| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社鉄人化計画 |
| 【英訳名】 | TETSUJIN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡﨑 太輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務グループマネージャー 荻野 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務グループマネージャー 荻野 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 ９月１日至 2019年 ２月28日 | 自 2019年 ９月１日至 2020年 ２月29日 | 自 2018年 ９月１日至 2019年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,605,252 | 3,683,583 | 7,165,769 |
| 経常利益 | (千円) | 169,606 | 23,571 | 160,691 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 180,075 | △133,976 | 168,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 180,215 | △135,737 | 170,884 |
| 純資産額 | (千円) | 558,988 | 423,083 | 553,399 |
| 総資産額 | (千円) | 5,295,802 | 5,504,469 | 5,471,703 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 23.22 | △17.27 | 21.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 21.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 10.5 | 7.5 | 10.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 155,323 | 46,908 | 375,873 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △123,566 | △330,953 | △317,267 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △203,477 | 219,059 | △345,295 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,396,311 | 1,226,244 | 1,280,803 |
| 回次 | 第21期第２四半期連結会計期間 | 第22期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年 12月１日至 2019年 ２月28日 | 自 2019年 12月１日至 2020年 ２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.74 | 15.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第21期第３四半期より、受取設備利用料等の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第21期第２四半期連結累計期間の関連する主要な営業指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
(カラオケ・飲食事業)
当第２四半期連結会計期間において、飲食店の運営及びそれらに関連する仲介及びコンサルタント業務等を事業とする(株)TFSを連結子会社としております。
(その他)
第１四半期連結会計期間において、まつ毛エクステ・ネイルサロン店舗を運営する美容を事業とする(株)TBHを連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく2020年4月7日付「緊急事態宣言」発令などにより、当社のカラオケ・飲食事業で運営する全てのカラオケ店舗の臨時休業による客数減少により、当社グループの売上が予定より減少する可能性があります。それ以外に、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の穏やかな回復が続く一方で、国内での消費増税の影響と世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、先行きは不透明な状況となっております。また、当社グループが主力事業を展開する外食産業・カラオケ業界におきましては、人件費が高騰する中での事業運営や消費増税などによる消費マインドの悪化懸念といった厳しい環境が続いております。特にカラオケ業界におきましては、大手チェーンオペレーターを中心とした首都圏の出店競争激化及び市場の寡占化も進行しています。このような状況の中、当社グループは、テクノロジーによって実店舗を新たな体験の場に変容させる戦略である“Shop×Tech”によるサービスの差別化を図ります。“Shop×Tech”を具現化する取り組みとしましては、「ソーシャルカラオケ®」をコンセプトに掲げ、カラオケ店舗での体験にユニークなオンライン上のコミュニケーションを組み合わせたアプリベースの新サービスを今期中に公開すべく、開発を進めております。一方で、新業態を含む店舗開発に注力し、2019年11月に「赤から 蒲田店」の出店、新規事業として2019年12月に中京圏で店舗展開するまつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」の事業譲受、2020年1月に「牛カツ京都勝牛 ヨドバシ横浜店」の運営開始、2020年2月に「カラオケの鉄人 秋葉原昭和通り口店」の出店を行い、グループの事業規模を拡大してまいりました。これにより当社グループが運営する店舗ブランドは、独自ブランドとしてカラオケ事業「カラオケの鉄人」・「Voice西麻布」、美容事業「Rich to」、ブライダルレストラン事業「8G HORIE RiverTerrace Wedding」、まんが喫茶「アジールエッセ」、フランチャイズ加盟店舗として飲食事業「赤から」・「牛カツ京都勝牛」の計7ブランドとなりました。また、財務体質の健全化・早期復配や自己株取得等の株主還元策のための減資が2020年2月に効力を発生しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,683百万円（前年同四半期比2.2％増）、経常利益23百万円（前年同四半期比86.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケ・飲食事業)
当第２四半期連結累計期間におけるカラオケ・飲食事業の売上高は3,529百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は428百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。
計画時に見込んでいました競合各社の都心部繁華街立地への集中出店による業績影響に加え、2019年10月の台風19号上陸を受けての関東全58店舗の臨時休業及び2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大懸念によるカラオケルーム稼働率の低下などもあり、比較可能な既存店※の売上高の前年同四半期比は95.4％となりました。このような状況の中、当社グループの成長に向けた店舗・事業の開発実績として、2020年1月1日に㈱ゴリップが展開する「牛カツ京都勝牛」のヨドバシ横浜店においてフランチャイズ（FC）加盟店の運営を開始し、2020年2月10日には「カラオケの鉄人 秋葉原昭和通り口店」を出店しました。店舗開発やチェーンストア運営のノウハウを多様なブランドに活かし、より多くの優れた人材に活躍の機会を提供して、グループ全体でのシナジーによる成長を図ります。また、アルバイトスタッフの正社員登用といった人材への投資、リニューアルなどの店舗投資も計画的かつ継続的に実施をしてまいりました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(メディア・コンテンツ企画事業）
