7818 トランザクション 四半期報告書－第34期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の事項はセグメント別に区別しておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる影響等から消費者マインドは弱含みの状態が続いております。一方、長期化する米中間の貿易摩擦等不透明な海外動向に加え、中国での新型コロナウイルス感染拡大による工場の休業、サプライチェーンの寸断により世界経済への悪影響が懸念されるなど、景気の先行きは著しく不透明な状況にあります。

　このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、「トランザクショングループ中期経営計画（第３次）」の達成に向けて、魅力ある新製品の開発、成長事業の強化、製造原価の低減等の取り組みを進めました。当年度も引き続き、以下の３つのプロダクツを成長戦略の重点テーマとして注力しております。

・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する製品の提案

・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした製品の提案

・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する製品の提案

　「エコプロダクツ」では、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルの売上が引き続き好調に推移いたしました。エコバッグについては、本年７月から全小売店を対象としてレジ袋有料化が義務付けされることに先駆けて、一部の大手小売店では繰り上げて４月から有料化を予定するなど、環境問題に対する関心がさらに高まる中、各種施策を実施し取り組みを強化いたしました。また、タンブラー・サーモボトルについては、海洋汚染として注目を集めたマイクロプラスチック問題を背景に、当社の「使い捨てを使わない」という理念のもとに、引き続き「マイボトル」への取り組みを強化いたしました。

　「ライフスタイルプロダクツ」では、 エンタテイメント業界において「ライブ・エンターテイメントEXPO」「イベント総合EXPO」の展示会に初出展し、新規顧客の拡大に向けて注力いたしました。トラベル関連製品では、オリジナルブランド「gowell」が展開する「極上トラベルギアシリーズ」「究極トラベルギアシリーズ」に加え、ポケットモンスターのキャラクターがデザインされた「ポケモン・トラベル」から新製品を投入するなどラインナップの拡充を図りました。ペットウェア・関連製品においては、英国発祥のライフスタイルブランド「LAURA ASHLEY（ローラ アシュレイ）(※)」の新製品の販売を強化するとともに、首輪やリード、ハーネス等の周辺アイテムの拡充に努めました。

　「ウェルネスプロダクツ」では、次世代タバコにおいて、直営店１店舗の営業を終了し、ＷＥＢ販売と卸売販売の強化を継続するなど事業全体の収益性向上に向けた取り組みを実施いたしました。

　すべてのプロダクツに共通するＥＣ事業では、各サイトにおいてＳＥＯ対策、広告の強化、製品の拡充、利便性の向上を図るとともに、ＷＥＢマーケティングを強化し、引き続き、集客力及び購買数・購買単価の向上に努めました。また、主力サイトである「MARKLESS STYLE」及び「販促スタイル」は、ユーザビリティー向上を目的としたリニューアルに向け、2020年７月予定の「MARKLESS STYLE」は開発を加速させ、その後に予定している「販促スタイル」においても並行して開発を進めました。

　しかしながら、カスタムメイド雑貨製品において、中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響から、春節（旧正月）明けに多くの現地サプライヤーの生産が停止し、納品遅延等が発生したことで、一部の売上が翌四半期へ変更となりました。

　一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進し、価格面と品質面で安定的な製品調達を継続したことに加え、中国での新型コロナウイルス感染拡大が製品調達に与える影響を最小限にするため、現地サプライヤーの情報収集や、中国以外からの製品調達を強化するなど対応を強化いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、84億31百万円（前年同期比２億87百万円、3.5％の増加）、営業利益は、第１四半期連結会計期間において一時的な従業員持株ＥＳＯＰ信託の精算費用（48百万円）により販管費の増加があったものの、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により11億34百万円（前年同期比92百万円、8.8％の増加）となり、経常利益は11億39百万円（前年同期比82百万円、7.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億46百万円（前年同期比36百万円、5.2％の増加）となりました。

※ 英国 Laura Ashley Holdings Plcが経営破綻した旨報じられておりますが、日本国内では伊藤忠商事株式会社がマスターライセンス権を取得していることから、「LAURA ASHLEY」ブランドの展開に影響はございません。

　当第２四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜製品分類別販売実績＞

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、85億14百万円となりました。主な要因は、製品の増加１億45百万円、現金及び預金の減少１億57百万円によるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億67百万円増加し、33億２百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加３億10百万円、無形固定資産の増加62百万円、有形固定資産の減少４百万円によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、21億86百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少１億48百万円、未払法人税等の減少94百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少38百万円、未払金を含むその他の増加１億98百万円によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、６億81百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少24百万円、退職給付に係る負債の増加14百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加し、89億49百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加２億79百万円、従業員持株ＥＳＯＰ信託の終了及び譲渡制限付株式報酬としての処分により自己株式が減少したことによる増加１億16百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて２億13百万円減少し、25億62百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に得られた資金は４億３百万円（前年同期に得られた資金は１億10百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益11億36百万円による資金の増加及び法人税等の支払額６億４百万円、仕入債務の減少額１億48百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は１億91百万円（前年同期に使用した資金は３億53百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出２億64百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円、定期預金の預入による支出54百万円による資金の減少並びに有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入２億57百万円による資金の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は４億30百万円（前年同期に使用した資金は５億56百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億65百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入１億円による資金の増加であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は14百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１　上位の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　3,156,600株

　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,013,400株

　　　　２　2018年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社

　　　　　　が2018年７月31日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として

　　　　　　2020年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており

　　　　　　ません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2014年８月より従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しておりましたが、2019年９月に信託期間が満了しております。

　ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末97,935千円、440,300株であります。また、総額法の適用により計上された１年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末17,760千円であります。当第２四半期連結会計期間末においては、自己株式及び１年内返済予定の長期借入金の計上はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１　配当金支払額

（注）　2018年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金6,416千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　（１）自己株式の取得

　当社は、当第２四半期連結累計期間において自己株式192,200株、総額148,441千円の取得を行いました。この取得等の結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が251,558千円となっております。

　（２）資本金の減少

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、資本金を1,484,759千円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。この振り替え等の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が73,644千円、資本剰余金が3,269,376千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１　配当金支払額

（注）　2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額にはＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金7,044千円が含まれております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了しております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　　当社は、当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,294,777千円、自己株式が130,372千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ＥＳＯＰ信託口が保有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 480,472株、当第２四半期連結累計期間 100,548株）を控除し算定しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了しております。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランザクションの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上