9812 テーオーホールディングス 四半期報告書－第66期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第66期第３四半期連結累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、当社は北見三菱自動車販売株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

　また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社テーオーフローリングの株式の一部を譲渡したことに伴い、株式会社テーオーフローリングは連結の範囲から除外し持分法適用会社へ変更しております。

　この結果、当社グループは当社、子会社13社及び関連会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）事業等のリスク

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　新型コロナウイルス感染症のリスク

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては以下の要因などにより、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

・外出自粛による消費者の買い控え

・自動車メーカーによる生産停止

・スポーツクラブの営業停止

・サプライチェーンへの影響による輸入木材の輸入停止

　また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）に記載の対応策を実行や、メインバンクを中心とした金融機関からの支援など、継続企業の前提に関する重要な不確実性に影響を及ぼす可能性があります。

（2）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業損失185百万円、経常損失401百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失400百万円を計上しております。さらに、当社グループの有利子負債額は19,272百万円と手元流動性（現金預金657百万円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

　このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社及び当社グループは、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（継続企業の前提に関する事項）に記載の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税に伴う反動減に加え、新型コロナウイルス感染の拡大は国内外経済に深刻な影響を及ぼすなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは事業ポートフォリオの再構築を進めており、既存事業である流通事業（ホームセンター事業）及び自動車関連事業をコア事業と位置づけ、積極的な事業展開を進めております。自動車関連事業におきまして、2019年6月に北見三菱自動車販売株式会社（本社：北海道北見市）の全株式を取得、2019年11月に中古車買取販売事業のガリバーFC店の運営を開始するなど、自動車販売事業の強化・拡充を進めております。

　また、収益改善に向けた各種施策の一環として、2019年11月に当社の連結子会社である株式会社テーオーフォレストが営む木材事業のうち、フローリングに関する事業を会社分割（吸収分割）により、新たに設立した100％子会社である株式会社テーオーフローリング（以下「TOFL社」といいます。）に承継させ、TOFL社株式の50％を大建工業株式会社に譲渡いたしました。なお、当第３四半期会計期間よりTOFL社は、当社の連結子会社から持分法適用会社に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が26,127百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失185百万円（前年同期は256百万円の損失）、経常損失401百万円（前年同期は309百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は400百万円（前年同期は27百万円の利益）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（木材事業）

　当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社テーオーフローリングが持分法適用会社に変更したことにより、フローリングに関する事業の業績が除外され、売上高は前年同期を下回り、利益面では損失幅が縮小しました。

　この結果、売上高は5,140百万円（前年同期比23.7％減）、営業損失は76百万円（前年同期は108百万円の損失）となりました。

（流通事業）

　記録的な暖冬による季節商品への影響のほか、消費税増税に伴う反動減の影響などにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、営業費用の圧縮に努めたものの売上高の減少に伴い前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は10,018百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は15百万円（前年同期比79.9％減）となりました。

（住宅事業）

　当第３四半期連結会計期間において、戸建住宅の受注件数は前年同期を上回ったものの、引き渡し物件が減少したことなどにより売上高は前年同期を下回りました。利益面につきましては、営業費用の圧縮に努めたものの売上高の減少に伴い損失幅は拡大しました。

　この結果、売上高は567百万円（前年同期比35.9％減）、営業損失は76百万円（前年同期は44百万円の損失）となりました。

（建設事業）

　前連結会計年度末から進行中の大型物件において、当第３四半期連結会計期間の進捗分に対する売上高が計上されたことなどに伴い、売上高及び営業利益は前年同期を大幅に上回りました。

　この結果、売上高は1,990百万円（前年同期比194.0％増）、営業利益は26百万円（前年同期は81百万円の損失）となりました。

（不動産賃貸事業）

　売上高は233百万円（前年同期比29.4％減）、営業利益は67百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

（自動車関連事業）

消費税増税前の駆け込み需要が一部見られたものの、増税後の反動減による影響、また全般的に新車の販売台数が低調に推移するなど厳しい状況となりました。当第３四半期累計期間につきましては、第１四半期連結会計期間に北見三菱自動車販売株式会社、当第３四半期連結会計期間に中古車買取販売事業のガリバーFC店の経営成績が反映されたことに伴い、売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益は損失額が拡大しました。

　この結果、売上高は7,238百万円（前年同期比15.2％増）、営業損失は117百万円（前年同期は113百万円の損失）となりました。

（スポーツクラブ事業）

　売上高は126百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失は16百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ216百万円増加し27,890百万円となりました。主な要因としましては商品及び製品が640百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が277百万円、投資有価証券が573百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ603百万円増加し26,530百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が965百万円減少したものの、短期借入金が1,605百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ387百万円減少し1,359百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の取り組みにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表[注記事項]（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間において、当社の連結子会社である北見三菱自動車販売株式会社は、その保有する当社株式の全部を売却しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、木材事業及び流通事業の業績の回復が遅れており、前連結会計年度において２期連続で営業損失（2017年連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円）及び経常損失（2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円）となり、４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失（2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円）を計上しております。

