| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第131期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
| 【会社名】 | 住江織物株式会社 |
| 【英訳名】 | Suminoe Textile Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼社長 吉 川 一 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | 06(6251)7950番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 飯 田 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)2860番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役東京支店長 沢 井 克 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住江織物株式会社 東京支店 (東京都品川区西五反田二丁目30番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第130期第３四半期連結累計期間 | 第131期第３四半期連結累計期間 | 第130期 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月１日至 2019年２月28日 | 自 2019年６月１日至 2020年２月29日 | 自 2018年６月１日至 2019年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 73,734 | 70,889 | 98,617 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,804 | 1,222 | 2,956 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 241 | 268 | 467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △11 | 396 | △89 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,838 | 33,409 | 35,271 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,802 | 90,312 | 87,975 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.45 | 40.68 | 65.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 31.6 | 34.8 |
| 回次 | 第130期第３四半期連結会計期間 | 第131期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年12月１日至 2019年２月28日 | 自 2019年12月１日至 2020年２月29日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △35.99 | △32.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2019年10月31日付でインテック株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2019年12月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、雇用、所得環境は堅調となったものの、米中貿易摩擦の激化懸念や英国のEU離脱問題などから、経済の減速感が強まりました。そうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大により、中国を中心としたサプライチェーンの分断や、消費活動の減退、金融市場の混乱といった深刻な影響が出ており、終息がみえない状況となっております。
インテリア業界においては、新設住宅着工戸数は前年同期を下回ったものの、非住宅分野では都市部を中心として引き続き需要がありました。
自動車業界においては、国内市場の生産台数は前年同期に対し10月以降減少傾向となり、海外市場でも需要が大きく低迷しております。
当社グループは、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の最終年度を迎え、「企業ガバナンスの再構築」と「事業の成長」の２テーマのもと、目標達成に向け諸施策を展開しております。
| 企業ガバナンスの再構築 | ① 業績管理体制の見直し |
| ② 内部統制の再構築 | |
| 事業の成長 | ① 取扱い商材の拡大 |
| ② グローバル化の強化 | |
| ③ 高付加価値商材の開発・販売 |
インテリア事業では、ホテル、商業施設案件や、オフィス需要を積極的に取り込むと同時に、利益率の高い商材への選択と集中を進め、利益確保に努めております。また、カーテンと壁装材の販売強化にも取り組んでおります。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。車両関連は、従来のファブリック素材のみならず、シートクッション材や安全対策商材の拡販に努めております。
機能資材事業では、これまで中国のみに電気暖房商材の製造拠点を有しておりましたが、サプライチェーン安定のため、新たにベトナムに子会社を設立し、工場稼働に向けて準備を進めております。
グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現するべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを今後も着実に進めてまいります。
このような状況のもと当第３四半期における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、インテリア事業、機能資材事業は堅調に推移したものの、世界的な経済鈍化の影響を受け国内外の自動車関連売上が伸び悩んだことにより、前年同期比3.9％減の708億89百万円となりました。 売上が減少したことに加え、基幹システム再構築関連の減価償却費が増加したこと等から営業利益は同38.7％減の12億26百万円、経常利益は同32.3％減の12億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.0％増の２億68百万円となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高 | 営業利益 | ||
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| インテリア事業 | 24,756 | △1.0 | 191 | － |
| 自動車・車両内装事業 | 42,596 | △5.9 | 2,136 | △27.4 |
| 機能資材事業 | 3,428 | 1.8 | 167 | △14.5 |
| その他 | 107 | 2.4 | 12 | △77.2 |
| 小計 | 70,889 | △3.9 | 2,507 | △18.5 |
| 調整額 | － | － | △1,281 | － |
| 合計 | 70,889 | △3.9 | 1,226 | △38.7 |
(インテリア事業)
売上高は、オフィスビルやホテル物件向け業務用カーペットおよびカーテンの堅調な受注により、前年同期比微減の247億56百万円となりました。商品販売価格改定と利益率の高い商材への注力により、営業利益は１億91百万円（前年同期は営業損失１億17百万円）となりました。 業務用カーペットのうち、タイルカーペットは海外需要が低迷したことで売上が減少しましたが、ロールカーペットは、宿泊施設や商業施設用が堅調に推移した結果、業務用カーペットの売上は前年同期比１％増となりました。 家庭用カーペットの売上は、利益率の高い商材への選択と集中を進めたことに加え、消費税増税以降の消費の冷え込みも影響し、同15％減となりました。 カーテンの売上は、一般家庭向け「mode S Vol.9」、「U Life Vol.9」ならびに医療・福祉・教育施設向け「Face」が好調に推移し、同６％増となりました。 壁装関連は、壁紙ならびに襖紙が堅調に推移し、売上は同５％増となりました。
(自動車・車両内装事業)
鉄道・バス向けは好調に推移しましたが、日系自動車メーカーのグローバル販売台数が低迷したことで、自動車関連売上は減少しました。その結果、売上高は前年同期比5.9％減の425億96百万円、営業利益は同27.4％減の21億36百万円となりました。 国内の自動車関連売上は、国内生産台数が10月以降に減少傾向となった影響により、前年同期比５％減となりました。 海外の売上は、米中貿易摩擦の長期化による世界的な自動車生産台数の減少の影響を受け、米国、中国、インド、タイと各地で販売が縮小し、同８％減となりました。 車両関連では、鉄道ならびにバスにおいて、新車案件や修繕工事の計画が前年同期比で復調し、堅調に推移しました。また、安全対策商材やシートクッション材「スミキューブ」等の非繊維商材も売上に貢献しました。
(機能資材事業)
主力製品である季節性商材のホットカーペットは、暖冬の影響もあり売上が微減となりました。その他、土木用資材の採用が増えたこと、浴室床材が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比1.8％増の34億28百万円になりました。 営業利益は、海外工場の再編費用を計上したことにより、同14.5％減の１億67百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、IFRS第16号「リース」を適用した影響によるリース資産の増加および当第３四半期連結会計期間の期末日が休日であったことによる電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ23億37百万円増加し、903億12百万円となりました。
負債につきましては、電子記録債務の増加および短期借入金、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億99百万円増加し、569億３百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の買付による株主資本の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億61百万円減少し、334億９百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、８億65百万円であります。