当第２四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は67百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント利益は52百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は87百万円（前年同四半期比85.5％増）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期セグメント損失0百万円）となりました。当第２四半期より当社の100％子会社である㈱TBHが、中京圏に店舗を展開するアイラッシュ・ネイルサロン「Rich to」の全10店舗を㈱Nexiaから2019年12月1日に事業譲受けし美容事業を開始しております。本譲受においては、顧客属性の親和性を生かした横断的なマーケティングや、相互的な空間活用などの既存事業とのシナジー効果を生み出すことを企図しております。当社グループは今後、持てる経営資源を最大限に活用し、より多くの消費者のニーズにタイムリーかつ的確に応えるべく、従来の事業領域である余暇・娯楽分野からライフスタイル全般へと、価値創出のフィールドを拡げて事業開発を推進します。なお、不動産賃貸業は計画通りの業績で進捗いたしました。当社100％連結子会社であるTETSUJIN USA Inc.は、米国グアム準州タモン地区で運営するエンターテインメントレストラン１店舗を2018年10月に営業閉鎖し現在は清算手続き中であります。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して32百万円増加し、5,504百万円となりました。流動資産は1,828百万円となり54百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が54百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,675百万円となり87百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が127百万円増加及び投資その他の資産が86百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して163百万円増加し、5,081百万円となりました。流動負債は1,657百万円となり220百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が340百万円増加し、未払費用が151百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,423百万円となり57百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が125百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して130百万円減少し、423百万円となりました。主な要因は、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して170百万円減少し、1,226百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が△53百万円、その他△90百万円により、前年同四半期連結累計期間に比べ108百万円減少し、46百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、事業譲受による支出80百万円、有形固定資産の取得による支出271百万円、有形固定資産の売却による収入15百万円及び差入保証金の回収による収入80百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ207百万円減少し、△330百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入れによる収入340百万円、長期借入金の返済による支出が197百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ422百万円増加し、219百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度は事業の差別化と収益力強化を掲げて経営に注力をしてまいりましたが、当事業年度も引き続き①カラオケ・飲食事業の差別化推進②新たな事業・業態の開発③全社業務改革・生産性向上の３つの経営方針を掲げ、更なるカラオケ事業の強化と成長戦略実行のための基盤整備を進めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。なお、カラオケ店舗の出店・改修及 びシステム投資に対応するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,712,000 |
| 計 | 23,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年２月29日) | 提出日現在発行数(株) (2020年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,232,200 | 8,232,200 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,232,200 | 8,232,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年11月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び数(名) | 取締役１名及び従業員93名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,531個、このうち、取締役については300個なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 新株予約権の行使により交付される株式の数は当社普通株式153,100株とする。(うち取締役については30,000株）ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たりの払込金額を384円とし、これに各新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年12月12日から2029年11月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 １株当たり384円資本組入額 １株当たり192円 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (ⅰ)新株予約権の一部行使は認めない。(ⅱ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位(長期にわたり休職しているときを除く。)にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合若しくは従業員が定年により退職した場合において取締役会決議により当社若しくは当社の関係会社の競業会社の役員、従業員、嘱託、顧問、アドバイザー若しくはコンサルタントに従事していないと認められたとき、又は、取締役会決議をもって特に認めたときはこの限りではない。(ⅲ)新株予約権者の相続人による行使はこれを認めない。(ⅳ)その他の行使条件は、取締役会決議により決定する。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)１ |
※ 新株予約権の発行時（2019年12月11日）における内容を記載しております。
（注）１． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年2月15日 （注） | ― | 8,232,200 | △921,609 | 100,000 | △1,013,959 | ― |
（注）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社 | 東京都目黒区中根１丁目７－20 | 3,087,500 | 39.80 |
| 株式会社エクシング | 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３丁目８ | 505,000 | 6.51 |
| 株式会社第一興商 | 東京都品川区北品川５丁目５－26 | 505,000 | 6.51 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 240,000 | 3.09 |
| 日 野 洋 一 | 東京都目黒区 | 200,100 | 2.58 |
| 株式会社エアトリ | 東京都港区愛宕２丁目５－１愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー19Ｆ | 200,000 | 2.57 |
| 吉 田 嘉 明 | 千葉県浦安市 | 182,200 | 2.34 |
| 佐 藤 幹 雄 | 東京都江東区 | 162,600 | 2.09 |
| 國 保 崇 弘 | 東京都港区 | 85,500 | 1.10 |
| 株式会社グッドスマイルカンパニー | 東京都千代田区外神田３丁目16-12アキバＣＯビル８Ｆ | 80,000 | 1.03 |
| 計 | － | 5,247,900 | 67.66 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２．上記のほか自己株式が476,600株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 476,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,543 | ― |
| 7,754,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,300 | |||
| 発行済株式総数 | 8,232,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,543 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社鉄人化計画 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 | 476,600 | - | 476,600 | 5.78 |
| 計 | ― | 476,600 | - | 476,600 | 5.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,321,138 | 1,266,580 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 140,514 | 160,418 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,645 | 2,552 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 45,330 | 54,519 | |||||||||
