6025 日本ＰＣサービス 四半期報告書－第19期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、スマホステーション株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況
　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善され、緩やかな回復基調で推移しましたが、消費増税や台風・豪雨等の自然災害が相次ぎ、さらに新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により世界経済と個人消費は冷え込み、先行きは不透明な状態が続いております。

　当社グループの属する情報通信業界におきましては、IoT化（モノのインターネット化）やAI（人工知能）技術の活用等に加えて、2020年1月にサポートが終了しました「Windows7」の変更による駆け込み需要、在宅ワークの普及、及び第５世代移動通信システム（５Ｇ）の導入等により、今後の市場はより一層拡大されることが予想されております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、企業理念である「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づいて、成長が加速するホームIoTの総合サポートサービスNo.1の地位に磨きをかけ、ビジネスソリューションにおいて競争優位性を確立すると共に、スマートフォン修理店舗とシステム開発事業を譲受したスマホステーション株式会社を設立し、今以上のグループシナジーを発揮することで、より一層の経営成績の拡大に努めました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,651百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益は130百万円（前年同期比321.8%増）、経常利益は131百万円（前年同期比341.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円（前年同期比344.5%増）となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業及び会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。
① フィールドサポート事業
　中小企業法人向けサポートの専門チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡
充させております。また、スマートフォン修理、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設
置の業務を新たに請け負うことができております。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,326百
万円（前年同期比55.5％増）となりました。

② 会員サポートセンター事業
　当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めるとともにロ
ボットコールセンターについてもサポート対象機器の増加に努めてまいりました。これらの結果、会員サポート
センター事業の売上高は324百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は1,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円増加しました。
　流動資産については1,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。
　固定資産については569百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は1,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加しました。
　流動負債については868百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加しました。これは主に、未払金及び未払法人税等の増加によるものであります。
　固定負債については562百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は517百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加、利益剰余金の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、649百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は257百万円（前年同四半期は31百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上131百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は78百万円（前年同四半期は15百万円の使用）となりました。これは主に、事業譲受による支出49百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は4百万円（前年同四半期は50百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入101百万円及び株式の発行による収入58百万円、長期借入金の返済による支出154百万円によるものであります。

（４）経営方針、経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①会社の経営の基本方針

　当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。

　また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取り組んでまいります。

　②目標とする経営指標

　当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。

　③中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。

　中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。 

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年12月３日開催の臨時取締役会において、スマホステーション株式会社よりスマートフォン修理事業を新たに設立した子会社が譲り受けることを決議し、2020年２月17日付で事業譲受契約を締結いたしました。

　なお、詳細については、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

         該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第２四半期連結会計期間において、スマホステーション株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,004千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金は275,084千円、資本剰余金は259,584千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,623千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金は308,170千円、資本剰余金は292,670千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

① 譲受した事業の内容

　相手先の名称　　スマホステーション株式会社

譲受事業の内容　　スマートフォン修理事業

② 事業譲受を行った主な理由

　当社は、2019年３月にスマートフォンやゲーム機器の修理事業を営む株式会社スマホスピタル及びそれらの部材卸売業を営む株式会社Axisの株式を取得し、両社を中心として本格的にスマートフォンの修理事業を全国的に展開しております。一方でスマホステーション株式会社は、スマートフォン修理事業を関東から沖縄にかけて13店舗（直営２店舗・ＦＣ11店舗）展開しており、加えてスマートフォンの修理状況、店舗運用、顧客管理、在庫管理、自動受発注等の多岐にわたるシステムを自社で開発・運用しております。今回の事業譲受けは、店舗数の増加によるスケールメリットの拡大に留まらず、同社が開発・運用しているシステムをグループ全体に導入することで、店舗スタッフの研修、個人の修理サービス能力の格差の解消、また適正な在庫数の確保等、様々な業務効率改善が見込まれると判断し、子会社を設立して、同事業を譲り受けることといたしました。

③ 事業譲受日

2020年２月17日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤ 事業取得企業の名称

スマホステーション株式会社（当社が新規設立した100%連結子会社）を事業取得企業としております。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社であるスマホステーション株式会社が、現金を対価として事業を取得したためであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年２月17日から2020年２月29日まで

（３）譲受け事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価につきましては、売主の意向により非公開とさせていただきます。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　6,182千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　　34,158千円

②発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却の方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、株式会社ＰＥＩと合弁契約を締結し、日本ＰＣマーケティング株式会社を設立することを決議し、2020年４月７日付で設立いたしました。

（１）合弁会社設立の目的

　当社がパソコン修理等で訪問した個人顧客や、当社のグループ会社である株式会社スマホスピタル、スマホステーション株式会社の店舗来店者に対しても通信ＯＡ機器等の販売提案を行う機会が生じることとなり、今後、更なるシナジー効果が得られる可能性が見込まれることから合弁会社を設立いたしました。

（２）合弁会社の概要

（取得による企業結合）

当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、株式会社ネクストラインの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2020年３月31日付で株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ネクストライン

　事業の内容　　　：電気通信事業（家庭用インターネット光回線システムの販売）等

② 企業結合を行った主な理由

　対象会社が行う事業である家庭用インターネット光回線のニーズは、今後も安定的に持続することが見込まれ、加えて当社がパソコン等の修理や設置に家庭を訪問した際や、当社グループ会社のスマホ修理店舗への来店者に対しても光回線システムの提案を実施できるようになること等により、十分なシナジー効果が認められると判断し、株式を取得いたしました。

③ 企業結合日

2020年３月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　12,314千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

（１）長期借入金

　当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。

　　　資金使途：運転資金

　　　借入先：株式会社関西みらい銀行

　　　借入金額：50,000千円

　　　借入金利：変動金利

　　　借入実行日：2020年３月25日

　　　借入期間：５年

　　　担保の有無：なし

（２）短期借入金

　当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、運転資金を使途として、当座借越枠の利用による資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり実行しております。

　　　資金使途：運転資金

　　　借入先：株式会社みずほ銀行

　　　借入金額：100,000千円

　　　借入金利：固定金利

　　　借入実行日：2020年３月30日

　　　返済期日：2020年４月30日（当座貸越の設定期間は2021年３月25日まで）

　　　担保の有無：なし

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＰＣサービス株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＰＣサービス株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、2020年2月27日開催の取締役会において、株式会社ＰＥＩと合弁契約を締結し、日本ＰＣマーケティング株式会社を設立することを決議し、2020年４月７日付で設立している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、2020年３月27日開催の取締役会において、株式会社ネクストラインの株式を取得することを決議し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2020年3月31日付で株式を取得している。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、2020年２月27日及び2020年３月27日開催の取締役会において、資金の借入を行うことについて決議し、2020年３月25日及び2020年３月30日に借入を実行している。

　　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上