なお、当連結会計年度より、自動車産業の変革に対応すべく、開発部門の強化、再構築を行うと共に、研究開発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行った結果、研究開発活動の金額は増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2020年４月14日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,682,162 | 7,682,162 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,682,162 | 7,682,162 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月１日～2020年２月29日 | ― | 7,682 | ― | 9,554 | ― | 2,388 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,149,200 | 普通株式 | 1,149,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,149,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,504,100 | 普通株式 | 6,504,100 | 65,041 | ― |
| 普通株式 | 6,504,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,862 | 普通株式 | 28,862 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 28,862 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,682,162 | 7,682,162 | ― | ― | |
| 7,682,162 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 65,041 | ― |
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)住江織物株式会社 | 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 | 1,149,200 | ― | 1,149,200 | 14.96 |
| 計 | ― | 1,149,200 | ― | 1,149,200 | 14.96 |
(注) 当第３四半期会計期間末（2020年２月29日）の自己株式は、1,373,268株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合17.88％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,880 | 9,182 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 18,180 | ※2 17,064 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,673 | ※2 8,089 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,367 | 10,047 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,011 | 1,760 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,287 | 3,415 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 166 | 74 | |||||||||
| その他 | 3,100 | 2,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,638 | 52,206 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 17,611 | 17,615 | |||||||||
| その他（純額） | 8,749 | 9,775 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,361 | 27,390 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,421 | 1,631 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,932 | 6,575 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,587 | 1,404 | |||||||||
| その他 | 1,184 | 1,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △157 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,554 | 9,084 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,336 | 38,106 | |||||||||
| 資産合計 | 87,975 | 90,312 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 15,193 | ※2 15,780 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,425 | ※2 5,644 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,755 | 10,955 | |||||||||
| 未払法人税等 | 458 | 407 | |||||||||
| その他 | 3,946 | 4,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,779 | 36,961 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,293 | 8,130 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 554 | 326 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 95 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,303 | 4,292 | |||||||||
| その他 | 5,178 | 5,591 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,924 | 19,941 | |||||||||
| 負債合計 | 52,704 | 56,903 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,554 | 9,554 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,652 | 2,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,777 | 10,577 | |||||||||
| 自己株式 | △2,423 | △4,016 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,560 | 18,767 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,913 | 1,740 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | △4 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,797 | 7,797 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 601 | 494 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △277 | △245 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,028 | 9,781 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,682 | 4,860 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,271 | 33,409 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,975 | 90,312 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 73,734 | 70,889 | |||||||||
| 売上原価 | 58,696 | 56,422 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,038 | 14,466 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,036 | 13,240 | |||||||||
| 営業利益 | 2,001 | 1,226 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 125 | 120 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 185 | 201 | |||||||||
| その他 | 121 | 191 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 441 | 527 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 242 | 209 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 44 | 75 | |||||||||
| 為替差損 | 54 | 134 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 23 | 24 | |||||||||
| その他 | 271 | 87 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 638 | 531 | |||||||||
