| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラップジャパン |
| 【英訳名】 | PRAP Japan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 白 井 智 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル |
| 【電話番号】 | 03（4580）9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 白 井 智 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期連結累計期間 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日至 2019年２月28日 | 自 2019年９月１日至 2020年２月29日 | 自 2018年９月１日至 2019年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,141 | 2,644 | 6,115 |
| 経常利益 | (百万円) | 353 | 211 | 697 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 185 | 142 | 406 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 218 | 133 | 449 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,216 | 4,337 | 4,348 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,615 | 5,274 | 5,354 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.47 | 35.77 | 101.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 80.6 | 79.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 635 | 137 | 691 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5 | △13 | △10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △147 | △155 | △246 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,426 | 3,320 | 3,352 |
| 回次 | 第49期第２四半期連結会計期間 | 第50期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年12月１日至 2019年２月28日 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.47 | 20.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2020年２月において、以下の連結子会社は社名変更いたしました。
PRAP ASIA PTE.LTD.(旧PRAP SINGAPORE PTE.LTD.）
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
新規連結子会社：PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
株式会社ポインツジャパン
（注）当社の連結子会社であるPRAP ASIA PTE.LTD.(以下、プラップアジア）は、POINTS. SG PTE. LTD.(以下、ポインツシンガポール)の株式の取得により議決権の51％を保有し、連結子会社といたしました。これを受けて、ポインツシンガポールは社名をPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.（以下、プラップポインツ）に変更しております。当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有しております。この結果、2020年２月29日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されることとなりました。主な事業の内容はＰＲサービス、広告の企画および制作を提供しております。
なお、当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。
(注) １ →はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含まれておりません。
２ ※１、※２、※３、※４、※５、※６、※７、※８は連結子会社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、業績予想の算定が困難であることから、2019年10月15日に発表した通期業績予想は一旦取り下げ、未定とさせていただき、業績への影響が見通せる段階で改めて開示させていただきます。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦による中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の行方等の海外経済の動向のほか、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、依然として先行きが厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社単体に、日本・中国・シンガポールの連結子会社を加えた当社グループは、当社単体が前期を上回る増収増益となったものの、中国子会社が大幅な減収減益となったことにより、減収減益の結果となりました。
単体におきましては、前期の営業深耕により受注した複数のリテナー案件やプロジェクト案件を着実に実施したこと、当社の強みであるメディアトレーニングや危機管理広報コンサルティング、中国企業の日本でのＰＲ案件を受注したこと、英語ニーズが高いクライアントに対応可能な国際部を新設したことによる受注の拡大が寄与し、増収増益となりました。
国内の連結子会社については、新会社として、クラウドマーケティング支援サービスを行う株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」（以下、プラップノード）の設立を発表いたしました。プラップノードでは、当社が蓄積してきたコミュニケーションへの知見と、株式会社ショーケースの持つ知見を活用し、革新的なソリューションを開発・提供してまいります。既存の連結子会社におきましては、複数のＩＴ、消費財、食品などリテナー業務、スポット業務を受注したものの、前期、業績に寄与した案件と同水準まで受注ができず、その結果、国内連結子会社全体では、減収減益の結果となりました。引き続き、人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、業績の挽回をはかってまいります。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、自動車、消費財、精密機器などのクライアントから業務受注したものの、既存クライアントの業務削減、広告代理店からの大型案件の未受注などの結果、大幅な減収減益となりました。また１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症流行により、第３四半期以降の業績への影響が予想されます。こうした状況の中での業績の回復・挽回を目指し、コスト削減の推進、ソリューションの幅を拡大するための専門部署の立ち上げ、新規営業の拡大・深耕などの対策を進めてまいります。シンガポールの連結子会社においては、東南アジアの複数国にて、複数の業務を受注し成長を続け、売上高は減収となったものの、営業利益は増益となりました。その成長スピードを加速させるため、東南アジアを中心としたプロモーション・イベントの企画・制作、訪日プロモーション施策を行なうＰＯＩＮＴＳ．ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ．と資本業務提携を行い子会社化いたしました。今後も東南アジアを中心としたアジアパシフィック各国におけるサービスの拡充をはかり、営業の深耕を更に進めてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,644百万円（前年同四半期比15.8％減）、営業利益は209百万円（前年同四半期比40.0％減）、経常利益は211百万円（前年同四半期比40.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。
なお、セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微なため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間において売上高は2,644百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ497百万円（△15.8％）の減収となりました。これは、当社単体の売上高が275百万円（15.4％）の増収や、国内子会社２社において増収となったものの、連結子会社４社について減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、209百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ139百万円(△40.0％)の減益となりました。これは、外注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ332百万円（△14.5％）減少となったことに加え、販売費及び一般管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ25百万円（△5.0％）減少したものの、売上高が前年同四半期連結累計期間より497百万円（△15.8％）の減収となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、211百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ141百万円(△40.1％)の減益となりました。これは、貸倒引当金戻入額1百万円が発生したものの、営業利益が139百万円(△40.0％)の減益となったことや、為替差損1百万円が発生したことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、142百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ42百万円(△23.0％)の減益となりました。これは、法人税等が前年同四半期連結累計期間に比べ51百万円減少したことに加え、非支配株主に帰属する四半期純損益が57百万円減少したものの、経常利益が141百万円(△40.1％)の減益となったことに加え、事務所移転費用9百万円が発生したことによるものです。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,769百万円と前連結会計年度末に比べ117百万円の減少となりました。これは、電子記録債権8百万円が増加したものの、現金及び預金45百万円、受取手形及び売掛金10百万円、たな卸資産59百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、505百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円の増加となりました。