E03459 オンリー 四半期報告書－第44期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等による影響に加え、消費増税後の消費マインドの低下と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により未曽有の事態となっており、経済に深刻な影響が出てきております。

紳士服市場におきましても、スーツ着用人口が減少していることに加えて、ワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。

こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。

商品面につきましては、2019年１月に出店いたしました旗艦店「オンリープレミオ東京」を中心に、トレンド感やクオリティを追求した「ONLY PREMIO」コレクションの展開数を増やし、買上単価増や高感度の顧客層の獲得に取り組みました。「オンリープレミオ東京」では、ブランド価値の向上を図るため、独自のイベントも多数実施いたしました。スーツの採寸イベントでは、女性向けに男性用の型紙で仕立てるオーダースーツが好評を得ており、その後、他店舗においても同様のイベントの実施や既製品としての取り扱いにもつながりました。また、自社ＥＣサイトにつきましては、2019年11月にリニューアルを実施し、テーラーメイドスーツやミニマルオーダースーツの販売の拡大を図っております。

販売店舗につきましては、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オンリーウィメンを含む)」は１店舗の出店、１店舗を閉店して37店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」は２店舗の出店、１店舗を閉店して20店舗となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数合計は57店舗となりました（前連結会計年度末比１店舗増、前年同期末比４店舗減）。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、消費増税、記録的な暖冬、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり34億12百万円（前期同期比7.3％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、販売促進費、地代家賃が減少したことなどにより18億27百万円（同6.6％減）となりました。

利益面につきましては、営業利益は３億16百万円（同8.1％減）、経常利益は営業外収益に受取賃貸料１億24百万円を計上したことなどにより４億14百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億73百万円（同2.4％増）となりました。なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加し、85億60百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加して38億84百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金は41百万円、売掛金が１億13百万円、商品及び製品が56百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、主に不動産の取得や新店の内装什器等の取得により建物及び構築物が40百万円、土地が１億５百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加し、46億75百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加し、16億43百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加し、10億63百万円となりました。主な変動要因は、買掛金が56百万円減少しましたが、テーラーメードスーツ等の未出荷による前受金の増加等により流動負債のその他が１億61百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、資産除去債務が４百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、５億80百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億23百万円増加し、69億17百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を２億73百万円計上した一方で、前期の期末配当１億50百万円を実施したことにより、利益剰余金が１億23百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比して41百万円増加（前期末比2.3％増）し、18億51百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億12百万円（前年同期比28.6％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億13百万円及び減価償却費１億36百万円を計上し、前受金が１億４百万円、売上債権が１億13百万円、たな卸資産が４百万円それぞれ増加し、法人税等の支払額で79百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億18百万円（前年同期比11.6％減）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入１億24百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出が２億40百万円及び差入保証金の差入による支出15百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億53百万円（前年同期比19.1％減）となりました。これは長期借入金の返済による支出３百万円、配当金の支払額１億50百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は136,300株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分が1,500株、投資信託設定分が119,500株及びその他信託分が15,300株となっております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は98,900株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分が6,900株、投資信託設定分が44,200株及びその他信託分が47,800株となっております。

３．上記の他、自己株式が1,105,082株あります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,105,082株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年９月１日　至2019年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年９月１日　至2020年２月29日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上