 | 3,317 | |||||||||
| ソフトウエア | 19,947 | 18,368 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 42,577 | 39,900 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 35,069 | 34,997 | |||||||||
| 敷金差入保証金 | 47,227 | 48,183 | |||||||||
| 権利金 | 78,319 | 77,764 | |||||||||
| 保険積立金 | 56,882 | 35,944 | |||||||||
| その他 | 16,985 | 16,641 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 234,484 | 213,531 | |||||||||
| 固定資産合計 | 644,963 | 612,025 | |||||||||
| 資産合計 | 2,040,724 | 2,882,510 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 47,769 | 44,259 | |||||||||
| 短期借入金 | 127,000 | 121,000 | |||||||||
| 1年以内返済長期借入金 | 347,914 | 340,372 | |||||||||
| 未払金 | 19,874 | 18,770 | |||||||||
| 未払費用 | 265,295 | 258,607 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,100 | 26,641 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20,652 | 13,654 | |||||||||
| 預り金 | 34,982 | 24,469 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,779 | 48,360 | |||||||||
| その他 | 16,182 | 21,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 963,551 | 917,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 784,720 | 703,940 | |||||||||
| リース債務 | 19,126 | 17,100 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,309 | 1,130 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,088 | 2,088 | |||||||||
| 固定負債合計 | 807,244 | 724,259 | |||||||||
| 負債合計 | 1,770,795 | 1,641,990 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 473,579 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,256 | 469,835 | |||||||||
| 利益剰余金 | 257,672 | 297,105 | |||||||||
| 株主資本合計 | 269,929 | 1,240,519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 269,929 | 1,240,519 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,040,724 | 2,882,510 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,093,985 | |||||||||
| 売上原価 | 942,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 151,830 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 87,696 | |||||||||
| 営業利益 | 64,134 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 9 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 12,697 | |||||||||
| 雑収入 | 4,457 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,164 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,066 | |||||||||
| 雑損失 | 2,308 | |||||||||
| 株式交付費用 | 7,579 | |||||||||
| 上場関連費用 | 7,621 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,574 | |||||||||
| 経常利益 | 60,723 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 51 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 60,672 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,167 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,239 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39,432 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 39,432 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 39,432 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | 39,432 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 39,432 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却費は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年２月29日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 12,152千円 |
| のれん償却費 | 867千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
(株主資本の著しい変動)
当社は、2020年２月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年２月21日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行460,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ465,520千円増加しております。
また、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ59千円増加しております。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が473,579千円、資本剰余金が469,835千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１．２． | 四半期連結損益計算書計上額(注)３． | ||||
| 福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 429,850 | 392,463 | 271,670 | 1,093,985 | － | 1,093,985 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 393 | 393 | △393 | － |
| 計 | 429,850 | 392,463 | 272,064 | 1,094,379 | △393 | 1,093,985 |
| セグメント利益 | 57,044 | 39,188 | 26,845 | 123,078 | △58,944 | 64,134 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日至 2020年２月29日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 23円96銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 39,432 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 39,432 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,645,505 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 23円94銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,438 |
| (うち新株予約権(株)) | (1,438) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年２月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2020年１月20日及び２月３日開催の取締役会において決議いたしました、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行について、2020年３月25日付で払込を受けております。この結果、資本金は499,081千円、発行済株式総数は2,086,200株となっております。
概要は以下のとおりです。
(1) 発行する株式の種類及び数：普通株式 25,200株
(2) 割当価格：１株につき2,024円
(3) 割当価格の総額：51,004千円
(4) 増加する資本金の額：25,502千円
(5) 増加する資本準備金の額：25,502千円
(6) 払込期日：2020年３月25日
(7) 割当先：みずほ証券株式会社
(8) 資金の使途：福祉事業の新規事業所開設、従業員採用費、従業員人件費、IT環境整備費、借入金の返済に充当する予定であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社では、2020年２月末以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日に政府より出された緊急事態宣言を受けて、外食事業において１ヶ月程度の臨時休業を行うことを決定致しましたが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に対する影響額につきましては、提出日現在において合理的に算定することが困難であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年 ４月 １３日
ＡＨＣグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 太 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 山 高 雄 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＨＣグループ株式会社の２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年１２月１日から２０２０年２月２９日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年１２月１日から２０２０年２月２９日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社及び連結子会社の２０２０年２月２９日の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。