これは、のれん23百万円、投資その他の資産に含まれる長期性預金20百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、732百万円と前連結会計年度末に比べ84百万円の減少となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金5百万円及び、流動負債のその他に含まれる未払金12百万円、未払消費税24百万円、仮受金28百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金126百万円、未払法人税等14百万円、未成業務受入金12百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、204百万円と前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債5百万円が減少したものの、役員退職慰労引当金が2百万円増加したことに加え、長期借入金19百万円が増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、4,337百万円と前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。これは、非支配株主持分3百万円が増加したものの、利益剰余金12百万円が減少したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は3,320百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、137百万円(前年同四半期は得られた資金635百万円)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益202百万円、たな卸資産の減少額59百万円が生じたものの、仕入債務の減少額125百万円、法人税等の支払額84百万円が生じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、13百万円(前年同四半期は得られた資金5百万円)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2百万円、貸付金の回収による収入1百万円、敷金及び保証金の回収による収入1百万円が生じたものの、定期預金の預入による支出7百万円、有形固定資産の取得による支出8百万円、無形固定資産の取得による支出3百万円が生じたことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、配当金の支払額155百万円が生じたことにより、155百万円(前年同四半期は使用した資金147百万円)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,716,000 |
| 計 | 18,716,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2020年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,679,010 | 4,679,010 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,679,010 | 4,679,010 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月１日～2020年２月29日 | ― | 4,679,010 | ― | 470 | ― | 374 |
(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ． （常任代理人 ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社） | Ｌａａｎ ｏｐ Ｚｕｉｄ １６７，３０７２ＤＢ Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ，Ｔｈｅ Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ（東京都渋谷区恵比寿4-20-3） | 935 | 23.42 |
| 矢島 婦美子 | 川崎市麻生区 | 885 | 22.15 |
| 野村 しのぶ | 東京都渋谷区 | 394 | 9.86 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 393 | 9.84 |
| 矢島 さやか | 川崎市麻生区 | 367 | 9.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 213 | 5.35 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町1-9-7） | 103 | 2.58 |
| 小山 純子 | 東京都世田谷区 | 59 | 1.50 |
| 株式会社ブロードピーク | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 59 | 1.48 |
| プラップジャパン従業員持株会 | 東京都港区赤坂1-12-32 | 36 | 0.91 |
| 計 | ― | 3,448 | 86.29 |
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式682,828株があります。
(注)２．2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社光通信及びその共同保有者である株式会社ブロードピークが2020年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 393 | 8.41 |
| 株式会社ブロードピーク | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 54 | 1.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 682,800 | 普通株式 | 682,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 682,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,952 | ― | ||
| 3,995,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,010 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,679,010 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 39,952 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社プラップジャパン | 東京都港区赤坂１-12-32 | 682,800 | ― | 682,800 | 14.60 |
| 計 | ― | 682,800 | ― | 682,800 | 14.60 |
(注) 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,702 | 3,657 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 886 | 876 | |||||||||
| 電子記録債権 | 24 | 32 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 186 | ※1 126 | |||||||||
| その他 | 88 | 78 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,886 | 4,769 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 35 | 34 | |||||||||
| その他（純額） | 25 | 24 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60 | 58 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 23 | |||||||||
| 借地権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 30 | 28 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31 | 53 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 251 | 248 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 96 | 97 | |||||||||
| その他 | 29 | 47 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 375 | 393 | |||||||||
| 固定資産合計 | 467 | 505 | |||||||||
| 資産合計 | 5,354 | 5,274 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 357 | 231 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85 | 71 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 73 | 60 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42 | 41 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 256 | 321 | |||||||||
| 流動負債合計 | 817 | 732 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 19 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 152 | 147 | |||||||||
| 固定負債合計 | 188 | 204 | |||||||||
| 負債合計 | 1,006 | 937 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470 | 470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 374 | 374 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,855 | 3,842 | |||||||||
| 自己株式 | △434 | △434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,265 | 4,252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | △0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 82 | 85 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,348 | 4,337 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,354 | 5,274 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,141 | 2,644 | |||||||||
| 売上原価 | 2,293 | 1,960 | |||||||||
| 売上総利益 | 848 | 683 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 499 | ※1 474 | |||||||||
| 営業利益 | 349 | 209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 有価証券償還益 | 1 | － | |||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 353 | 211 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | ※2 0 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 353 | 202 | |||||||||
| 法人税等 | 119 | 68 | |||||||||