| 経常利益 | 1,804 | 1,222 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | 143 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21 | 145 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 17 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 79 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 120 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 217 | 62 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,608 | 1,305 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 649 | 646 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 148 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 797 | 658 | |||||||||
| 四半期純利益 | 810 | 646 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 568 | 378 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 241 | 268 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 810 | 646 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △745 | △173 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △91 | △110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24 | 32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △821 | △250 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △11 | 396 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △545 | 21 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 534 | 374 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2019年10月31日付でインテック株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2019年12月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において有形固定資産のその他が1,077百万円、流動負債のその他が252百万円、固定負債のその他が782百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社の借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(2019年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年２月29日) | |||
| 住商エアバッグ・システムズ㈱ | 2,359 | 百万円 | 2,527 | 百万円 |
(注) 住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。
※２ 四半期連結会計期間期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年２月29日) | |||
| 受取手形 | 8 | 百万円 | 271 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 1,050 | ||
| 支払手形 | 109 | 868 | ||
| 電子記録債務 | － | 1,195 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日至 2019年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日至 2020年２月29日) | |||
| 減価償却費 | 1,262 | 百万円 | 1,493 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 263 | 35.00 | 2018年５月31日 | 2018年８月31日 | 利益剰余金 |
| 2019年１月11日取締役会 | 普通株式 | 248 | 35.00 | 2018年11月30日 | 2019年２月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式454,400株の取得を行っております。また、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,900株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,909百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,273百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 239 | 35.00 | 2019年５月31日 | 2019年８月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年１月10日取締役会 | 普通株式 | 228 | 35.00 | 2019年11月30日 | 2020年２月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間末までに自己株式を557,500株を取得し、2020年１月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに自己株式を224,000株を取得した一方、2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を2,750株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が、1,592百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,016百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・ 車両内装 事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,005 | 45,254 | 3,369 | 73,629 | 104 | 73,734 | － | 73,734 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 548 | 6 | 1 | 556 | 130 | 687 | △687 | － |
| 計 | 25,553 | 45,260 | 3,371 | 74,186 | 235 | 74,421 | △687 | 73,734 |
| セグメント利益又は損失(△) | △117 | 2,942 | 195 | 3,020 | 56 | 3,077 | △1,075 | 2,001 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,098百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・ 車両内装 事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,756 | 42,596 | 3,428 | 70,782 | 107 | 70,889 | － | 70,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 535 | 4 | 0 | 541 | 124 | 665 | △665 | － |
| 計 | 25,292 | 42,600 | 3,429 | 71,323 | 232 | 71,555 | △665 | 70,889 |
| セグメント利益 | 191 | 2,136 | 167 | 2,495 | 12 | 2,507 | △1,281 | 1,226 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,281百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,303百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日至 2019年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日至 2020年２月29日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 33円45銭 | 40円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 241 | 268 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 241 | 268 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,233 | 6,602 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第131期(2019年６月１日から2020年５月31日まで)中間配当については、2020年１月10日開催の取締役会において、2019年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 228百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2020年２月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
住江織物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 尋 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 崎 美 帆 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年４月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年８月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。