| その他 | 375,011 | 345,546 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,297 | △978 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,883,343 | 1,828,639 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,199,511 | 1,315,164 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 106,711 | 127,187 | |||||||||
| その他（純額） | 491,489 | 482,473 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,797,711 | 1,924,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 44,019 | 80,766 | |||||||||
| その他 | 31,253 | 41,091 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75,272 | 121,857 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,623,293 | 1,578,986 | |||||||||
| その他 | 94,770 | 53,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,687 | △2,841 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,715,376 | 1,629,147 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,588,360 | 3,675,830 | |||||||||
| 資産合計 | 5,471,703 | 5,504,469 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 124,956 | 123,753 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 60,000 | ※１ 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 392,800 | ※２ 410,800 | |||||||||
| 未払費用 | 596,922 | 444,952 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,318 | 2,491 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,500 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,641 | 37,016 | |||||||||
| ポイント引当金 | 19,603 | 19,576 | |||||||||
| その他 | 161,731 | 219,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,437,473 | 1,657,834 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 3,107,200 | ※２ 2,981,300 | |||||||||
| 資産除去債務 | 206,547 | 241,304 | |||||||||
| その他 | 167,083 | 200,947 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,480,830 | 3,423,551 | |||||||||
| 負債合計 | 4,918,304 | 5,081,386 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,021,609 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,014,767 | 807 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,325,810 | 475,771 | |||||||||
| 自己株式 | △176,550 | △176,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 534,016 | 400,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,705 | 11,944 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,705 | 11,944 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,677 | 11,110 | |||||||||
| 純資産合計 | 553,399 | 423,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,471,703 | 5,504,469 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,605,252 | 3,683,583 | |||||||||
| 売上原価 | 2,884,355 | 3,047,575 | |||||||||
| 売上総利益 | 720,896 | 636,008 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 533,267 | ※ 594,754 | |||||||||
| 営業利益 | 187,629 | 41,253 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 8 | |||||||||
| 協賛金収入 | 1,968 | 925 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,587 | |||||||||
| 未回収商品券受入益 | － | 1,738 | |||||||||
| その他 | 3,803 | 1,430 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,783 | 5,691 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,774 | 21,493 | |||||||||
| その他 | 3,032 | 1,879 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,806 | 23,373 | |||||||||
| 経常利益 | 169,606 | 23,571 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28,835 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,835 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 478 | 32,100 | |||||||||
| 減損損失 | 7,642 | 44,542 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,121 | 76,643 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 190,320 | △53,071 | |||||||||
| 法人税等 | 10,244 | 80,905 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 180,075 | △133,976 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 180,075 | △133,976 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 180,075 | △133,976 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 140 | △1,760 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 140 | △1,760 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 180,215 | △135,737 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 180,215 | △135,737 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 190,320 | △53,071 | |||||||||
| 減価償却費 | 106,105 | 112,385 | |||||||||