| 四半期純利益 | 233 | 133 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 48 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 185 | 142 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 233 | 133 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 218 | 133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 176 | 142 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 42 | △9 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 353 | 202 | |||||||||
| 減価償却費 | 14 | 14 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △55 | △0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | － | 0 | |||||||||
| 有価証券償還損益（△は益） | △1 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 486 | 11 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △104 | 59 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △92 | △125 | |||||||||
| その他 | 208 | 66 | |||||||||
| 小計 | 797 | 221 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △162 | △84 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 635 | 137 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7 | △7 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5 | △8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △3 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 25 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △147 | △155 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △147 | △155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 480 | △31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,945 | 3,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,426 | ※１ 3,320 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更①連結範囲の変更当第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であるPRAP ASIA PTE.LTD.(以下、プラップアジア）は、POINTS. SG PTE. LTD.(以下、ポインツシンガポール)の株式51％を取得したため、連結範囲に含めております。これを受けて、ポインツシンガポールは社名をPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.（以下、プラップポインツ）に変更しております。当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有しております。②変更後の連結子会社の数８社 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
|---|
| (会計方針の変更)該当事項はありません。 |
| (会計上の見積りの変更)該当事項はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年２月29日) | |||
| 未成業務支出金 | 183 | 百万円 | 121 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 2 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 計 | 186 | 百万円 | 126 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | |||
| 役員報酬 | 53 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| 給料手当 | 137 | 百万円 | 145 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 減価償却費 | 3 | 百万円 | 4 | 百万円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | |||
| 建物および構築物 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) | |||
| 現金及び預金 | 3,741 | 百万円 | 3,657 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △315 | 百万円 | △336 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,426 | 百万円 | 3,320 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 147 | 37 | 2018年８月31日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 155 | 39 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||
| ＰＲ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,637 | 2,637 | 7 | 2,644 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,637 | 2,637 | 7 | 2,644 |
| セグメント利益又は損失（△） | 214 | 214 | △4 | 209 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、物品販売等の事業を含んでおります。なお、その他事業として営んでおりました物販販売等の事業につきましては、当第２四半期に事業を廃止しております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、POINTS. SG PTE. LTD.の発行済株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社ポインツジャパンを連結の範囲に含めたことにより、「ＰＲ事業」のセグメントにおいて、のれんが23百万円発生しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
2020年２月３日付けにて、当社の連結子会社であるPRAP ASIA PTE.LTD.(以下、プラップアジア）は、POINTS. SG PTE. LTD.(以下、ポインツシンガポール)の株式の取得により議決権の51％を保有し、連結子会社といたしました。これを受けて、ポインツシンガポールは社名をPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.（以下、プラップポインツ）に変更しております。当該企業は、子会社として株式会社ポインツジャパンの株式の100％を所有しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：POINTS. SG PTE. LTD.
事業の内容 ：広告の企画および制作並びに広告代理事業
被取得企業の名称：株式会社ポインツジャパン
事業の内容 ：広告の企画および制作並びに広告代理事業
(2）企業結合を行った主な理由
東南アジア市場の開拓、広報業務拡大、サービスの高度化
(3）企業結合日
2020年２月３日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
(6）取得した議決権比率 51％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
プラップアジアがプラップポインツの発行済株式の51％を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の会計期間末日（みなし取得日）である2019年12月31日と当第２四半期連結会計期間との差異が３ヶ月を超えないため、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。従いまして、四半期連結損益計算書にプラップポインツ及び株式会社ポインツジャパンの業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 35百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 35百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 ４百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
23百万円
(2）発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合日における時価純資産を上回ったためであります。
(3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円47銭 | 35円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 185 | 142 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 185 | 142 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,996 | 3,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（合弁会社の設立）
当社は、2020年２月20日開催の取締役会において、株式会社ショーケースと合弁会社を設立することを決議し、2020年３月２日付で合弁会社を設立しております。
1.合弁会社設立の目的
メディア環境の急速な変化に伴い、デジタル領域におけるPR ニーズは高まっています。当社ではデジタル領域の拡大を目指し、デジタルPR サービスの強化と新サービス開発を推進してまいりました。
今回、当社のデジタルPRサービス強化の一環として、ショーケースの保有するWEBマーケティング×テクノロジーを活用し、革新的なソリューションを開発・提供してまいります。「あしたのPRをつくる」というミッションのもと、企業のコミュニケーション活動の効果最大化を図ります。
2.合弁会社の概要
(1) 名称 プラップノード株式会社
(2) 所在地 東京都港区赤坂1－12－32 アーク森ビル
(3）代表者 渡辺 幸光
(4）事業内容 デジタルコミュニケーション領域におけるソリューション提供
(5）資本金 200百万円(資本準備金を含む)
(6) 設立年月日 2020年３月２日
(7) 決算期 ８月
(8) 出資比率 当社86％、株式会社ショーケース14％
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 井 修 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 金 井 睦 美 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラップジャパンの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。