2153 Ｅ・Ｊホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

４　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、現時点においては軽微でありますが、今後の経過によっては当連結グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策効果もあって期間の前半においては緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国と中国の貿易摩擦問題及び英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスクによる世界経済への影響や中国経済の減速懸念、また、2019年10月に実施された消費税増税後の消費マインド動向の変化や新型コロナウイルスの感染脅威拡大に起因する様々な影響など、国内外の景気の先行きについては、より一層不透明感が増しています。

当連結グループの属する建設コンサルタント業界を取り巻く経営環境は、大型の国土強靭化予算を背景とした防災・減災事業の拡大や老朽化インフラ施設への効率的な維持管理の要請、地域活性化施策の推進など、業界として果たすべき役割は益々大きなものとなっており、当連結グループの市場機会も引き続き広がりが見られる状況が続きました。

このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の３年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社間の連携、弱点地域や弱点分野の受注シェア拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図ると同時に生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力向上などを推進してまいりました。

また、当社グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みとして、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）が掲げる諸課題の解決にも、グループを挙げて取り組んでおります。

なお、当第３四半期連結会計期間より、株式会社アークコンサルタント及び株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを連結子会社としております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高230億76百万円（前年同期比113.4％）、売上高115億80百万円（同 128.0％）となりました。一方、損益面においては、営業損失15億14百万円（前年同期は営業損失20億82百万円）、経常損失12億95百万円（同 経常損失20億58百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失10億57百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失15億45百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ33億70百万円増加し、301億１百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億62百万円増加し、185億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金が58億31百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が５億77百万円、たな卸資産が65億81百万円、その他に含まれている未収入金が６億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ12億７百万円増加し、115億21百万円となりました。これは主に、係争中であった訴訟が終結したことに伴い長期仮払金が14億98百万円減少した一方で、建物及び構築物が１億86百万円、子会社株式の取得に伴いのれんが11億34百万円、非連結子会社株式の取得等により投資有価証券が７億５百万円、繰延税金資産が４億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ43億24百万円増加し、129億６百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払費用が10億53百万円、係争中であった訴訟が終結したことに伴い訴訟損失引当金が14億98百万円それぞれ減少した一方で、運転資金等の外部調達により、短期及び長期借入金が55億62百万円、未成業務受入金が13億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ９億54百万円減少し、171億94百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が10億57百万円の損失計上となったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は43百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において当連結グループの従業員数は134名増加し1,511名となりましたが、この主な理由は、株式会社アークコンサルタント及び株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみであります。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において株式会社エイト日本技術開発が前連結会計年度末に計画しておりました関西支社の社屋改修工事は、2020年２月に完了しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2019年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信

託」が所有する当社株式85,800株、議決権の数858個が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有す

る当社株式122株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式85,800株は、上記の自己株式

等に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社アークコンサルタント及び株式会社アイ・デベロップ・コンサルタ

ンツについては重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社演算工房は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲に含めてお

ります。

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．取締役向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規定に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62百万円、57,200株、当第３四半期連結会計期間末60百万円、54,875株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規定に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32百万円、33,600株、当第３四半期連結会計期間末30百万円、31,047株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2018年６月１日  至  2019年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2020年２月29日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式

に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　①被取得企業の名称　株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

　　　事業の内容　　　　建設コンサルタント事業

　　②被取得企業の名称　株式会社シグマホールディングス

　　　事業の内容　　　　持株会社

（２）企業結合を行った主な理由

　　株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツは、建設コンサルタントとして福岡市に本社を置き、九州北部及び西部地域を主な営業基盤として20年余りの業歴を有しております。

　　当社グループにおいて、九州地域での業容拡大は課題でありました。同社をグループ化することで、九州地域における事業基盤の強化と事業規模拡大を目指すものであります。

（３）企業結合日

　　2019年７月１日

（４）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後の名称

　　株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

　　なお、株式会社シグマホールディングスは、2019年９月１日に株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを存続会社とする吸収合併により消滅しております。これらは、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（６）取得した議決権比率

　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2019年７月１日から2020年２月29日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　現金　　1,739百万円　

　　取得原価　　　　　　　　1,739百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）のれんの発生金額

　　1,211百万円

　　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　　11年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」17,160株、「従業員向け株式交付信託」8,620株、当第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」55,968株、「従業員向け株式交付信託」32,244株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上