3994 マネーフォワード 四半期報告書－第9期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech（注１）市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆2,102億円に達すると見込まれております。

また、日本政府が2018年６月に公表した「未来投資戦略2018」において、「FinTech／キャッシュレス化の推進」が重点分野として位置づけられており、金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」の報告がまとめられ、2020年中にも資金決済に関する法律の改正法案と横断的金融サービス仲介法制の法案が提出される見込みなどFintechベンチャー企業を支援する法環境の整備も進み、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きも活発化するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。長期的には、金融機関等が従来から提供している資産管理、投資・運用、決済、レンディング等のサービスをFintech企業が将来的に補完もしくは一部代替しうる市場と考えられております。

加えて、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。また、2019年に電子帳簿保存法が改正され、2020年度の「税制改正の大綱の概要」においても電子帳簿保存法の緩和改正が盛り込まれるなど、ペーパーレス化（電子化）も推進されております。

さらに、『マネーフォワード クラウド』は、SaaS（注２）と呼ばれる提供形態のサービスとなります。SaaS市場はこれまで大きな成長を果たしてきておりますが、今後も引き続き成長が見込まれる市場として世界的にも注目を集めております。

このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。

Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、『確定申告キャンペーン』や『10億円軍資金キャンペーン』等の実施により、売上が順調に推移いたしました。また、スマートキャンプ株式会社のグループジョインにより、成長が加速しております。

Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行うPFM（注３）サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユーザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力し、利用者数が順調に推移いたしました。

Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。

Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、認知度向上により順調に増加しております。さらに、マネーフォワードシンカ株式会社が提供する成長企業向けフィナンシャル・アドバイザリー、成長企業経営支援サービスの取引先も拡大しております。

　また、期初時点の計画通り、いずれのドメインにおいても、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,393百万円（前年同四半期比71.3％増）、EBITDA（営業損失＋減価償却費・償却費＋営業費用に含まれる税金費用）△499百万円（前年同四半期は△921百万円のEBITDA)、営業損失631百万円（前年同四半期は984百万円の営業損失）、経常損失669百万円（前年同四半期は1,083百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は656百万円（前年同四半期は1,154百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,130百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,601百万円及び買取債権が330百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が237百万円及びソフトウエアが92百万円増加し、のれんが78百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は18,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,573百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に未払費用が41百万円及び前受収益が75百万円増加し、未払法人税等が46百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が162百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は8,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,666百万円増加いたしました。これは主に資本金が2,402百万円及び利益剰余金が1,867百万円増加し、資本剰余金が1,462百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループでは、既存サービスにおける付加価値向上や、新機能の追加及び新サービスの開発を目的とし、Money Forward Labを中心に研究開発活動に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20百万円であります。

(注１)Fintech

Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

(注２)SaaS

「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。

(注３)PFM

「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２　2020年４月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が85,452株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年２月６日を払込期日とする海外募集による新株発行により、発行済株式総数が1,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,394,216千円増加しております。

発行価格　　　　　   4,577円

資本組入額　　　　2,176.56円

３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

４．2020年３月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が42,980株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,901千円増加しております。

５．2020年４月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が85,452株、資本金及び資本準備金がそれぞれ166,631千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．上記には、単元未満株式58株は含まれておりません。

２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、2,558株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

前連結会計年度において、５つの提供サービスを１つに統合し、複数プロダクトを使用しやすい新プランを導入したことにより、ストック収入が増大し、当社グループが提供するサービス領域の需要は長期安定的に推移しております。

このような状況を受けて、人員採用計画・設備計画を変更したことを契機に有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産は、ストック収入の安定化によって、耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,362千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月20日を払込期日とする海外募集による公募増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,375,312千円増加しております。

また、2019年２月24日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2019年２月24日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が264,310千円減少、利益剰余金が264,310千円増加しております。

これらにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,763,540千円、資本剰余金が3,847,798千円、利益剰余金が△1,791,643千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月６日を払込期日とする海外募集による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,394,216千円増加しております。

また、2020年２月20日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2020年２月20日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,523,264千円減少、利益剰余金が2,523,264千円増加しております。

また、2020年２月27日付で、連結子会社スマートキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,342,366千円減少しております。

これらにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が9,345,731千円、資本剰余金が2,563,589千円、利益剰余金が△1,344,234千円、自己株式が△146千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　スマートキャンプ株式会社

事業の内容　　　　　　SaaS向けリード獲得メディア「BOXIL」の開発・運営

(2) 企業結合日

2020年２月27日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化

(4) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(5) 取引の目的を含む取引の概要

当社グループ内におけるより一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて企業価値の向上を図ることを目的に完全子会社化することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,342,366千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーフォワードの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーフォワード及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上