また、当第３四半期連結累計期間の業績においても、営業損失185百万円、経常損失401百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失400百万円となっております。

以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は19,272百万円（短期借入金12,451百万円、長期借入金5,295百万円、リース債務1,524百万円）と手元流動性（現金預金657百万円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。

①収益改善への対応策

ⅰ）事業構造改革

a）地域の生活に根ざした顧客志向またインフラ基盤としての役割を担っているホームセンター事業及び自動車関連事業につきましては、当社グループのコア事業と位置づけ、今後も必要な投資を継続するとともに積極的な事業展開を進めてまいります。

b）企業向けの事業を展開している木材事業及び建設事業につきましては、市場規模や需要動向、同業他社との競争力などを注視しつつ、他社とのアライアンスを含め戦略的な取り組みを続けてまいります。

c）一方で事業採算性の改善が見込めないと判断した事業や事業規模等から今後の事業価値の向上が当社単独では難しいと判断した事業に関しましては、事業売却など当該事業からの撤退を進めることで、一層の選択と集中を行ってまいります。

ⅱ）経営責任の明確化

　事業会社別の業績結果に応じた経営責任を明確化し、経営立て直しを牽引しリーダーシップを発揮できる人材を登用してまいります。また、組織の若返りを図り、多様な価値観を有する人材を活かすダイバーシティ経営を実践してまいります。

ⅲ）固定費の削減

　コスト高となっている当社グループ各社管理費を徹底的に見直し、拠点の統廃合や組織体制の変更による人員配置の適正化（人員削減を含む）を進め、業務の効率化や高度化を図ってまいります。また、役員報酬のカット、社員の給与・賞与の減額等人件費の圧縮、及び広告宣伝費を始めとする管理可能経費の削減等、固定費の一層の削減に努めてまいります。

ⅳ）ガバナンスの強化

a）各事業会社の運営方針を尊重しながら、各社の諸施策の実施状況のチェック、改善点の洗い出し、行動計画への還元といったPDCAを徹底し、経営数値に基づいたモニタリング体制を強化してまいります。

b）当社グループ全体の共通機能（間接部門を含む）を集約化するなど、全体最適の観点からグループ経営の効率化を追求してまいります。また、当社と各事業会社間の人材交流などを進め、当社グループの将来を担う次世代人材・マネジメント人材の育成に注力してまいります。

ⅴ）新規事業の開拓等

a）当社発祥の地である函館圏域における当社グループの事業展開は、地域住民のライフステージに密接に関連しております。今後も函館圏域を含む道南地域を当社グループの事業展開におけるコア地域と位置づけ、当社グループが有する顧客基盤（顧客データ）の活用策（EC強化や共通ポイント展開、IT事業化等）を検討してまいります。

b）当社の企業価値向上のためには、既存事業に加えて新たな中核事業の構築が欠かせないと認識しております。かかる新規事業の取り組み方針としましては、対象事業（会社）の収益力・財政基盤がしっかりしているとともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果が見込め、当社グループと一体化することで企業価値の向上を図れる事業（会社）への投資を進めてまいります。新規事業への投資にはM&Aや他社とのアライアンスといった手法を活用いたします。なお、対象事業（会社）の選定は、上記のコア地域内を優先してまいりますが、必ずしも当該地域に限定するものではありません。

②財務体質の改善

ⅰ）販売費及び一般管理費（販管費）の削減

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、売上高及び売上総利益の減少幅が大きく、販売費及び一般管理費の削減効果では吸収し切れなかったことが財務基盤を圧迫する要因となっております。上記①ⅲ）記載のとおり、固定費削減の自助努力を進めることで営業収支を改善し、財務基盤の強化に努めてまいります。

ⅱ）設備投資の削減

　今後の売上計画に応じた設備投資を基本としますが、各事業会社の設備保全に必要なもの、あるいは生産性の改善などオペレーション改革に資するものについては実施してまいりますが、その場合でも投資の目的・効果・金額等をゼロベースで見直し、慎重に判断してまいります。

ⅲ）仕入れ・在庫の圧縮

　各事業会社における仕入れにつきましては、コスト意識を徹底し売上高に応じた適正なタイミング及び数量の仕入れとするよう注視してまいります。在庫につきましては、徹底した在庫管理を行うことで在庫削減を強化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

ⅳ）有利子負債の圧縮

　上記ⅰ）からⅲ）の施策を実行することで、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、当社グループは、メインバンクを中心に主要取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援は得られるものと考えております。

ⅴ）資金繰り

　当社グループは、事業目的に応じた効率的なコスト削減を図るため、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。

　現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、北見三菱自動車販売株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社テーオーフローリングの株式の一部を譲渡したことに伴い、株式会社テーオーフローリングは連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

※２　期末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　工場閉鎖損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

　株式会社テーオーフォレスト北見工場閉鎖に伴い計上した工場閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「自動車関連」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間において北見三菱自動車販売株式会社の全株式を取得しており、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては、57,071千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社グループは継続的に営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であり、また、会社グループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上