| 減損損失 | 7,642 | 44,542 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 7,515 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31 | △165 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1 | △26 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △8 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 20,774 | 21,493 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 123 | △1,587 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △28,835 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 478 | 32,100 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,184 | △14,396 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,384 | △1,486 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,681 | △1,203 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,271 | 375 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △4,567 | 31,269 | |||||||||
| その他 | △86,284 | △90,201 | |||||||||
| 小計 | 198,106 | 87,535 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,523 | △21,441 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △21,269 | △19,192 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 155,323 | 46,908 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △226,154 | △271,213 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 30,000 | 15,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △200 | △15,290 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △80,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △240 | △711 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,400 | 432 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △2,500 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △36,898 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 75,825 | 80,175 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | － | △19,948 | |||||||||
| その他 | △6,197 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △123,566 | △330,953 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 200,000 | 340,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △200,000 | △197,900 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18,800 | △13,040 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6 | － | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 15,330 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △203,477 | 219,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △84 | 438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △171,805 | △64,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,568,116 | 1,280,803 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 9,988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,396,311 | ※ 1,226,244 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、(株)TBH（当社100％子会社）に創業資金の貸付を行うと共に、当該子会社が事業譲受により美容事業を開始したことに伴い、連結範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、（株）TFS（当社100％子会社）が飲食店の運営及びそれらに関連する仲介及びコンサルタント業務等の事業を開始したことに伴い、連結範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当連結会計年度は課税所得の発生が見込まれないため、当第２四半期連結累計期間については、法人住民税均等割額年間発生見積額の４分の２に相当する金額を税金費用として計上しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
受取設備利用料等については、カラオケ店舗と飲食店舗のコラボ業態の店舗開発など店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、前第３四半期連結会計期間より表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。前第２四半期連結累計期間において営業外収益に含まれていた受取設備利用料等は3,101千円であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
当社は2018年３月30日にコミットメントライン契約を締結しており、2018年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は2019年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。これら契約に基づく財務制限条項の対象となる借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年２月29日) | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 60,000 | 千円 | 400,000 | 千円 |
| 借入未実行残高 | 440,000 | 千円 | 100,000 | 千円 |
※２ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2018年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は2019年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年２月29日) | |||
| 借入総額 | 4,720,000 | 千円 | 4,720,000 | 千円 |
| 借入返済額 | 1,720,000 | 千円 | 1,891,400 | 千円 |
| 借入残高 | 3,000,000 | 千円 | 2,828,600 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | |||
| 役員報酬 | 26,700 | 千円 | 27,150 | 千円 |
| 給与手当 | 158,163 | 千円 | 194,025 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,741 | 千円 | 21,163 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 1 | 千円 | △26 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,436,643 | 千円 | 1,266,580 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40,332 | 千円 | △40,335 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,396,311 | 千円 | 1,226,244 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
2019年11月26日開催の第21回定時株主総会の承認により資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分を行いました。その方法は、払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少し、減少する資本金の額921,609千円及び資本準備金の額1,013,959千円を合算した金額1,935,569千円の全額をその他資本剰余金に振り替えた後、その全額を繰越利益剰余金に振り替え欠損補填に充当しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| カラオケ・飲食事業 | メディア・コンテンツ企画 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,484,474 | 73,863 | 3,558,338 | 46,914 | 3,605,252 | － | 3,605,252 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,484,474 | 73,863 | 3,558,338 | 46,914 | 3,605,252 | － | 3,605,252 |
| セグメント利益又は損失（△） | 554,847 | 57,386 | 612,234 | △730 | 611,503 | △423,874 | 187,629 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「音響設備販売事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△423,874千円には、セグメント間取引消去18千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△423,892千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケ・飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては7,642千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| カラオケ・飲食事業 | メディア・コンテンツ企画 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,529,375 | 67,186 | 3,596,561 | 87,022 | 3,683,583 | － | 3,683,583 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,529,375 | 67,186 | 3,596,561 | 87,022 | 3,683,583 | － | 3,683,583 |
| セグメント利益 | 428,745 | 52,376 | 481,121 | 6,900 | 488,022 | △446,768 | 41,253 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△446,768千円には、セグメント間取引消去134千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△446,902千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、既存事業・既存経営資産とのシナジーを追求するため、新たな事業・業態の開発及び運営のための経営資源配分計画及びその実行に取り組んでいることを反映し、セグメント別経営管理のより一層の充実を図るため、全社費用の一部について、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。これらの変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、従来の方法に比べて、「カラオケ・飲食事業」で117,306千円増加、「調整額」で117,306千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
前第３四半期連結会計期間より、受取設備利用料等については、店舗空間の一層の活用効率化を図る方針により、表示方法を営業外収益から売上高へ変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケ・飲食事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては44,542千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、（株）TBH（当社100％子会社）が美容事業の事業譲受を行ったことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、44,263千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日至 2020年２月29日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 23円22銭 | △17円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 180,075 | △133,976 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 180,075 | △133,976 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,755,600 | 7,755,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希簿化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式の取得（子会社化）及び当該子会社による事業譲受）
2020年４月１日付にて、株式会社フククルフーズより株式会社直久の全株式を取得のうえ当社子会社とし、かつ同日付にて、株式会社フククルフーズのラーメン事業を株式会社直久にて譲受けました。
１．株式会社直久の全株式取得及び株式会社フククルフーズのラーメン事業譲受の理由
当社グループは、2019年より、当社事業とのシナジーを見込める業態の店舗または企業とのコラボレーション、または M&A を積極的に進めることにより、事業の規模と範囲の拡大を図っています。
他方、株式会社フククルフーズの運営するラーメン「直久」ブランドは、創業100年以上の歴史を持ち、現在、都内繁華街を中心に、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に約20店舗（フランチャイズ店舗を含みます）を展開しています。
このたび、「直久」ブランドのラーメン事業が、その長い歴史や高い知名度に加え、店舗の展開地域や顧客層を含む多数の点に於いて当社「カラオケの鉄人」事業とのシナジー効果等も見込めるものであると考えられたこと、および、株式会社直久が、1967年の設立から「直久」ブランドそのものを社名に冠しており、現在も株式会社フククルフーズの子会社として同社のラーメン事業の一部を担っていること等から、株式会社直久を当社の連結子会社とし、ラーメン事業を譲受けました。
２．株式会社直久の概要（2020年４月１日現在）
（１）名称 株式会社直久
（２）所在地 東京都目黒区東山三丁目８番１号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岡﨑 太輔
（４）事業内容 飲食事業
（５）資本金 40百万円
（６）設立年月日 1967年10月18日
（７）大株主及び持株比率 株式会社鉄人化計画（100.0％）
３．事業譲受の概要
（１）譲受事業の内容
株式会社フククルフーズの運営するラーメン事業。
４．日程
（１）当社取締役会決議日 2020年３月25日
（２）株式会社直久の当社完全子会社化日 2020年４月１日
（３）株式会社直久での事業譲受日 2020年４月１日
５．会計処理の概要
現在精査中であります。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループが主に店舗展開する首都圏において2020年３月の当該自治体首長による外出自粛要請及び2020年４月の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」発令などにより、当社のカラオケ・飲食事業で運営する全てのカラオケ店舗は臨時休業による自粛を行っております。
これによる将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については新型コロナウイルス感染の拡大または収束の見通しが立てられないため、合理的に見積ることが困難であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化計画の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会社グループが主に店舗展開する首都圏において2020年３月の当該自治体首長による外出自粛要請及び2020年４月の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」発令などにより、会社のカラオケ・飲食事業で運営する全てのカラオケ店舗は臨時休業による自粛を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。